公明党

ありがとうございました。 　以上で終わります。

公明党の竹内真二です。 　三人の参考人の皆様には、国会まで御足労いただきまして、本当にありがとうございます。 　辻参考人から順番にお聞きしていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 　辻参考人の方からは、人口減少社会においてデジタル化というものを進めていくこの重要性ということを中心にお話をいただきましたけれども、やはり人口減少社会において国と地方の行財政が限界を迎えていく中で、デジタル化ということが重要であると、その中で、アナログとデジタルのベストミックスというキーワード、そしてもう一つは県による全体の最適化というキーワードがお話としてありました。お時間の関係で、非常に大事なこの二点についてもう少し詳しく説明をしていただければ有り難いと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

そうしたら、辻参考人にお聞きしますけれども、これ、例えばこれからそうしたことを日本としてもしっかりと取り組んでいくときに、人口減少というのは日本がかなり先を行っていますので、そういう中でも、諸外国でこういうデジタル化、あるいは行政の分野で参考になる例があるのか、あるいは自治体の中で既にこうしたものにかなり早い段階から取り組んでいて参考になる例があるのかどうかをお聞きしたいと思います。

辻参考人、もう一問、最後ですけれども、これ、インフラやサービス、これから縮減するという、そういう本格化が始まっていく中で、国による財政支援ということが必要だということをたしかおっしゃっていたと思うんですけれども、こうしたものに取り組んでいくときに、やはり政府として、また国として念頭にしっかり置いておかなければならないそうした点や、あるいは課題などがありましたら教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　次に、曽我参考人、お聞きします。 　資料の五ページのところにあります、上から三行目になるんですかね、この自治事務に関する政策について、国、地方が共同で効果検証を行う仕組みが必要であると、そのためにデータの標準化と研究機関との連携強化が必要というふうにありますけれども、ここですね、やはり時間の関係で、もう少し、先ほど具体的にお聞きできなかったので、説明していただければと思います。

そうしたら、最後になるかもしれませんけれども、小野参考人に最後お聞きしますけれども、先ほどお話の中にも、このＥＢＰＭ、行政評価あるいは政策評価等で、やはり、なかなか、評価疲れと言われているような事態が生じているとおっしゃっていましたけれども、確かに、各省庁においても、こういう評価等する中で、どうしても人によって、あるいは事業によって大分濃淡がある。あるいは、自治体によってはまだ、評価疲れする前に、これからしっかりと取り組み始めたというような、そういうまだ初歩段階のところもあったりするんですけれども。 　ちょっと時間がないので最後一点だけ、自治体のそういう初歩段階にあるところに対して、今何から取り組んでいけばいいかということについて是非お聞きしたいと思います。

ありがとうございました。

公明党の川村雄大と申します。 　本日、お三方、先生方、大変にありがとうございました。 　私自身も子育てをしている当事者でもあって結婚もしていますけれども、全てのお話が本当に身につまされるといいますか、本当に当事者意識を持って聞かせていただきました。そしてまた、事前にも資料も拝読をさせていただきましたけれども、本当に私自身も新たに勉強させていただいたことが多うございました。ありがとうございました。 　お三方に順にお伺いをしたいと思います。 　まず、藤井先生でございますけれども、医療の話、また私もさせていただければと思います。 　藤井先生のお話の要旨といたしましては、今後、高齢者単身世帯が増えるということでございます。特に、二〇三五年に八十五歳以上で単身の方、二百七十八万人というふうに事前にいただいた資料でもございました。 　そうした中で、お元気な方たくさんおられますけれども、やは

非常に重要だと思います。地域医療調整会議というものを持つといいましても、専門家、あるいは行政、あるいは当事者、家族といった人たちでいろいろステークホルダーが集まってきますので、そこの本当に話合いの仕方というものがすごい重要になってきます。 　その上で、本当に今後の将来のその地域の人口の行く末というものが本当に解像度を持って伝わるべき、認識するべきだなというふうに改めて思いました。今後とも御指導いただければと思います。 　続きまして、天野先生、お聞かせいただければと思いますけれども、若年女性の動きが本当に大事だというようなことだったかなというふうに感じましたが、まさに本当にそのとおりで、私自身も本当に、もしかしたらアンコンシャスバイアスがある世代かもしれないというふうにすごく自戒をしておりますけれども、先生の資料の十八ページの、このまさに地域の側から見ますと、若年女性の社会減が自然減につ

ありがとうございました。よく分かりました。 　一方で、結婚するしないというのはどこまで行っても個人の自由に委ねられるべきでございますし、それは男性であっても女性であってもそうでありますので、人口がどんどん変わっていって社会構造が変わっていくにつれて、やはりそこに即応した価値観の我々自身のアップデートといいますか、そういったことも同時に非常に必要であろうというふうに思いました。 　最後、山田先生にお伺いしたいんですけれども、これまで本当に結婚ということについて社会的にも大きく発信してこられましたけれども、先生のプレゼンの中で多様な家族の在り方を認めていくということで、同性愛の方々ですとか、そういったことについても実は少子化対策になるんだというような御発言がありまして、全くそのとおりだなというふうに思いましたけれども、特に、私自身の今まで訴えてきた政策とも関連するところでございまして、教育