公明党

○横山信一君　終わります。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、デジタル関連を中心にお伺いしてまいりたいと思います。 　政府は、二〇二五年度までに原則全ての地方公共団体がガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう環境整備を行っており、導入においての課題の一つが人材不足であります。地方公共団体同士の人材の獲得競争が発生する事態も懸念をされており、外部人材の活用も含めまして、デジタル人材のリソース確保は喫緊の課題であります。 　そこで、デジタル推進人材につきましては、政府は、二〇二二年度末までに年間二十五万人、二〇二四年度末までに年間四十五万人育成できる体制を段階的に構築をしまして、二〇二六年度末までに二百三十万人を育成すると目指しておりますが、現在の状況と目標に向けてのロードマップはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　是非、効果的に成果が出ますよう、これは省庁横断して是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いては、二問同時にお伺いしてまいりたいと思いますが、二〇二一年度から始まったシステムの移行でありますけれども、標準仕様がこの三月ででき上がりまして、移行支援が始まるわけでございますが、これに先立ち、八つの地域におきまして、ガバメントクラウドの先行事業が行われております。 　この八つの地域におけるクラウドサービス事業を行う会社、つまりは調達先が四社採択されており、四社全てがアメリカの大手ＩＴベンダーのメガクラウドとお聞きをしており、日本のＩＴベンダーは手を挙げていないということでございますが、原因といたしまして、日本のＩＴ企業のグローバル競争力の低さと、また国内市場の閉鎖性などが指摘をされているところであります。 　ＩＴ人材の

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　大小様々な自治体から共通して心配される声の一つに、ガバメントクラウド移行後にどのぐらい運用経費がかかるかという点があります。移行費用につきましては国が出し、移行後に、運用経費は二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すとなっております。 　ガバメントクラウドへの移行の目的の一つであります業務全体のコストを下げるという部分では、この先行事業においてどのような結果となり、見通しとしてはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。

○中川（宏）委員　このガバメントクラウドへの移行についてでありますが、当初は、二〇二五年度までに移行が終わらないと移行費の補助が受けられないとしておりましたけれども、地方公共団体のそれぞれの実情を見てみますと、全ての地方公共団体が二〇二五年度までに移行するのは難しいと判断をされるかと思います。 　地方の実情などを踏まえまして、柔軟な対応を是非していただきたいと思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。

○中川（宏）委員　今の課題を様々に検証しながら、全ての自治体がしっかり移行できるように、是非とも対策をお願いしたいと思います。 　幾つか質問が残っておりますが、最後の一問になろうかと思いますけれども、５Ｇの環境整備であります。 　行政のデジタル化によりまして、オンライン化による行政手続などの利便性の向上も大事な観点でありまして、そこで課題となるのがネット環境であります。現状、地方におきましてはインフラ整備が遅れておりまして、デジタル田園都市国家構想の実現のためにはデジタル基盤の整備が不可欠の前提であると思います。 　政府では、二〇二七年度末までに光ファイバーの世帯カバー率を九九・九％に、また、二〇三〇年度末までに５Ｇの人口カバー率をそれぞれ九九％にすることが目標に挙げられておりますけれども、現在の進捗率と見えている課題についてお伺いしたいと思います。

○中川（宏）委員　時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、全国の全ての地域がデジタルの恩恵が受けられるよう、また特段の対応をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤大臣政務官　お答えいたします。 　子供たちに対し、食に関する正しい理解や適切な判断力、望ましい食習慣を身につけさせるよう学校において食育を推進することは非常に重要です。 　栄養教諭は、学校給食の管理のほか、各教科における食に関する指導や、その専門性を生かし、食物アレルギーや肥満、痩せなど、食に関する健康課題を持つ子供への個別指導を行うなど、食育を推進する上で重要な役割を果たしております。 　このため、文部科学省におきましては、学校における食育の充実に向けて、指導の手引や食育教材等を作成するとともに、栄養教諭の資質、能力の向上に取組をしているところです。

○伊藤大臣政務官　お答えいたします。 　共同調理場に係る栄養教諭等の定数につきましては、義務標準法に基づき、当該共同調理場が給食調理を受け持つ小中学校等の児童生徒数に応じて算定されます。例えば一万食を調理する共同調理場につきましては、三人の栄養教諭等の定数が算定されることとなります。 　なお、共同調理場が受け持つ学校における各学級の人数はまちまちであるため、栄養教諭が一人当たり何学級を担当するのかというお尋ねにつきましては一概にお答えすることが困難であるというふうに考えております。

○伊藤大臣政務官　機械的にという形での平均的な算定になりまして、そこは御承知いただければと思いますけれども、平均の学級規模から仮に今機械的に計算をした場合には、栄養教諭一人当たり約百三十学級ほどになるかというふうに考えております。