公明党

ありがとうございます。 　ちょっと重ねての質問になるかもしれませんが、そうした指標によって算定をされていくことによって、どういった自治体が実際に割増しになっていくのかというふうなところもお聞かせをいただければと思います。

ありがとうございます。 　今後も、各自治体の皆さんが、自分たちの努力が反映されているということであったりとか、また、客観的に、ほかの自治体と比べたときに全国での自分たちの立ち位置を知ることによって、一層の価格転嫁の取組も期待をすることができるのかというふうに思います。官公需、今お話もありましたとおり、価格転嫁を推進していくことで、地域経済を支えていく企業や、またそこで雇用されている従業員の生活を守ることにもつながっていきますので、引き続き是非各自治体への支援をお願いをしたいと思います。 　そして、公務員の皆さんの処遇のことについてお話を伺いたいと思います。 　昨年の人事院勧告を踏まえまして、国家公務員の皆さんの給与については法律が改正をされて、地方公務員の皆さんについては国家公務員や民間の状況を考慮して給与が定められるということから、今後、条例改正で給与の改定が予定をされているという

ありがとうございます。きちんとその分も確保されているということでお話を伺いました。 　こうした業務の効率を図っていく中で、そして働き方も変化していく中で、人材を確保して定着をさせていくということは行政の継続性からも必要だと思いますし、地域住民にも資するものであると思いますが、そういうことの一環として、給与を上げていくということと併せて、今、総務省として各自治体の皆さんの方に働きかけたり、また取組を求めているということがあれば、それも併せて教えてください。

ありがとうございます。 　そして、地方財政計画における財源不足の対応について次にお伺いをしたいと思います。 　先ほども、令和八年度の地方財政において、財政健全化も一定程度進む中で、その一つとして臨時財政対策費の新規発行は行われなかったということが挙げられています。そうした中で、反面、地方財政対策における地方財源不足というのはある意味では常態化をしている部分もあって、今後どう補っていくかは課題として残り続けている部分でもあります。 　その上で、健全化とどのように整合性を取っていくかという中で、財源対策債、建設地方債は、これは平年と変わらず約七千六百億円が発行をされることとなっているわけですけれども、この財源対策債が例年と同様に発行されているということにはどのような趣旨や意義があるのかということを教えていただければと思います。

ある意味で、予見可能性という観点からも、地方としてこういう制度があることが念頭にあるからこそ、各種インフラ整備に対しても対応できるという側面があるということなのだろうと思います。その上で、どのようにバランスを保っていくかということは今後もよく考えていかなければならないところだと思います。 　最後になりますけれども、ほかの委員の先生方からもずっとありましたけれども、今般、当分の間税率や環境性能割が廃止をされて、令和八年度の減収分がどのようにするかということについては指摘をされています。これは全額補填をされ、地方特例交付金で対応されるというお話が先ほど来ありました。 　その上で、では、この地方特例交付金がどのように捻出されるかということも先ほどお話にありましたが、うち七千億円は赤字国債に頼らないことにされたということの反面、交付税特別会計借入金残高から一般会計に同じ七千億円を帰属させるとい

ありがとうございます。 　今もお話しいただきましたとおり、地方におきましても、やはり自分たちの事業を進めていく上での、先ほど申し上げましたけれども、どのように確保していくかということは、その先の見通しが立たないとなかなか安心して進めることができないという部分があると思います。それは、ひいては地域に住んでいらっしゃる住民サービスにも影響が及びかねない部分だと思いますので、適切な措置を早期に見出していただきたいと思いますし、そのためにしっかりと私も力を尽くしていきたいと思います。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございます。

公明党の上田勇でございます。 　おとといに続いての質疑でありますけれども、改めて、この三つの性格が異なった重要な法案を一括して審査している、このことは適当でないというふうに感じていることを改めて申し上げたいというふうに思います。 　この委員会で三法案の審議が始まったのは、例年に比べてかなり遅い、まさにおとといでございまして、今日のこれまでの審議を聞いていても、論点も多く、まだ十分な審査が行われているという状況ではないというふうに感じているところであります。 　こうした審議日程になった責任は専ら内閣、与党にあるわけでありますが、しかしながら、これらの法案の中には年度末で効力が失われる租税特別措置なども含まれております。国民生活や経済活動への影響、あるいは財務省始め関係省庁への負担なども考慮して、いわゆる日切れ法案については早期処理にできるだけ協力をしていきたいというふうに考えております

今、日切れではないということが確認できたんですけれども、その上で、国債発行についても、この特例法案がなくても発行できる建設国債等もありますので、国債の発行計画にも直ちに支障が出るというようなことはないんだろうというふうに思っております。もちろん、だからといって私たち、別にこの特例公債法を秋まで成立させないとか、そういうつもりではありませんので、そういう意味では、この良識的な範囲の中でこれは成立させるように協力をしていきたいということは、もう改めて申し上げたいというふうに思います。 　次に、特例公債法案第五条について質問したいというふうに思います。 　内閣の今後の財政政策の基本方針については、第四条に既に定められております。これまでのこの特例公債法にもこうした同趣旨の規定があります。さらに、第五条で、内閣の具体的な取組の内容、ましてその中にはまだ何か具体的なものは決まっていないものも含ま

今大臣が言っていただいた趣旨というのは、第四条で既にもう十分明らかなんじゃないかというふうに思います。 　第五条、これ法律で定めれば、その効力というのは政府・与党だけじゃなくて国民全体に及ぶことでありますし、なおかつ、これは五年間それが及ぶということを、これを法律で定めるのは少し何かなじまないのではないのかということを改めて申し上げたいというふうに思います。 　その上で、ちょっと、またちょっと次の質問にさせていただきますけれども、内閣では二十四日に、燃料高騰対策費として七年度予算八千億円の予備費の使用を決定をいたしました。ガソリンの全国小売価格一リットル百七十円を超えた分を補助するというスキームでありますけれども、十六日の時点では既に百九十一円、その後、対策の効果もあって値下がりはしておりますけれども、業界関係者などのお話を聞くと、やっぱり今後補助金抜きでは二百円を超える、一リットル当

どうも、時間でありますので終わらせていただきますけれども、今おっしゃったんですけれども、長期化は避けなきゃいけない、それは当然のことだと思うんですけれども、しかし、二、三か月でこれが状態が好転するということは今普通に考えるとなかなか考えにくいんじゃないかなというふうに思っておりますので、この予算、そしてまたその後の令和八年度の予算、そしてまたその後のいろんな対応についてもこの国会でも議論もしていかなければなりませんし、政府においても万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 　以上で終わります。