公明党

ありがとうございました。 　地域計画は、やはり作ること自体が目的ではございません。耕作者の声が反映されて実行に移されることが何より大切でございますので、ただいま大臣からございましたように、農水省の職員が現場に出向かれるということですので、そうした取組を是非大臣のリーダーシップの下で進めていただいて、課題解決につなげていただきたいというふうに思います。 　続きまして、共同利用施設の再編に関してお伺いします。 　これも非常に地元のＪＡ様始め御要望いただいているんですけれども、カントリーエレベーターやライスセンターにつきましては非常に、まあ五十年、六十年とたって老朽化が進み、多くの要望をいただいております。しかしながら、この再編統合等、必要であっても、やはりどうしてもこの自己負担、地元負担というものが重いといったお声をいただいております。それは経費的なお金の問題だけではなくて、用地造成の遅

ありがとうございます。 　地財措置とっていただいたことも非常に大きくて、これによって最大地元負担は三分の一にまで減るといったような話ありますけれども、あわせて、やっぱりその追加の部分ですね、最大、二つ合わせて三分の二が国と県や自治体レベルの負担で賄えるわけでありますけれども、なかなか、国がそれを用意しても県の方に財政的な余力がないとか、こういったところでやっぱり地元負担が増えてしまう、それでなかなか前に進まないといったような話がありますので、丁寧に今のこういった更なる措置について周知をしていただき、一件でも多く採用されるようにお願いしたいと思います。 　あわせて、この共同利用施設の更新においては、建て替えだけではなくて、解体費が大きな壁になります。地元ＪＡの方からお伺いした話なんですけど、特にアスベストの調査、除去、処分まで入ると、これ非常に負担が大きくなると、一気に増えるといったお話

是非丁寧に周知していただいて、柔軟に対応していただきたいと思います。 　続きまして、もう一つの柱、スマート農業の関係でお伺いしてまいります。 　スマート農機の共同利用に関してですが、大臣にお伺いいたします。 　中山間地域では、もう皆様御存じのとおり、草刈りなど様々な負担が営農継続の大きな制約となっております。 　地元では、前回の私委員会でも紹介した、また別の取組なんですが、ＪＡたじまさんの青壮年部の皆さんが自発的にラジコン草刈り機を共同で導入をされまして、シェアリングを開始をしたと。それを通じて、彼らの盟友という若い方たちの仲間を倍に増やしたという取組がございました。十四人ぐらいだったのが三十人ぐらいになったというお話を伺いました。今もそれが機能しておりまして、先日のＪＡの全国青年大会でも優秀賞を受けられました。こうした現場の工夫は、是非横展開すべきだというふうに思います。 　農

ありがとうございました。 　是非、現場の創意工夫を点ではなく面で広げていただけるように、農水省としても後押しをよろしくお願いいたします。 　最後の質問になるかもしれませんが、スマート農機の保険に関してお伺いしたいと思います。 　遠隔操作の草刈り機などは、省力化に非常に有効でありますが、保険料が高いという課題がございます。稼働中の事故が十分に補償されないのではないかといった不安が導入の壁になっております。これ地域差もあるようなんですけれども、まだ農業共済等の対象になっていない地域もございます。小規模の現場ほど一度の故障や事故の影響が大きいというのも事実だと思います。加えて、修繕や維持管理の負担も重たい。普及を進めるなら、この機械の導入だけではなく、使い続けられる制度を整える必要があるのではないかと思います。 　稼働中リスクへの補償、またシェアリングのような共同利用に合った保険設計、ま

