公明党

○福重委員　大臣、ありがとうございました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　ちょっと一つ質問をまた飛ばさせていただきますが、政府は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を新設すると伺っております。先ほどからも話がございましたいわゆる日本版ＣＤＣであり、公明党が強く主張し、岸田総理の施政方針演説に対し我が党の石井幹事長も取り上げました。 　この組織は、中立性を担保し、科学的な知見を透明性の高い政策立案に素早くつなげられるかが課題であります。内閣感染症危機管理統括庁を立ち上げ、厚生労働省内に感染症対策部を設置いたしますが、新たな機構は、これらの組織に科学的な知見を提供する機構であります。例えば、政府の判断を追認するだけの専門家組織となれば、新たな機構の存在意義を失うことになりかねません。 　そこでお伺いをいたしますが、新機構は、科学的な知見の提

○福重委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　今回の法律改正案に直接関係はございませんが、コロナ禍において、自治体や保健所で働く保健師さんについて問題が浮かび上がってきました。これから御紹介する新聞報道では、保健師さんが大変な御苦労をされていた記事であり、衷心より感謝と敬意を表したいと思います。新型コロナのパンデミックにより、一部の保健師さんがアイデンティティークライシス、いわゆる自己喪失にあるとの記事であります。 　幾つかの保健師の声を紹介します。 　本来の保健師の業務は、地域での健康相談、健診や家庭訪問活動での病気の予防、高齢者や障害者の生活環境の整備や介護予防教室での講師など、地域の保健活動は多岐にわたり、かつ、地域住民の保健活動のため重要な仕事をしている自負があります。しかし、新型コロナの襲来で、地域での保健活動が結果後回しになってしまった。早

○福重委員　ありがとうございました。 　私、コロナ禍から一年半、県会議員を務めておりました。そういった中で、本当に、今言いました市町村の保健師さん、そしてまた県庁の職員、そして医療従事者の皆様が大変な思いでこの三年間を戦い抜いてくださいました。その感謝を持って、政府としては、今後もそういった人たちを支え守る体制というものをしっかりと維持していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　皆様、おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　委員御指摘のとおり、旅行需要は回復してきているものの、団体旅行の回復が個人旅行に比べて遅れておりまして、コロナ禍における団体旅行への影響は顕著であると承知しております。 　全国旅行支援につきましては、引き続き、措置された予算の範囲内で実施し、予算がなくなり次第終了することとしておりますが、一昨日、全国旅行支援を四月以降も実施、継続することが可能である旨、都道府県に対して周知いたしました。 　国土交通省としては、これまでの執行状況を踏まえれば、初夏頃まで実施が可能であると考えております。 　また、影響が顕著な団体旅行の需要を喚起するため、国から各都道府県にお配りした予算のうち、二割を団体旅行枠として設定し、団体旅行を支援しております。 　その上で、団体旅行のプロモーションの推進等に取り組むよう都道府

○斉藤（鉄）国務大臣　この冬は、昨年十二月の大雪、それから、今年に入りまして、十年に一度クラスと言われる寒波の流入などによりまして大雪が降り、地方公共団体では多くの除雪費が必要となっております。 　このため、地方公共団体に対して、大雪となった昨年度と同様に、一月から降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行うとともに、例年三月に行っている除雪費の追加支援を二月に前倒しして、約百二十億円を配分したところでございます。 　さらに、委員御指摘のとおり、二月に入っても降雪が続いたことを踏まえ、臨時の特例措置などによる除雪費の更なる支援の検討に向けて、追加の聞き取り調査を行ったところでございます。 　私も、先日、上越越え、国道十七号の除雪ステーション、視察してまいりました。本当に両脇はすごい壁になる雪ですが、道路だけはきちんと芸術的な技術で除雪されておりまして、ただ、いろいろなお金の問題、それか

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、委員長、また理事の皆様には、心より感謝を申し上げます。 　今日は、大臣所信ということで、この所信に従って何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、交通大臣会合について斉藤大臣にお伺いをいたします。 　大臣もさきの大臣所信の冒頭で触れられましたとおり、本年は、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合の一つとして、私の地元であります三重県志摩市において、六月十六日から三日間の日程で、Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合、これが開催をされます。大臣始め関係の皆様には、この誘致活動から今日に至るまで様々な御支援をいただきましたこと、地元の一人として深く感謝を申し上げます。 　現在、我が国は、交通及び観光の分野におきまして、例えば、高齢化の進展による、公共交通を始めとした持続可能な形での

○斉藤（鉄）国務大臣　Ｇ７各国の交通部門では、温室効果ガスによる気候変動や高齢化の進行といった共通の社会的課題に直面しております。Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合では、こうした課題に対処するため、イノベーションを通じた、誰もがアクセス可能で持続可能な交通の確保などを主に議論したいと考えております。 　議長国として、今後の交通政策に関する議論をリードし、日本の技術革新や先進的な取組を世界に発信してまいりたいと考えております。 　あわせて、成果ということでございますが、こういうことである一定の合意を是非得たいと思っておりますし、そして、三重、伊勢志摩、その開催地を含む我が国の豊かな観光資源の魅力についても世界に発信して、コロナ禍で落ち込んだインバウンド需要拡大につなげてまいりたいと決意しております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今地元も、大変に、受入れといいますか、三重県というのはおもてなしの国でございますので、そういった準備をさせていただいております。 　今回、議長国として、交通大臣会合、斉藤大臣を先頭に行っていただくということで、本当に成果が出るような形で、また加えて、私は個人的には、やはり三年余となるコロナで観光が落ち込んでおります、ここを本当に起爆剤にして観光の成果、今、津島委員も観光施策をおっしゃっていただきましたが、それをお出しいただきたいという思いを持っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　もう一点お伺いをしたいと思いますが、今、地元も大変に準備等盛り上がっているわけですけれども、この地元自治体との交流、連携についてお伺いをいたします。 　現在、三重県では、昨年十二月に官民挙げて、Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合推進協議会、これを

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この三重、伊勢志摩は、まさしく伊勢志摩サミットの開催地でもございまして、そのときに、子供たちとか地元の方々との交流、これがやはり地元の方々には非常にインパクトとして今も残っております。国際会議が開かれるということで、子供たちとか若者との交流をしていただくことによって本当に見識を広げていただきたいなと思いますし、やはり、世界に目を向ける機会、こういったものにもなると思いますので、今、小中学生に向けて、既に出前授業を行っていただいているという話がありましたけれども、そういった機会を是非おつくりをいただきたいなと思います。 　さらには、やはり県産食材、これは非常に、三重県は伊勢神宮もございますので、おもてなしの文化がございます。そういった意味においては、本当に様々なものを活用していただいて、我が国のよさ、こういったものを発信をしていただきたいなと

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　第三次計画というのは二〇二〇年度で一旦切れておりまして、コロナ禍において、新たな基本計画というのが今はない状態なわけなんです。そこに対して、第四次となるというか、新たな基本計画を今お作りいただいているわけですけれども、これまでは、この部分も大事だったんですけれども、やはり目標数というところで、インバウンドを何千万という形で来ていたわけです。これもこれで大事なんですけれども、やはりコロナ禍からの脱却ということにおいては、それぞれの観光事業者に配慮した設定というのはすごく大事だと思うんです。 　そういった意味においては、今回の目標というのは、本当にそこに配慮した、本当にそれぞれの具体的な取組ができる、そういった内容を作っていただいていると思いますし、人数と、例えば宿泊数と、それから旅行消費額の単価、これを掛け合わせる形で、重層的な、そういった取