公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　高機能な可動式コンテナは、トイレ、物販、宿泊施設など、多様な活用が可能と認識しておりまして、平時の地域活性化、これは観光にも大きく使えるということが今証明されつつございます。この平時の地域活性化や災害時の防災拠点機能を発揮する道の駅と親和性が高い施設でございます。 　現在、道の駅、猪苗代では、猪苗代町が設置した道の駅「猪苗代」地域創生推進協議会において、国土交通省も参加させていただいて、高機能な可動式コンテナの設置、活用の検討を進めているところでございます。 　この高機能な可動式コンテナの種類や用途は多様であることから、この協議会において、まず、令和五年六月に複数のタイプで実証デモを行って、活用用途に応じたコンテナの有用性、機動性、経済性などを確認し、平常時、災害時の具体の活用方策の検討を進めていく予定でございます。 　国土交通省としても、道の駅、猪苗代における

○斉藤（鉄）国務大臣　今の防災に関する支援のルールについてはこういう形になっておりますが、新しい考え方による今回の試みについて、どういうことができるか、ちょっとしっかりまた検討させていただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの住宅局長からも答弁させていただきましたが、あの答弁を聞いていただければ、方向性は大体分かっていただけるかと思います。 　ただ、まだ決定しておりませんのでああいう言い方になりますが、方向性は御理解いただきたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、道路局長から答弁したことと同じ趣旨になりますけれども、防災道の駅、そして道の駅、そして、今回、この試みは、先ほど申し上げましたけれども、医療、防災ということのみならず、平時の使い方として非常に、地域の活性化、振興、観光に結びつくということが今いろいろなところで言われておりますし、提案もされております。 　そういう形で、道の駅以外でも使われていくように関係省庁とよく連携をしながら進めていきたいと思っておりますが、まずはこの猪苗代のプロジェクトを成功させて、それを横展開していくことが大事だ、このように思っています。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、何回か答弁させていただきましたが、その一つ一つに意気込みがこもっていたと思いますけれども、しっかり取り組んでまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　高橋委員御指摘のとおり、ローカル鉄道の利用者の大幅な減少については、人口減少や少子化、マイカー利用を前提とした都市構造やライフスタイルへの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情が背景にあると考えております。 　そのため、鉄道事業者任せにすることなく、自治体が主体的に関わりながら、どのような地域の将来像を実現していこうとしているのか、その中でどのような地域公共交通が必要なのか、こういうビジョンを持った上で、地域公共交通の機能の回復に共に取り組んでいくことが急務となっていると承知しております。 　今般の制度改正は、そうした事業者と自治体の連携、協働を国として積極的に促していく観点から提案させていただいているものでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどいろいろ社会の変化を申し上げました、いろいろな側面から。そういう中には、国の政策ということもその変化の中には入っている、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　高橋委員、済みません、その前の質問に対して、私の立場からちょっと一言だけ申し上げさせていただきますと、今回、この再構築協議会、関係者の協議が調うということが前提とされており、地域の了解なく鉄道の廃止の方針が決定されることはありませんということと、いずれにせよ、国としては、廃止ありき、存続ありきという前提を置かずに、沿線自治体や利用者を始めとする地域の声をよく聞いて協議を進めてまいります。そして、関係者の合意形成に向けて、しっかりと取り組んでいきたい。先ほどの質問に対して、私の立場からちょっと補足をさせていただきました。 　その上で、バス転換についてのいろいろな御質問がございました。 　協議の場におきまして、バスに転換する選択肢が検討される場合には、その運行ルートや費用負担と並んで、担い手となるバス事業者の経営状況、車両や運転手の確保の見込み等を確認する必要があると

○斉藤（鉄）国務大臣　国におきましては、ＪＲ北海道に対し、赤線区の廃止に際しては、沿線自治体の御了解を得るべく誠意を持って協議に臨むとともに、廃止後においても、地域の振興に引き続き貢献するよう指導してきているところでございます。 　今般の新制度の運用に当たっても、ＪＲ各社には同様の指導をするとともに、必要な場合には、国としても協議に積極的に関与してまいります。さらに、地方自治体が負担してインフラ整備に取り組む場合には、社会資本整備総合交付金による支援の仕組みや地方交付税措置も設けることで、自治体側の対応策の幅も増やすこととしております。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道の運営の形態につきましては、国によって、人口密度や都市構造、国と地方政府の関係等が異なることから、様々な形態が選択されております。 　御指摘の、国が保有する形態につきましては、我が国においても、全国的な高速鉄道ネットワークを形成する整備新幹線は、鉄道運輸機構が建設、保有し、ＪＲが運営を行う上下分離方式が取られております。 　一方で、地域公共交通を担うローカル鉄道については、上下分離方式を採用する場合、鉄道施設を地方自治体等が保有する形態が一般的でございます。 　この場合においても、国からの安全対策を始めとする補助金について、補助率のかさ上げにより地方負担の軽減を図っておりますが、今般、社会資本整備総合交付金を活用するとともに、地方交付税措置を拡充するなど、地方負担の更なる軽減を図ってまいりたいと考えております。