公明党

自衛隊創設時に比べて、任務の多様性、そして海上自衛隊に対するこの期待が大きくなっていることの変化だというふうに捉えていきたいと思いますし、またＯＢの方の御貢献に対しても改めて感謝を持っていきたいというふうに思います。 　今回の水上艦隊への体制の変更というのは、まさに今の視点から理解できるところであります。とにかく即応態勢の強化、そして任務が負担が大きくなっている、そのバランスの平準化を図るために重要なことだというふうに理解します。 　変更に伴うミッションは、それでは具体的にどのように変わるのでしょうか。水上艦隊に第一、第二、第三水上戦群が構成をされて、横須賀、呉、舞鶴に置かれること、そして水陸両用戦機雷戦群は佐世保となって、これまでの護衛隊群司令部が廃止されることになります。佐世保のミッションはどのような位置付けとなるのでしょうか。また、これまで大湊の位置付け、これについても気になると

是非地元の皆さんにもよく理解をしていただき、むしろ協力していただけるように、また、新しくその体制が変わったことによる町づくりということも、部隊の皆さんとよく協議をしていただきたいというふうに思います。 　三月の二十四日、本委員会にて質問をさせていただきましたが、海上自衛隊の教育部隊の隊舎のＷｉＦｉ設備工事について、その後の取組について、どうなったか伺いたいと思います。

ありがとうございます。前回の答弁では令和七年度までに通信環境の整備を完了するというふうに言っていただいたこと、即座に御対応いただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。先手を打っていきませんと、これから人手不足だと言っている業種、業態がたくさんある中で、自衛隊の魅力という部分での生活環境というのは極めて重要であります。ですので、これからもその不断の取組をしていただきたいということをお願いさせていただきます。 　本来でしたら補給本部の改編についてということで質問させていただきたかったんですけれども、これは次回にさせていただければというふうに思いますので、私の質問は以上で終わります。 　ありがとうございました。

公明党の福重隆浩でございます。 　本日は、四人の先生方に貴重な御意見を賜りまして、大変にありがとうございます。 　バックエンドの質問に入る前に、ちょっと四人の先生にお聞きしたいんですけれども、私、政治の仕事というのは、やはり判断をしたりだとか決めたりするということが大事なことだというふうに思っております。その基準というのは、やはり国民の皆様の様々な声をお聞きして、そして、その国民の皆様の思いを代弁してやはり国会の中で発言をし、そして国の方向を定めていくということが私は大事だなというふうに思っております。 　そういった中で、この石橋先生の、立法府主導による原子力政策に関する社会的合意形成というようなことが書かれているわけでございますけれども、現場を歩くと、原子力の利用というのは本当に進めてもらいたいという方と、いや、もう怖いから止めてほしいという方との両論がございます。 　ただ、この

示唆に富んだ御意見、ありがとうございました。 　先ほど石橋先生の資料の中に、使用済核燃料処理、処分等に関する事項が対象外になっているというような御説明がございました。こういった中で、ちょっとバックエンドの問題を質問させていただくんですけれども。 　経済産業省は、高レベルの放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年の十一月に北海道の寿都町、それから神恵内村、そしてまた、二〇二四年には佐賀県の玄海町とか、そういったところが今候補に挙がっているわけでございます。 　この寿都町と神恵内村に関しましては、文献調査、それから地元の意見調整が進んでいるのではないかというふうに思っておりますけれども、こうした中、北海道では四月の十七日に、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、寿都町それから神恵内村で文献調査を行った原子力発電環境整備機構のパブリックコメントに、最適な処分

申し訳ありません、あと二分になってしまいましたので、ちょっと一点だけ端的に。 　この地層処分なんですけれども、日本は地震大国ということもあって、やはりそういった心配をされている国民の皆さんは多いです。そういった意味で、フィンランド等は地層処分でやっておられますけれども、そういった形の中で、日本におけるこの地層処分、これが可能なのかどうなのか、近藤先生と鈴木先生に端的にお答えいただければというふうに思います。

ありがとうございました。 　以上、時間になりましたので、また今後とも様々な御知見を教えていただいて、国会でしっかりとした議論をし、そしてそれを国民の皆様に伝えられるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。 　本日は大変にありがとうございました。

公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　私も、国家資格等オンライン・デジタル化についてまずお伺いをいたします。これまでの御質問と問題意識を共有するところも多々ありますので重なる部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、改めて、この国家資格等情報連携・活用システムにおいて、対象とする国家資格をまとめて管理などをして扱う理由、必要性についてお伺いをしたいと思います。 　それぞれの国家資格自体はそれぞれが管理をしていれば本来足りる話だし、オンラインの連携もそれぞれでやってもいいんじゃないかなというふうにも思いますけど、全てというのか全部ですね、望むところを全部一括して扱うということにする必要性について御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。恐らくではなく、きっと、きっとということかと思います。 　で、このシステムの構成図というのをデジタル庁の資料で今日配付をさせていただいております。資料一の方になりますけれども、これを見ると、資格保有者等、個人の方がマイナポータルを通じて、このマイナポータルが連携をしているのが今回の国家資格等情報連携・活用システムになると。で、このシステムが、上側ですね、マイナンバーの連携で住基ネットであったり、また法務省の戸籍情報のシステムと連携をしていて、で、また別途、下側になります、資格管理者等で士業団体とか関係省庁、都道府県と連携しているという形で使われるということになるかと思います。 　これを一括して扱うシステムということで、かなり大掛かりなものになると思いますし、維持管理、そのために要するメンテナンスや改修などの費用の負担、今後継続的に当然掛かることになりますけれども、

ありがとうございます。その利用料であったり通信料であったり、資格管理者、また、ひいてはこの資格保有者というところになるかと思いますけれども、そこがやっぱり負担をするというのももちろん合理的な考え方というか、そうでなければならない面もあると思いますので、ただ、トータルとしてこれまでよりも経済的にもメリットがあるんだというところも、またこれからしっかり出していただけるような形でお願いをしたいと思います。 　で、このシステムを使うことの、まず資格保有者にとってのメリットですけれども、この資料にもありますけれども、登録のときに、先ほど来御説明いただいているような、資料の提出、いろんな住民票だったりとかそういうような資料を提出することが不要になるとか、行かなくてもできるとか、訂正があるときのやり取りも迅速にできるというような、想定できるものもたくさんあります。ただ、なかなかそれ以外のメリットという