公明党

○竹内真二君　高齢者の方々が希望すればいつまでも働くことができる、そうした環境整備という面からも、こうした取組というのは大変重要だと思いますので、推進の方を引き続きお願い申し上げます。 　次に、帯状疱疹ワクチンについて質問をいたします。 　帯状疱疹ワクチンについては、昨年九月に予防接種推進専門協議会が厚生労働省健康局長宛てに定期接種化を求める要望を行いました。理由としては、帯状疱疹やその関連死、合併症をこの定期接種化によって減らすだけではなくて、健康寿命を延ばすことで人生百年時代に向けた全世代型社会保障の実現も可能であると、こう指摘をされておりました。加えて、ワクチンの定期接種導入を想定した費用効果分析では、費用効果的と判断できる報告も出されていると、こういうふうにも書かれておりまして、その意味では公衆衛生上も医療経済上も意義が高いと、このように結論付けておりました。 　ただし、この

○竹内真二君　国による定期接種化に期待の声が大きい一方で、我が党もですけれども、各地域の住民の強い要望を受けて、自治体が独自に接種費用を補助する事業を推進してまいりました。既に全国で五十を超す自治体で帯状疱疹ワクチン接種費の補助事業が導入されております。東京都は、来年度から都内で補助制度を実施する区市町村に対する助成を始めると、このように表明をしております。 　帯状疱疹ワクチン接種費の公費助成について、総理の見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　この帯状疱疹というのは、五十歳以上では三人に一人が発症すると言われており、重症化するケースも少なくありません。接種を希望する方々が一人でも多く接種が受けられるように、公費助成を検討し、推進していただきたいと思います。そのことを強くお願いを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。 　ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　新しい国土形成計画には、地域のローカル鉄道、またバス路線等の維持をどう図っていくかということも当然入ってまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、グランドデザインというその文脈の中でお聞きになりました。 　地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、デジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であると、これを維持していくと、こういう基本的な考え方の下での国土形成計画になると考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土形成計画は、これまでおおむね十年に一度作ってまいりました。昔は全総と呼んでおりました。そういう非常に大きな計画でございます。 　基本的な国土のこうあるべき、あるべき姿の方向性を出すということで、その中で、当然、交通ネットワーク、これは、地域、この地域公共交通だけでなく、日本全体の骨格の交通ネットワークも含めて大きな方向性を出す。そういう中で、地域の生活を守るための地域公共交通についての基本的な考え方、これも、細かいところまではその計画の中には入りませんけれども、基本的な方向性は出していきたいと思います。 　そして、細かい計画につきましては、この後の質問に出てくるかと思いますけれども、これは、地方公共団体とそして事業者と国が協議会の場を持って地域公共交通を再構築していく、リデザイン、その場を設けてまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ありがとうございます。 　これまでの日本における地域公共交通の支援の姿は、今、舟山委員おっしゃったとおりでございます。それに対して我々もある意味で反省がございます。 　で、先ほど総理からお答えになりましたように、この今年度予算、また、あっ、今年度の補正予算、来年度予算で大きくこれを拡充するということが一つ。 　もう一つは、先ほど申し上げましたけれども、これから、ローカル鉄道も含め、そしてバス、鉄道も含め、この地域公共交通をどうしていくか。それは、今までは事業者任せだったわけですが、事業者とその地域の公共団体と、そしてそこに国が加わって現状をまずしっかり認識し、どうやったら、これ、なくすわけにいきません、持続可能な地域公共交通を残していくか、これを率直に話し合って結論出していこう、その結論に対しては、国は予算面も含めて責任を持つと、こういう法案を今国会に出した

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現実に、地域としては要らないけれども、全体を考えたときに、物流や、そして人の輸送を考えたときにこれが必要だというようなものも出て、現実に出てくると思います。そういうときは、国が責任を持って、国土交通大臣として責任を持って結論を出していきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害で例えばローカル鉄道が被害を受けた場合、まず災害復旧が最優先という、このことだけはしっかりとしていきたいと、このように思っております。 　米坂線、御地元の米坂線、私も視察をさせていただきました。今、元に戻すということを最優先でやっております。その上で、その上で、今後、先ほど申し上げました地域の公共交通再構築の中で、地方公共団体と事業者、この場合ＪＲですけれども、しっかり話合いをしていきたいと思っております。 　その際、昨年、数年前にできた、議員立法でできた法律ですけれども、たとえ黒字会社であっても、その路線が赤字であれば公の支援をすることができると、こういう法律もできているということもちょっと付け加えさせていただきたいと思います。

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　昨年は、通常国会、また秋の臨時国会を通じて、憲法審査会は毎週定例日に開催され、実質審議も二十回にわたって実施されました。この国会でも、定例日には審査会を開催し、憲法論議を積み重ねるべきです。 　昨年、審査会で議論が集中したテーマは、第一に緊急事態条項、特に緊急事態における国会議員の任期延長、第二に国民投票法とＣＭ規制の在り方であったと思います。共に論点はほぼ出尽くしているように思います。この国会で、少なくともこの二つのテーマについては一定の合意形成が図られるべきと考えます。 　昨年十二月一日には、これまでの審査会での議論を踏まえ、衆議院法制局から緊急事態条項に関する論点説明があり、各会派での討議がなされました。私も各論点について意見を述べましたので、その詳細は省かせていただきます。 　巨大地震の発生など、緊急事態において国会の機能を維持するため