公明党

委員御指摘の航空機燃料を含む燃料価格への支援につきましては、今月の二十二日から、いわゆるガソリン等の暫定税率の扱いについて議論を得て実施をするまでの間ということで、足下の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直して、定額の価格引下げ措置を実施をすることとされたところでございます。このうち、航空機燃料につきましては、一リットル当たり四円の定額補助が実施をされるということになっております。 　国土交通省としましては、航空会社を始め、委員からも今、様々、業界の現状のお話もございました。関係者の意見を踏まえながら、航空機燃料税の軽減を含む各種支援策を講じているところでございます。引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、適時適切にしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

公明党の中川康洋でございます。ありがとうございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日は、航空法等の改正案ということでございます。私、今日は大臣に通告しているんですけれども、前半はありませんので、是非、中座はここでしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。配慮の公明党でございますので。 　最初に、羽田空港の航空機衝突事故に関連して、私も具体的に何点かお伺いをさせていただきます。 　主要空港における滑走路安全チームの具体的取組について、何人かの御質問がありましたが、私も重要な点だと思いますので、質問させていただきます。 　令和六年一月の羽田空港での航空機衝突事故を受けて設置をされました羽田空港航空機衝突事故対策委員会、これは同年六月に中間取りまとめを発表いたしております。この中間取りまとめでは、空港設置者が遵守すべき機能確保

ありがとうございました。 　やはり、今回いろいろな内容が作用しての事故だったと思いますが、その中でもやはり、特にヒューマンエラーの防止、これをどうしていくのか、そういった意味においては、各々の連携が図られていく、これが大事だと思いますし、その内容において、今後の基準にも反映をしていきたい、こういったお話もいただいたところであります。そういったところにつなげていくような、そういったチームというか、議論というか、またそういった取組をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、管制官の人的体制の強化、拡充について、特に、今回新設をされました離着陸調整担当の管制官の具体的拡充及び効果についてお伺いをします。 　今回の中間取りまとめでは、管制業務の実施体制の強化として、管制官の疲労を業務の困難性や複雑性に応じて把握、管理する運用の導入などと併せ、管制官の

ありがとうございました。 　今回の中間取りまとめの、いち早く取り組んだ内容として、この調整担当ということで管制業務を専属で行うというところがなされた、ここは私、非常にポイントだと思っております。更に加えて、今、答弁の中では、令和七年度、新たに五十二名の増員というところで、それが主要空港に配置されているということであります。ここは是非続けていっていただいて、やはり、総合的な目で見る管制官の存在といいますか、そういったところはすごく大事だと思っています。 　加えて、一部意見も出てきましたが、やはり、管制官をしっかりと育てていく、また増やしていくという意味においては、航空保安大学校での定員増、こういったところもしっかりとお取り組みをいただきたいということでございますので、そのことも要望をさせていただきながら、この内容を確認させていただきました。 　続きまして、三点目でございますが、操縦者へ

ありがとうございました。 　今回の航空機事故も、民間航空機といわゆる海上保安庁の航空機だったというところでございますので、これまでは民間エアラインの操縦士ということになっていましたが、今回、自家用機と、さらには、消防、警察、海保の操縦士も入れるということ、これは非常に意義があると思っています。 　特に、また、自家用機の操縦士を入れるということで、対象者が四千人ということでございます。この訓練を受けないと基本的には離発着できないということにもなりますので、ここはしっかりと周知をしていただき、さらには準備をしていただき、遅滞のない取組を進めていただきたいと思いますので、そのことを要望させていただきたいと思います。 　では、この三点等の質問をさせていただき、答弁をいただきながら、航空機の衝突事故の防止に向けた大臣の決意について、ここでお伺いをいたします。 　今回の航空機事故では、海上保安

お答えを申し上げます。 　国土交通省では、航空機の衝突事故を受けまして、昨年の六月に公表された羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめ、これをまとめましたので、これを踏まえて、今まで、滑走路の誤進入に係る注意喚起システムを強化をしてきたり、あるいは、管制業務の実施体制の強化などを今着実に推進をしてまいりました。 　今回の改正法案は、この中間取りまとめで提言をされた対策のうち、空港における滑走路の安全対策の強化、先ほど来、安全チーム等の議論もずっとしてまいりました、あるいはパイロット、今御指摘のＣＲＭ訓練の義務づけ、こうしたものを講じるものでございます。これにより、更なる安全性の強化が図られるということでございます。 　しかしながら、航空機の安全、安心の確保というのは極めて重要な課題でございますし、私も、国土交通省として、羽田空港における航空機衝突事故のような痛ましい事故を

今後、大臣を先頭とした力強いお取組をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、観点を変えまして、工事代行制度の創設におけるＲＥＳＡ対策についてお伺いをいたします。 　本改正案では、今後の空港の老朽化や空港設置基準への不適合を回避するための対策として、平時における国交大臣による地方管理空港等の工事代行制度の創設が盛り込まれておりますが、その特定工事の具体例として挙げられるのが、いわゆる滑走路端安全区域、ＲＥＳＡの整備でございます。 　このＲＥＳＡの整備については、ＩＣＡＯの勧告を踏まえた改正国内基準に基づき、地方管理空港を含む全ての空港で、令和八年度末までに着手をするということにされておりますが、例えば海に面した空港では、埋立てといった高度な技術を要するために、これまで未着手となっていた状況がありました。そのため、今回の制度創設は、そのような未着手の状態を早期に解消するためにも私は必

ありがとうございます。 　まさしく今答弁いただいた、まだ未着手のところはやはり離島空港が多いということでございます。ですから、技術的にも大変難しい、これは理解します。 　しかし、離島空港を整備するということは、やはり離島振興にもつながることでありますし、離島の皆さんの生活や命に関わることでありますので、今回の代行制度、しっかりと周知をし、活用をしていただきまして、そして、離島の皆さんの生活に資する、そういった内容になりますことをお願いを申し上げ、質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

お答え申し上げます。 　運輸安全委員会が行う事故調査は、事故等の防止と被害の軽減を目的とするものでございまして、刑事責任を追及することを目的とする犯罪捜査とは切り離されて行われているものでございます。 　事故調査と犯罪捜査は、一方が他方に優先する関係にあるものではなく、国際民間航空条約においても、事故調査の刑事捜査への優先といった規定はございません。 　また、お尋ねの、国土交通省と警察庁との間で交わされている文書につきましては、事故が発生した際、運輸安全委員会の事故調査と警察の捜査がそれぞれ円滑に実施をされるよう、必要な調整を図るために取り交わされているものでございます。 　なお、運輸安全委員会に確認をしたところ、これまで、警察による捜査の可能性があるため関係者から必要な協力が得られず、事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったというふうに聞いておるところでございます。

もちろん、様々な現場の意見を聞いていくということは非常に大事だというふうには思います。 　ただ、先ほど来、局長からも議論させていただきましたとおり、専門的な観点からの議論や、あるいは、そこにはパイロットの皆さんも入って議論をして一旦決めているということでもございますので、それはそれでやはり尊重して、しっかりそういう対策を取っていくことは必要かというふうには思っております。