公明党

しっかりお願いしたいと思いますが、この二千億円の行方がどこに向かうのかということで、今懸念されている公立高校離れ、これ、ここに歯止めを掛けなければならないというふうに思っておりますので、是非力を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　この高校無償化の拡充を始めとする一連の取組の検証について伺います。 　三党実務者協議では、新たに始まる制度について、先行自治体の取組、収入要件や外国人学校の扱い、便乗値上げの抑制策、そして公立高校への影響についてなど、様々な観点から三党で検証の枠組みを設け、十分な検証を行った上で必要な制度の見直しを行うことが合意をされました。 　新たな制度の影響を十分に検証し、より良い制度へと見直すことは国として当然のことであり、この認識は与野党を問わず共有されているものと思います。重要なことは、その検証のための指標や体制などの詳細です。差し当たっては

午前中の伊藤理事からの質問の中でも、三年たった後の検証だったらもう手遅れになるんではないかというようなことも質疑がありました。しっかりとできるだけ早い段階での検証を行っていただきたいと思います。 　次に、留学生への対応について伺います。 　本法律案により、法律上の就学支援金の支給対象から多くの外国籍生徒が外れることとなりますが、三党実務者協議の合意等に基づき、現行制度と同水準の支援が継続されることとなります。唯一、我が国に定着することが見込まれない留学生の新入生については、現行制度と同水準の支援は行われず、三党実務者協議の合意においては、留学政策等の観点から別途の支援を行うこととされました。 　日本で学びたいと考え、来月から日本の高校に留学する予定の生徒は多数いらっしゃると思います。こうした留学生への支援について、令和八年度にはどのような措置を講ずる予定なのか、御説明いただきたいと思

令和五年四月に教育未来創造会議が取りまとめた第二次提言におきましては、外国人留学生の受入れの意義として様々な内容を盛り込み、多文化共生社会への変革促進が挙げられています。 　こうした外国人留学生受入れの意義は今なお不変であると考えますが、令和八年度の留学生への支援の意義について大臣の見解を伺いたいと思います。

時間が来ますので終わりたいと思いますが、高等学校等の就学支援金のこの拡充に関して、今まで家庭の経済力の中で選ぶことができなかった私立を選ぶことができるようになったということは非常に喜ばしいことである一方で、私立に流れが加速をして公立離れが進んでいくということ、ここに対する歯止めをどのように掛けるのかということが一番の眼目にもなってくるのかというふうにも思っておりますので、引き続いて、様々な形で、地域地域で、日本全国の津々浦々で貢献をしてきた公立高校への支援、ここを絶対に、もう一校も潰さないというような覚悟を持って臨んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の高橋光男でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日の議題は、日本中央競馬会、ＪＲＡの関連法の改正についてでございます。 　今回の法改正の一つは、新たな食料・農業・農村基本法に基づく初動五年間の集中対策に合わせて、令和八年度から十一年度までの四年間、毎年度二百五十億円をＪＲＡの特別積立金から国庫に納付し、農業構造転換の財源に充てる点であります。 　まず、ＪＲＡには、これまでも売得金、売上金の一部を国の一般会計に納めていただいておりまして、令和六年は三千六百六十六億円、畜産振興などに充てられてきました。今回の措置で、四年間で一千億円、国庫に納付いただくことになります。こうした御協力に感謝を申し上げたいと思います。 　もう一つは、そうした措置をとる前提として、ＪＲＡ法を改正し、剰余金の配分を政令で定める割合方式から事業計画に基づく弾力的な方式に改めること、あわせて、役

ありがとうございます。 　大事なのは、やはり剰余金が減った年でもこうした守るべき事業を守り抜いていく、そうしたことだと思いますので、しっかりと強く求めておきたいと思います。 　続きまして、国庫納付後の見える化に関してお尋ねいたします。 　今回、納付金は一般会計に入ります。だからこそ、本当に農業構造転換に充てられたのかが外から分かる仕組みが必要ではないかと思います。集中対策期間中、少なくとも国庫納付総額を踏まえた予算の増額状況や、その施策の効果については、できるならば毎年度きちんと示すべきではないかというふうに思います。期間後の検証も含めまして、国民に説明できる形にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

もちろん、財源を一対一でひも付けることなんというのは、これは難しいと私は思います。一方で、やはり国民への説明責任と申しますか、今回この集中対策自体は五年間で一・三兆円規模というふうに言われている中において、今回の納付金がどのように貢献したのかにつきましてはやはり事後検証が必要なのではないかというふうに思いますので、是非、集中対策と併せて検討していただきたいと思います。 　続きまして、この度の法改正で、剰余金配分につきまして、これまで政令で毎年度割合方式で決めてきたものを事業計画に基づく弾力的な方式に改める点についてお伺いをいたします。 　柔軟に活用する上でこれは意義があると思っておるんですけれども、一方で、透明性の観点から課題があるのではないかというふうに懸念もございます。だからこそ、事業計画の中においてこの特別振興資金への充当額や特別積立金への積立額、またその増減理由などを分かる形で

しっかり後から見ても分かる形で透明性を確保していただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、役員登用規制の廃止についてお尋ねをいたします。 　関係企業の役員等につきまして、この辞職後一年を経ないとＪＲＡの役員になれないというこれまでの規制を廃止するものと承知いたします。 　外部人材の登用を円滑するその狙いは理解しますし、重要かというふうに思いますが、この資金配分の弾力化と同時に進むことになりますので、利益相反や癒着が生じないのかといった懸念があろうかというふうに思います。 　今回のこの規制を外すのであれば、その代わりに、例えば意思決定から除斥をするとか監督を強化するだとか、また情報公開を行うなどと、代替措置を明確にすべきではないかというふうに思いますが、政府としてガバナンスの強化をどのように進めるのか、お答えください。

ありがとうございます。 　経営委員会を毎月開くとのことなんですけれども、例えばその議事録を公表することなど、外からも検証する仕組みも必要ではないかというふうに思います。 　いずれにしましても、この経営委員会による監督とその大臣の権限が実効的に働くように、厳格な運用を求めたいと思います。 　それでは、これからはこの財源で進める農業構造転換に関してお尋ねしてまいりたいと思います。 　具体的には、四つ柱がございます。農地の大区画化、また共同利用施設の再編、集約化、またスマート農業技術の開発や実装、そして輸出産地の育成などでございます。 　まず、農地集約に関してお伺いしたいと思います。 　現場では、中間管理機構、いわゆる農地バンクが十分に機能せず、借り手が自力で農地を探し、地権者と個別に交渉している実態が多くございます。これでは集約のスピードが上がりません。私の地元兵庫県も、実は今、集

ありがとうございます。 　今おっしゃられた地域ぐるみでの取組、地元兵庫県でも、上郡町とか淡路市といったようなところでそうした取組を通じて集約化が進んでおりますけれども、なかなかこの自治体レベルでそういった取組が進んでいても、県レベルとか面的に広がっていないというのが実態としてございます。 　是非、成功モデルの横展開を国としても制度的に後押ししていただきたいと思いますので、本腰を入れて取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。 　続きまして、今も言及ございました地域計画に関しまして大臣にお尋ねをいたします。 　この計画、昨年の春までという、ちょうど一年前までぐらいを期限として、全国で二万件近いこの計画が作られたわけでございますけれども、なかなか計画を作っても、これ地域差があります。未定の白地といったようなところが多い計画もございます。合意形成には時間掛かる、耕作者の意