公明党

○上田勇君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、財務省で実施をしております租税特別措置適用実態調査についてお伺いしたいというふうに思います。 　この調査は、法律に基づき毎年実施をされているものであります。大変現場の職員の皆様方にも、大変な労力を割いて全部の課税データを収集をしていただいているんですけれども、非常に貴重な資料であるというふうに私も認識をしております。一定の政策目的を持って毎年租税特別措置が講じられるんですけれども、実際にどのように使われたのか、本当に効果が上がったのか、どの程度の効果なのかというのは、検証する仕組みというのは、としてはこれは非常に貴重なデータなんだというふうに思います。そういった租特が導入されてすぐにその効果が分かるというわけではないんですけども、実際にどういうような効果があったか、これを検証していく非常に貴重な資料なんだというふうに

○上田勇君　調査結果、私も概要だけですけども見させていただいて、それだけでも非常に貴重ないろんな情報が得られたというふうに思っております。 　その中で、この調査報告の中で一点だけちょっと質問させていただきたいんですが、令和元年度から三年度までの間、中小企業等に対するいわゆる賃上げ税制、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の税額控除の制度がありますが、これを使った法人数、これはおおむね給与を一定額以上引き上げた中小企業の総数に相当するものだというふうに理解しておりますが、大体九万件から十三万件の法人、程度で推移をしてきています。 　中小企業等の法人税率の特例を適用した法人数、これは中小企業の軽減税率を適用した、おおむね黒字の中小企業等の法人数に相当するものじゃないかというふうに思いますけれども、そのうちでこの賃上げ税制を適用したというのが九・四から一二・七％ぐらい、これは私がちょっと計

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、もう答弁の中にあったとおり、中小企業のやっぱりもう賃上げ、これが今本当に重要なテーマであって、これまで必ずしもそれが期待されるほど行われてこなかったことに大きな問題があるという認識は同じなんだろうというふうに思っております。 　令和四年度、本年度は、相当数の中小企業等が、これは物価の上昇とか人材不足ということもあって給与を引き上げたというようなことが報道されておりますので、そうなるということは承知を、理解しています。 　今年度以降のやっぱり適用件数というのは、これはやっぱり注目をしていかなければならないであろうと。これを、中小企業等が給与の引上げを継続的に行っていく、それを後押ししていくために、やはりこの賃上げ税制の在り方も含めて様々な税制を含めた環境整備、これに努めていく必要があるというふうに考えておりますけれども、御所見を伺いたいと思いま

○上田勇君　是非、来年の調査結果ではもっと適用件数が大きく増えるというようなことを是非期待をしたいというふうに思っております。 　最後になりますけれども、またちょっとテーマが変わりますが、この酒税のことについてお伺いしたいというふうに思います。 　今国会に提出をされている法案におきまして、この酒税の軽減措置について、従来の制度を改めて、一定の要件を満たして承認を受けた中小の酒類製造業者に対する新たな酒税の軽減措置が導入をされることとなっております。 　この新制度の趣旨及びどういうような効果を期待しているのか、御見解を伺いたいというふうに思います。

○上田勇君　ありがとうございます。 　酒類製造、それぞれの地域の本当に文化でありますし、地域経済の担い手でもあります。是非この税制がそういった地域の活性化のために資することを期待をいたしております。 　時間なのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○副大臣（秋野公造君）　浅田先生、ありがとうございます。 　先生御指摘になりました検証ですけども、共同声明におきまして、経済財政諮問会議が金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、物価安定目標に照らした物価の現状と今後の見通し、こういったことを検証する仕組みを設けてございまして、具体的には、年四回程度、日銀から金融政策、物価等についての説明を受けて議論を行うことで、金融政策を含むマクロ経済、財政運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済財政状況について検証を行うとともに、経済・財政一体改革について、主要分野における改革の方向性を具体化した改革工程表も活用しながら、改革の進捗管理、点検、評価を行っているところでございます。 　政府としましては、引き続き、この諮問会議における検証の枠組みを活用しながら、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向

○副大臣（秋野公造君）　金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと私たち考えておりますので、政府としての回答はこれも差し控えるということになろうかと思います。 　ただ、今先生、二〇一六年のマイナス金利の導入についてお話ございましたけれども、黒田総裁のお言葉を引用したいと思いますが、金利の面では、当座預金にマイナス金利を付してイールドカーブの起点を引き下げて、短期金融市場に幅広くマイナス金利を浸透すると、そして、量の面では、大規模な長期国債の買入れを継続することと併せて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくと、こういったことをおっしゃっているということは承知してございます。

○副大臣（秋野公造君）　先ほどちょっと御答弁もさせていただきまして、黒田総裁が金利の面、それから量の面ということでお話しになったとおりであると思いますけども、二〇一六年まではこのマネタリーベースの目標を明確にしていたところ、で、二〇一六年は、先生おっしゃったとおり、長短金利操作を目標に変えたわけでありますけども、マネタリーベースにつきましては拡大方針を継続するという形で、両方を目標立てるということはちょっと難しいと思いますので、あくまでマネタリーベースについては拡大方針を継続するという形で残したと、先生がおっしゃることだと思います。

○副大臣（秋野公造君）　金融政策の具体的な手法でございますので日銀に委ねられるべきと考えており、政府としての回答は差し控えるということになると思いますが、一般論として、金融政策を行うに当たっては、これも黒田総裁の言葉を引用したいと思いますが、市場との対話が重要ということで、ここは私たちも強調しておきたいと思います。 　いずれにせよ、日銀には、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行うということを期待しております。

○副大臣（秋野公造君）　今の金融緩和について、黒田総裁は、現時点で二％が安定的、持続的に達成できるということが見通せる状況にはなく、金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形での物価の安定の目標の持続的、安定的な実現を目指していくと、今先生がおっしゃったことを述べられているということだろうと思います。 　出口のお話もありましたけれども、これも引用させていただきますが、出口戦略について論じるのは時期尚早ということ、そして、そのときの日本の経済や物価、金融情勢を勘案して、最適な組合せ、テンポでやっていくことになるということをおっしゃっておりまして、コストとベネフィットがどうなのかということに尽きるかと思いますけど、これにつきましても、政策には常に効果と副作用があり、それらを比較考量しながら最も適切な政策を実施する必要があるが、これまでの大規模な金融緩和は政策の効果が副作用を上回っているといったよう