公明党

お答え申し上げます。 　労働者の募集及び採用に当たりましては、労働施策総合推進法に基づきまして、例外的な場合を除き、委員がおっしゃったとおり、原則として年齢制限を禁止しております。このため、ハローワークでは、求人受理に当たりまして年齢制限の有無を確認するとともに、年齢制限がなされている場合には、具体的理由を確認の上、行っております。 　また、求職者からの申出等によりまして、求人の内容が実際と違っていたという場合には、必要に応じまして、ハローワークから企業に事実確認を行い、是正指導を行うとともに、また、是正されない場合には職業紹介を保留するなどの措置を講じております。 　引き続き、求職者の応募機会が確保されるよう、求人者への周知や指導に努めてまいります。

ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、近年における情報通信技術の進展及び普及の状況等に鑑み、刑事手続等に関与する国民の負担軽減並びに手続の円滑化及び迅速化に資するため、手続において取り扱う書類について電磁的記録としての作成等及び電子情報処理組織を使用する方法等による発受並びに対面で行われる手続についてビデオリンク方式により行うことに関する規定を整備するとともに、電磁的記録をもって作成される文書に対する信頼を害する行為等についての処罰規定の整備、犯罪収益の新たな没収の裁判の執行等の手続の整備、犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。 　なお、衆議院において、電磁的記録提供命令を受けたこと等を漏らしてはならない旨の命令における期間の定め、電磁的記録提供命令等における留

公明党の安江伸夫です。 　早速質問させていただきます。 　今年の二月、有本恵子さんの御尊父、有本明弘さんがお亡くなりになられました。改めて心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたします。 　有本さんの御逝去により、未帰国の拉致被害者十二名のうち、親世代で御存命なのは横田早紀江さんだけとなってしまいました。両大臣が御報告や、また先ほどの御答弁でも述べられておりましたとおり、拉致問題は本当にもはや一刻の猶予もない重要な課題であると深く認識をいたしております。 　他方、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現をしないままに長い長い時が経過をしているということも事実でございます。 　改めてお伺いいたしますが、拉致被害者やその御家族が御高齢となる中で、どのような課題を認識し、またそれに対してどのように対応を行っていくのでしょうか。お伺いをいたし

改めて、林大臣にもお伺いをさせていただきます。 　石破内閣が発足して半年が経過をいたしました。改めて、石破内閣のこの拉致問題に対する基本姿勢について確認をさせていただきたいと思います。 　石破総理は、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、当時思い描いた思いを大局観を持って実現すべく、この機会を逃すことないよう金正恩委員長に対して呼びかけていく旨、また、首脳同士が会談をして拉致問題を解決へ導かなければならない旨を述べられておられます。 　石破総理のこうした御発言から、拉致問題の解決のために日朝の首脳会談を行うという強い意思を見て取ることができると思いますが、その思いを実現すべく、どのような取組を行っているのでしょうか。林大臣にお伺いいたします。

石破総理の強い決意の下で、何としてもこの問題、解決をしていきたい、このように思っております。 　続きまして、外交について岩屋外務大臣にお伺いをさせていただきます。 　岩屋外務大臣は、先般の所信におきましても、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという方針に変わりがない旨を述べられておられます。 　北朝鮮による核・ミサイル活動は、日本の安全保障上の脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であることは言うまでもありません。したがって、北朝鮮の核・ミサイル問題は、国際社会とともにその解決を図っていくべき課題でございます。 　他方、拉致問題の解決には、最終的には日朝による直接交渉、これが必要になると考えますが、それに当たりましては、日米、日韓、日米韓などの枠組みや、また北朝鮮に対して強い影響

