公明党

○中川（宏）分科員　今、全国の整備状況が九五・八％ということで、これは非常に頑張っておられると思います。 　まず、整備が進んだ要因としての施策について御説明をいただきたいと思います。また一方で、これは極めて、一〇〇％にしていくことが大事であると思いますけれども、整備が進んでいない地域につきまして、何が課題となって整備が進んでいないのか、また、整備に向けて、これからどんなお取組をされていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○中川（宏）分科員　今、進んでいない状況の要因といたしまして、地域の要因と、あと災害の有無というお話がございましたけれども、災害は、いつ、どこで起こるか分からない、こういう状況の中で、やはり一〇〇％に持っていくということが極めて大事だと思いますので、様々な要因がありますけれども、お取組を是非ともお願いしたいというふうに思っております。 　それで、この防災行政無線も導入されてから相当期間がたちまして、施設が老朽化している地方自治体もあります。また、災害情報伝達手段の多重化といいましても、地方では財源を捻出するのが大変だと言われております。 　この地方の老朽化した防災行政無線の高度化、また財政面での支援についてお伺いをしたいと思います。

○中川（宏）分科員　続いて、情報伝達に関連いたしまして、Ｊアラートについてでありますが、昨年も北朝鮮による弾道ミサイル実験やミサイル発射が相次ぎまして、Ｊアラートの伝達がうまくいかなかった市区町村がありました。国民の生命と財産を守る上で、この事態を重く受け止め、今しっかりと検証していただいていると思いますけれども、防災行政無線とＪアラートの連携について、お取組をお伺いしたいと思います。

○中川（宏）分科員　次に、地方行政に関連をいたしまして、ガバメントクラウドについてお伺いをいたします。 　地方公共団体の情報システムを標準化いたしまして、令和七年までにガバメントクラウド上に構築された標準化システムに移行するというものであります。 　地方公共団体では深刻な人材不足でありまして、特にデジタル人材は大変な状況と思います。また、このデジタルという世界、ＩＴやＩｏＴ、デジタルプラットフォーム、通信の進化というのは、ムーアの法則以上の技術革新が現在起きております。 　ガバメントクラウドの現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

○中川（宏）分科員　是非ともお願いいたします。 　特に小さな町村については、本当に人材がいないという中で、相当悩まれていると思います。都道府県との連携も含めまして、そういった小さな町村が取り組める体制を是非とも取っていただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、地方公共団体として、森林の整備への課題もございます。 　地球温暖化対策で、脱炭素社会を実現するための一つの策として、自治体が森林を整備、管理して保全するための財源といたしまして、二〇二四年から森林環境税が導入をされます。これに先行いたしまして、一九年度から、森林環境譲与税として、国からの交付金が各自治体に配分をされております。 　先日、我が党から、この森林環境譲与税の交付金を活用していない自治体が四七％あることから、森林保全に向けた取組を加速するように政府に御要望をさせていただきましたが、改めて

○中川（宏）分科員　私の住む長野県ですが、県の面積の七九％が森林でありまして、そのうち人工林の割合は四二％となっております。 　先ほど、未活用が四七％と言いましたが、長野県の生坂村では、この譲与税をしっかりと活用をしております。この村では、交付金の九二％を執行いたしまして、災害対策としての、ライフライン沿いの森林整備などに活用をしております。この村の森林の所有形態は、九一％が私有林。全体の三三％が保安林に指定をされておりまして、そのうちの九八・八％が土砂流出防備保安林となっております。森林整備は、村民の命と財産を守るために、この村の大きな課題であります。 　この森林環境譲与税の譲与基準は、地方において森林整備が計画的に行われるよう設計をされております。基準を決めるそれぞれの割合ですが、私有林人工林面積が五〇％、林業就業者数が二〇％、人口が三〇％、これを考慮して決められております。生坂村

○中川（宏）分科員　是非、丁寧な検討をお願いしたいというふうに思っております。 　そして、森林のＣＯ2吸収能力ですけれども、高齢化をした森林では吸収量が極端に減ると言われております。高齢化した森林の植え替えは、地球温暖化対策にとって大変有効であります。 　今、近年のウッドショックなどの影響によりまして、国産木材に注目が集まっておりますので、森林整備を地方自治体が後押しできる環境に力点を置くべきだと思いますけれども、この取組についてお伺いをしたいと思います。

○中川（宏）分科員　よろしくお願いいたします。 　あと、私の住む長野県は、この森林とともに、地方自治体の課題といたしまして、農産物の様々な問題もあります。その中で、今日は害虫について質問させていただきます。 　二〇一七年八月に、長野県原村におきまして、日本で初めてテンサイシストセンチュウが検出をされました。早速九月には対策検討会議が行われまして、防除対策の方針を決定し、翌年の二〇一八年四月末から防除対策が行われまして、二〇一九年三月末までの期限で行われる予定で様々対策が講じられてきましたけれども、根絶が難しく、二〇二四年三月末まで延長されることが決まっております。 　この間、農林水産省といたしまして、根気強く、また生産者の方に寄り添った対応をしていただいており、心から敬意を表するところでございます。 　そこで、質問を一つ飛ばしまして、これまでの状況を見ますと、防除区域になった圃場の

○中川（宏）分科員　時間がないので最後の質問とさせていただきますが、長いテンサイシストセンチュウとの戦いで、農水省として、やはり輪作が効果があると伺っていますけれども、輪作するにしても、生産者に聞きますと、一つの作物でも作れるようになるのは大変な苦労があるというふうに伺っております。 　生産者に輪作を勧める上で、農水省として、どのような課題があり、この輪作をどのように推進していくのか、最後にお伺いをしたいと思います。

○中川（宏）分科員　時間となりました。 　以上で終わります。ありがとうございました。