公明党

更なる拡充ということで今お答えいただきましたけれども、私はＡＳＥＡＮ地域にも必要だというふうに考えておりますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 　最後に、大臣に伺いたいと思います。 　これまで戦略的な対外発信強化ということについてるる質問をさせていただきました。情報、政策、発信部門が連携をし、情報戦に対する対応能力、我が国は着実に今進めていっているところであると理解をしております。国民の理解を得つつ、人的、物的基盤の強化を図っていかなければなりません。情報操作への懸念を共有する国々が連携をして対処していく必要性もあるというふうに考えております。 　各国との連携による情報収集、分析、そしてまた、我が国独自としての戦略的な対外発信に向けての大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　今日、テーマになっています教員の働き方改革につきましては、公明党も度々、直近でも四回、二〇二三年一月提言、二〇二四年五月、七月、十二月と、四度提言を行ってきました。そういった内容も含めまして、今日は御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今回の修正案の肝とも言える部分であります一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減するということについてお伺いしたいと思います。 　まず、このことについて現状はどうなのか、少し調べてきました。私の地元高知県では、令和五年の時間外勤務が、小学校が大体三十六・五時間、中学校が四十二・五時間。昨年の四月から十一月までの途中数字ですが、小学校が三十七・二三時間、中学校が四十三・一一時間。十二月から三月

ありがとうございました。 　平たく言えば、全体で四十五時間を超えないというか、全員抑えていくために三十時間目標を設定するということかなというふうに承知しました。 　今回、この三十時間という数字が出たときに、現場の先生にもお声を聞いたんですけれども、法律に書き込むとなると、学校、いわゆる国としてもあるべき姿、目標になると思うので、この三十時間の根拠が非常に重要だと思う、逆に取れば、三十時間まではいいんだという解釈、メッセージにも取れるので、そこでの議論、根拠が必要だというふうなお声がありました。 　そこで、すごく重要なのは、先ほどの答弁の中では、まず直近の目標としてということだったと思いますので、まず現状を変えていくために月三十時間以内を目標としたというところであり、ここはゴールではなく、まず目指すということだと理解いたしましたので、しっかりと現状からできるだけ早い段階でこの三十時間目

ありがとうございました。 　先ほどの答弁にもありました授業時数の削減、これは、今日たくさんの委員の皆様方からも先ほど来御質問があるところでございます。私の自らの経験からも、教員の働き方を進めていく上において、非常に重要なことであるというふうに思います。 　そこで、修正案による新附則第三条第一項第一号に規定される公立の義務教育諸学校等の教職員一人当たりの担当する授業時数を削減することについては、教師の負担軽減と子供たちの学びの充実の観点から、教師一人当たりの持ち時間数を縮減することを目指すという趣旨であると承知していますが、この改正案が成立した際には、政府はどのように教師の持ち時間数の縮減に取り組んでいくつもりなのか、見解をお伺いします。

ありがとうございました。 　先ほどの大臣の答弁では、国が一律に教師の持ち時間数に上限を設けることは、持ち時間数のみで教師の勤務負担を捉えることは十分ではない、慎重な検討が必要というふうなことだったと思いますけれども、それも現場にいた人間としてよく分かります。 　私も、荒れている学校で、三年生の学級担任と生徒指導主事を兼ねてやってほしいと校長先生に言われまして、そのときは持ち時間数を削減してもらいましたが、実質的には、それ以上にしんどいなと感じることがありましたので、授業の持ち時間数だけで教師の勤務負担を捉えることは十分ではないというふうな考え方も分かりますが、しかし、先ほどの時間外在校等時間を三十時間以内に目標を設定するということとの関係性というか、バランスでいえば、本当は、一人当たりの授業時数の上限を定めていくということも重要だというふうに思います。 　ただ一方で、前回の質問でも言

ありがとうございます。 　一か月の時間外在校等時間の三十時間目標の設定というところに踏み込んだのは大きな第一歩だと思うんですけれども、それに対して、今、こういったことに対して、表面上減らしても中身が変わらないと絶対に無理だというふうな厳しい見方もあります。 　やはり、定数改善と持ち時間数の削減と教員の仕事の三分類等をしっかり、一体的に、先ほどありましたけれども計画的に進めていただきながら、教員の働き方改革が、本法案の趣旨でもある子供たちの学びの充実に直結するようにしっかり取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、教育課程の編成についてお伺いします。 　修正案による新附則第三条第一項第二号に規定される「教育課程の編成の在り方について検討を行うこと。」については、標準授業数を削減することを念頭に置いたものではなく、例えば、我々公明党が、子供たちが集団の学び

ありがとうございました。 　答弁の中に幾つか重要なキーワードがあったと思います。多様な子供たちを包摂し、子供一人一人の可能性が輝く柔軟な教育課程の実現、この柔軟なというところが非常に重要かなというふうに思います。 　柔軟で弾力ということで、例えば、私の地元四国で、ＦＣ今治といいまして、サッカーの岡田監督がこの四月から開校しましたけれども、非常に柔軟な教育課程の中で、多様な講師を呼んで、非常に子供たちが生き生きと勉強を始めているといったところがございますので、しっかりと新しい時代に即した教育課程の編成をお願いしたいと思います。 　最後の質問になります。 　最後は少し、最後のところになるんですけれども、最近、現場を歩いていまして、現場の校長先生に頼まれました。それは教員の働き方に直結するところで、実は、現場の方では、定期テスト等の自動採点補助システムが今非常に進んでいるということで、こ

先ほどの校長先生が、やはり産休や育休教員が出てもなかなか代わりの先生が来なかったり、見つけられなかったり、加配もされない中、唯一教員にやってあげられることなので、国も働き方改革の中で是非何か支援してもらえないか、現場の教員も、もう今やなくてはならないと。実は、市の予算が切られる中、自分たちで出し合ってでも続けていきたいと言われています。 　そんな中で、今までもあったと思うんですけれども、市町村ごとに規格が違ったりして、異動したら全く使えないとかということもあるので、是非そういった一体的なことも考えて、何らか支援ができないか等も検討していただけたらなというふうに思います。 　時間が来ましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、大阪市西成区の千本小学校の事件についてお伺いします。 　二〇二五年五月一日午後一時半頃、大阪市西成区の市立千本小学校近くの通学路で、下校中の小学生の列に乗用車が突っ込み、小学二年生と三年生の男女計七人がはねられました。児童七人は重軽傷を負い、このうち二年生の女児が顎を骨折、二年生の男児が左腕を骨折する重傷、ほか五人は打撲や擦り傷などの軽傷でしたが、全員意識はありました。 　現場の状況や防犯カメラの映像から、容疑者はスピードを落とさず、ブレーキも踏まずに、児童の集団に向かって突っ込んでいたと見られており、実際、現場にはブレーキ痕も確認されていませんでした。また、一人で歩いていた児童や大人は素通りし、複数で歩いていた小学生の集団を狙って