公明党

御答弁ありがとうございます。 　実はこの点、今の論点は、先月、衆議院の予算委員会におきまして、中道改革連合の山本香苗議員が高市総理に質問しておりました。総理答弁、速記録で確認をいたしましたけれども、ここで詳細には御紹介できませんけれども、これらは両立するものという趣旨として答弁がなされたとしておりますけれども、今大臣おっしゃったように、これから私どももしっかり国民会議でこの点も含め議論を精力的に進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、現在審議中の内閣提出特例公債法改正法案に関連して御質問したいと思います。 　この法案ではこれまでにない新たな条文が追加されておりまして、行財政改革の徹底として、持続可能な社会保障制度の構築をするための改革その他の行財政改革を徹底するものとすると規定をされております。 　あらゆる分野の中でこの社会保障制度改革だけが例示、狙い

私も何も、この改革をしてはいけない、必要な改革はもちろん進めるべきだというふうに思っております。 　城内大臣にもう一度お伺いをいたしますけれども、今の法案もそうですけれども、最近、とみにこの現役世代の社会保険料負担を減らすという政策目的が前面に出過ぎるために、こうした例えば今回の予算案には入っております高額療養費の見直し、自己負担上限額の引上げなど、社会保障制度改革で財源支出の抑制を図ろうと、こうした向きにどうしてもなりがちでありますが、事はそう単純ではないと思っております。 　社会保障の事業が小さくなると所得再配分機能が機能しなくなり、結局は、低額の年金生活者、障害者、長期療養者、社会でも最も弱い層を直撃し、かえってその後の社会保障が膨れ上がってしまう、こうしたおそれもあるわけでありまして、慎重な対応が必要です。このことは、総理が社会保障国民会議で給付付き税額控除の目的は中低所得者の

次に、一つ問いを飛ばしまして、賃金引上げについてお伺いをしたいと思います。 　現在、春闘も続いておりまして、大企業を中心に満額回答、また昨年超えなど幅広い産業で見られます。いよいよこれから中小企業そして非正規労働者などにこの賃上げの波を広げていく、その観点でいいますと、この夏の最低賃金の審議、非常に大事だというふうに思っております。 　私、今日は、もうこれも飛ばしますけれども、今まで地域別最低賃金、これが脚光を浴びておりますけれども、実は産業別の特定最賃、これもありますけど、この御認識、またこれを是非、特定最賃を広げていくというこの点についても上野大臣から御答弁をいただきたいというふうに思います。

この産業別の取組というのが大事だと思います。城内大臣は賃上げ環境整備担当大臣と。業所管を超えて、政府全体として産業別に政労使の取組をしっかりと促していくと、そうしたお取組、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

今日お越しの赤澤大臣はまさにその前任の賃金引上げ担当大臣であったと。そういう意味では、現在は経産大臣でいらっしゃいますから、業界多く抱えておられます。是非、赤澤大臣の所管の、どこかモデル的にでも結構です、こうした取組を是非リードする、そうした実績を残していただきたいというふうにお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

どうもありがとうございました。 　以上で終わります。

公明党の司隆史です。 　本日、初めての質疑ということで、かなり緊張しております。良識の府参議院、可能性は無限大、私の情熱も無限大、元気いっぱい頑張ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私、前職が大阪の市議会議員ということで、現場目線の質疑をさせていただきたいと思っております。 　この四月から道路交通法改正がございまして、自転車にも青切符が適用されるということでございますけれども、どのようなものが違反となるのか、詳細を教えていただけますでしょうか。

自転車にも青切符がということで、レクでお話を聞いておりますと、一定、まあすぐに検挙というよりは、運用でしっかりと指導、勧告という形でされるとお聞きはしておるんですけれども、しかし、違反は違反ということで、地域からかなり戸惑いのお声をいただいております。 　中でも大きかったのは、放課後、学童等のお迎えに走るお父さん、お母さん。その理由は、二人乗り、三人乗りで子供を同乗可能なのは小学校就学前までということの規定があります。あるアンケートでは、小学校以上の子供たちを自転車で送迎したいというお父さん、お母さんは八七％にも上っております。 　なぜこの就学前なのか、その根拠をお伺いできますでしょうか。

幼児用座席安全性を記したＳＧ基準ということで、手元にあるんですけれども、後部座席に乗せることができるのは二十四キロということでございました。ちなみに、私、子供三人おるんですけれども、就学時は二十キロ前後でございましたけれども、要はそれでも乗せれない、安全の基準にはクリアしているけれども乗せれないということでございました。また、全国的な平均、標準偏差を調べましたら、ＳＧ基準の上限未満の六歳児は何と八割、七歳児でも五割ということで、要は年齢と整合性が全く取れていないというような背景があります。 　先ほどもございました、年齢については各都道府県で規則を決めているということだったんですけれども、それを踏まえてお伺いをいたします。 　地域の要望に応じて検討、改正があってもしかるべきではないかと思うんですけれども、各都道府県でこの規定改正というのは可能なんでしょうか。

済みません、一言で、もう一度いいですか。要は、各都道府県で規則改正は可能ということでよろしいでしょうか。