公明党

よろしくお願いします。しっかりと周知をしていただいて、取り入れられるようにお願いをしたいと思います。 　この新聞を配備するという目標を掲げた背景としましては、例えば選挙権年齢、成人年齢、こういったものが十八歳にそれぞれ引き下げられたことに伴って、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けていくということが一層重要になってきていること、また、新学習指導要領では、思考力や判断力を重視する教育ということで、社会の動きを報じる新聞の読み比べや図書や資料の調査を通じ自らの考えをまとめるといった発想が求められている、こういった背景があるわけです。 　ですので、この新聞を配備するということに当たっては、やはり一紙だとちょっとなかなか教育効果に疑問がありますので、複数紙ということで二紙以上あることが望ましいと思いますが、必ずしもそうなっていないと。あとは、例えば地方なんかですと地方紙を一

是非よろしくお願いいたします。 　先ほど申し上げた第六次学校図書館図書整備等五か年計画、これが最終年度を令和八年に迎えるわけでございますけれども、当然それ以降も是非継続をして学校図書館の充実に取り組むべきだと思いますけれども、大臣に御決意をいただきたいというふうに思います。

是非よろしくお願いいたします。 　今日は学校司書さんの配置については余り触れませんでしたけれども、そうした司書さんがいらっしゃる学校図書館はやっぱり様々な整備が進んでいるということも聞いておりますので、そうしたことも含めて、引き続き私自身も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　次に、江藤農水大臣に伺いたいというふうに思います。 　お米の価格の適正化に向けた問題について、一問伺いたいというふうに思います。 　やはり、私、神奈川の選出でございますけれども、現場を歩かせていただく中でも、やはりこのお米が高いというお声をもう本当にずうっといただくわけであります。私自身も、神奈川県内のお米を作ってくださっている農家さんですとかお米の小売店等々に伺って、都度、実態とか状況を把握させていただいて、それを県民、有権者の皆様にもお伝えをして、何とかこの御理解また御不安を取り除ければとい

十六日の対策パッケージの中にも、消費者への丁寧な情報発信ということで項目も作っていただいております。是非、大臣、先頭に立って、国民の皆様の不安に寄り添った情報発信をこれからも是非力を入れていただきたいというふうに思います。 　次に、国土交通省に公共工事の品質維持等について質問をしたいというふうに思います。 　公共工事での生コンクリートの品質維持についてなんですけれども、この生コンについて、全国統一品質管理監査合格工場の優先使用、また、公共建築工事標準仕様書の工場選定について、マル適マーク使用を追記するなど、品質維持の取組をすべきではないかということをお聞きしたいんですけれども、これ、土木については既に実施をされているということで、建築の方にもやはり防災・減災、国土強靱化のための生コンクリートの品質維持、信頼性確保のために検討をいただきたいと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。

事前のレクでも御説明を受けました。いろいろな状況もあるそうではありますけれども、品質確保のために有効とも思いますので、今後とも是非御検討いただきたいと思います。 　生コンクリートを始め、様々な資材高騰などの価格、これを適切に反映した設計価格への迅速な引上げ、対応、これも非常に重要だと思いますけれども、そのことについてどのように取り組んでいるのか、伺いたいというふうに思います。

よろしくお願いします。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の若松謙維です。 　今日は、国土交通省所管でありますので、地方公会計の整備の現状についてお尋ねをしたいと思います。 　公共施設、公共インフラの老朽化対策、これは自治体にとっては喫緊の課題ということで、先日の埼玉県八潮市、中野大臣も現場行かれましたけど、この道路陥没事故等で、事故そのものはもちろん、近隣住民への下水道使用の自粛願い、また東京で公衆浴場も協力していただいており、様々な甚大な影響を、起きたわけでありますけど、こういう事態を再び起こさないためにも、国交省が進める事後保全から予防保全へという考えに私、多く賛同するところでございます。 　一方で、めり張りを付けた予防保全のためにもインフラや施設の状況をしっかりと把握することも不可欠でありまして、そのためにも、平成二十七年に自治体における固定資産台帳、財務書類整備に係る基準を総務省で作成されました。この基準を踏まえた財務書類等

今のお話ですと、固定資産台帳、財務書類共に九五％の自治体が整備済みということでありますので、この基準の策定当時から、この十年間でありますけど、大変自治体の整備状況は定着していると、そう理解をいたしました。 　その上で、財務書類のいわゆる整備ですか、これ大事なんですけれども、それが目的となってはならないと考えております。何のためにこの財務書類等の整備が必要かというと、一つにはいわゆるインフラですね、整備につなげなくてはいけないという、そういう意味で、総務省としては、こうした整備されたその情報の価値、これをどのように認識して、またどのように活用しているか、その現状についてお尋ねをいたします。

今、公共施設等の老朽化対策は、ちょっと遅れていると、限られていると、活用が限られているということでありますけれども、そうはいいながらも、いや、整備が定着したということ、ちょうど今大事な時期なのかなと、今そう認識をいたしました。 　ちょっと再度になりますけれども、この公会計というのは、財務書類を作るだけではなくて、あくまでもそれに計上されている資産をしっかり管理すると、負債もそうでありますけど、そこがなかなか、今言ったように、この地方公会計情報、この活用が限られているということなので、総務省としてはやはり活用を促進するための何らかの取組が必要ではないかというお尋ねをしたいんですけど、いかがでしょうか。

私も公認会計士ですので、実は浪人時代に自治体の財務書類を作りました。もう十数年前ですので、そのときは財務書類を作るのが目的だったんですけど、そこに計上されている資産を管理する、そこまではリンクされていなかったと。 　実は、その点が今日の実は質問の更に深掘りの主題でありまして、そして先ほどのベストプラクティスを収集、展開するということでありますけれども、もし分かれば、具体的にどんなところがあるか、材料ありますか、今のこの地方公会計情報、公共施設老朽化対策に、しっかりやっている事例、ベストプラクティス。ちょっと済みません、説明されたので、深掘り、説明できますか。