ありがとうございました。 　最後に、輸出に関しても質問を一問用意させていただいて、杉中局長にもお越しいただいて、申し訳ございません。 　何が申し上げたかったかといいますと、やはり今非常に円安また物価高等で、海外等で行われる展示会で出展するにも、出展料の補助だけではなく、旅費と、旅費や滞在費等の補助をいただきたいという話でございました。 　やはりそうした中小企業、零細企業が最初のこの入口でちゅうちょしてしまう原因として、そういったすばらしい展示会が海外で行われていたとしても、やっぱり様々な経費が掛かる中でそうした負担を少しでも下げる取組を広げていただきたいという質問でございましたけれども、また改めてお伺いするなどして、取り組んでいただきたいと思いますので、是非そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の佐々木雅文と申します。今国会から総務委員会に所属となりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　早速ですけれども、個人住民税、また所得税に関して、地方財政に対する今後の影響の有無についてお伺いをいたします。 　令和八年度の税制改正では個人住民税も改正の対象となっております。具体的には、個人住民税において給与所得控除が所得税と同様に見直されるということになっています。また、これは、個人住民税については、所得割に関する所得計算が所得税の計算例によるというふうにもなっております。大きな改正になっていくことでもありますので、個人住民税についてはどのような計算方法で調整、変更されるようになっていくのか、改めて御説明を求めたいと思います。

ありがとうございます。 　今御説明をいただきましたとおり、税制が改正される時点での直近の二年間の消費者物価指数、変化率ということで、上昇するかどうかを踏まえて調整をされていくというふうになっていくのかというふうに思います。 　その結果、その計算を踏まえていきますと、個人住民税の額が減るということであったりとか、また所得税全体が減ることに伴って地方交付税の原資となる部分も減るということも当然想定、考えられるわけでありますけれども、そうしたことを踏まえまして、令和八年度においてはそれぞれ減少する見込みというのはどのように想定をされているのかということについてお伺いをします。

ありがとうございます。 　今お話しいただいたとおりのような減少幅というのが令和八年度においては生じるわけですけれども、こうした直近二年間の消費者物価指数の変化率、上昇率等を踏まえて調整していくという考え方は恐らく今後も維持されていくのではないのかというふうに思います。仮に、これからの社会情勢がどのように変化するかということにも、分からない部分もありますけれども、仮に消費者物価指数が上昇していくということがあれば、計算上はそれぞれ控除額も減っていく可能性があるかというふうに思います。 　この物価に応じてスライドしていくという制度そのものは、私が推察するに、この消費者物価の上昇を上回る賃上げが果たされていかないと、果たされていくということが前提にならなければ、減少していくことがずっと続いていくというふうになっていきます。しかし、現状は必ずしも賃上げが追い付いていないという状況があります。賃

ありがとうございます。 　各自治体にも、是非、今のお話ありましたとおり、配慮していただいている上で、適切にしっかりと進めていただければというふうに思っております。 　今、利子割のことでお話をさせていただきましたけれども、ほかの先生方からもありましたとおり、この利子割だけのことにとどまらず、今後も、税収の偏在をどのように捉えて対応していくかということは本当に大きな問題であります。 　今も、東京の先生には申し訳ないんですが、東京への一極集中というふうに言われる状況があることとか、これ東京だけの話ではなくて、各地方においても、例えば、私は東北にいると、東北であれば、例えば仙台であったりとか、その地域ごとの拠点都市に集中が起こるという、そうした現状が起こっています。ですので、例えば東北であれば、東北各県の人たちは仙台に集まるようになり、仙台周辺の人たちは東京に行くようなこととかというふうなこ

ありがとうございます。 　是非引き続き力強く応援をいただきたいと思いますが、地域医療を確保することは地元の人たちにとっても大切なことですし、それだけにとどまらず、先ほど来話がありますとおり、交流人口、定住人口、そして関係人口を増やしていくということを見据えた上でも、各地に医療体制が整っているということはある意味では基本的なインフラでもあると思います。 　だからこそ、直ちに黒字化を果たしていくということは容易ではないと思いますが、今お話ありましたとおり、今後の予定されている報酬改定も踏まえて、経営改善に向けて必要な支援を引き続き御継続をいただければなと思います。 　さらに、続けての質問になりますが、価格転嫁対策について先ほど来話がありました。 　物価高対策の一環という意味合いにおきましても、いわゆる官公需の中で適切な価格転嫁を進めていくということは本当に必要なものでありますし、こうし