日米とのこの取組、これを基軸としながら、あらゆる国とも連携をしながら、解決に向けての外交努力を重ねてお願いを申し上げたいと存じます。 　続きまして、国連、国際社会における拉致問題解決に向けた機運の醸成に関連してお伺いをさせていただきます。 　昨年十二月、当委員会の質疑におきましても、私の方から強制失踪条約の普遍化について言及をさせていただいたところでもございます。そのような中、今年の二月、国連人権理事会が任命をした北朝鮮の人権問題を担当するサルモン特別報告者や人権理事会の強制的失踪作業部会のチトローニ議長ら五名の連名により、横田めぐみさんなどの拉致被害者や特定失踪者ら四十人の所在情報などを求める書簡が北朝鮮に対して送付されたと報じられました。 　拉致問題の解決には国際社会との連携が不可欠であります。国連を始めとする国際社会において拉致問題の解決に向けた協力を要請し、更なる理解や支持を

国連安保理におきまして、昨年の三月に、北朝鮮制裁委員会専門家パネル、制裁決議の履行状況を調査するパネルでございますけれども、その任期を一年延長する決議案がロシアの拒否権行使により否決され、専門家パネルは同年四月末に活動を残念ながら停止をしてしまいました。北朝鮮に対する圧力としての国連安保理決議による制裁について専門家パネルによる監視がなくなってしまいまして、北朝鮮による洋上での違法な物資の積替えなどの制裁逃れが増加することが懸念をされているところでございます。 　一方で、この穴を埋めるべく、昨年の十月には日本を含む十一か国による多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴが発足をしております。このＭＳＭＴは、今年の二月に運営委員会第一回会合が開催をされております。 　ＭＳＭＴは有志国による取組ではありますけれども、我が国としてどのようなイニシアティブを取り、北朝鮮の制裁逃れに対する監視強化を図ってい

しっかりとした御対応、お願いしたいというふうに思います。 　四月末から今月頭にかけまして、拉致被害者の家族会や、先ほども御質疑の中で出ておりましたが、超党派の先生方による拉致議連のメンバーの皆様が訪米をし、トランプ政権の要人や米国議会の議員などと面会をして、拉致問題の解決に向けた協力の要請を行っていただいております。現在、日米間における目下の課題は米国の関税引上げ措置に関する交渉となっているように見えますけれども、拉致問題解決に向けた支援を米国から得る、その外交的努力もそれと同じくらい重要であるというふうに考えております。 　トランプ大統領は北朝鮮の金正恩委員長との対話について意欲を示す発言をしており、米朝間における交渉は今後実現の可能性が十分にあるというふうに考えております。今年二月の日米首脳会談におきましても、石破総理は拉致問題の即時解決について引き続き理解と協力を求め、トランプ大

ありがとうございました。 　まさにトランプ大統領のこの拉致問題に対する姿勢というものを最大限の追い風にして、断固、この機を逃さず、解決に向けて大いなる前進を図っていただきたいというふうに存じます。 　まとめになりますけれども、今し方、様々米国への働きかけというお話もさせていただきましたが、やはり民間での交流ということも本件解決に向けては大変重要であるというふうに思っております。これ通告をしておりませんので御答弁を求めることはいたしませんけれども、先ほども少し出ておりました若年層への啓発活動ということも大変重要でありまして、御答弁にも先ほどありました中学生サミットなどの開催も大変有意義なものだというふうに思っております。 　これは提案に代えさせていただきますけれども、これ日本人の、日本国内の中学生ということでありますが、やはり、例えば海外、例えば米国のジュニアやユースの青年たちとも共同

公明党の高橋です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　重なる質問もありますけれども、順次質問させていただきます。 　まず初めに、前回の公益通報者保護法改正後に発表した、令和六年、去年ですね、発表した民間事業者の内部通報対応実態調査結果概要の内容について何点か質問させていただきます。 　この結果ですと、内部通報の窓口への年間受付件数について、ゼロ件だったところが、その前の平成二十八年の調査に比べると一〇ポイント低下していることから、内部通報制度の周知、また利用が進んでいるということが見ることができると思います。一方、五十一件以上受け付けたのが、全体が八・四％であるのに対し、従業員数三千人以上の事業者では四二・五％に上ります。 　全体の傾向と比べるとかなり乖離があるようですが、この従業員が多いから通報が多いという以外の理由についてどんなことが想定できるか、教えてください。