公明党

しっかり取り組んでいただきたいと思っております。国の主導でということで、特にお願いしたいと思っております。 　次に、子供の自殺対策について伺います。 　昨年、大人を含めた日本全体の自殺者数は、統計開始以来初めて二万人を下回りました。しかし、小中高生に限れば増加傾向にありまして、昨年一年間、過去最多の五百三十二人になりました。まさに、静かなる有事という状況です。 　こうした事態を受けて、超党派の自殺対策議連は、基本法の改正を昨年リードいたしまして、自治体における法定協議会の設置推進を明文化いたしました。現場の教員が一人で責任を負い切れない不安が対応を阻む中、教育、福祉、医療、警察、民間団体が組織の壁を越えて支え合うというのがこの協議会であります。学校が安心して、その一人の児童のリスクに気付いて支援につなげるための不可欠な基盤となり得ます。 　しかし、この設置は義務ではありませんので、

続いて、性的指向、性自認に関する課題について取り上げたいと思います。 　私は、この問題について、一部のイデオロギー論争にしてはいけないと思っております。問われているのは、法治国家としての公平性と行政の不作為の解消であります。 　具体的事例を挙げたいと思います。 　第一に、理解増進法に基づく基本計画の策定です。法律成立から三年たとうとしながら放置されている現状は、立法府の意思を無視する遅滞であり、許されません。速やかに基本計画を閣議決定すべきです。 　第二に、性同一性障害特例法の違憲状態の解消です。最高裁の違憲判断から二年半、憲法違反の状態を放置することは法治国家として看過できません。閣法を含めた迅速な法改正に直ちに着手すべきです。 　第三に、事実婚に適用されている法令の同性パートナーへの準用です。二年前の最高裁判決を受け、総裁選では高市総裁候補も、また、さきの衆院選では自民党も、

黄川田大臣、もう一度聞きますけれども、特に基本計画の策定になぜそこまで時間が掛かるのか、もう三年がたっているわけですね。検討はもう多分全て終わっていると思うんですけれども、速やかにこのパブリックコメントに付して閣議決定すべきだと思っております。改めて答弁求めます。

慎重にというのは、もう期間も三年になっているんですよ。 　それで、総理、今申し上げた課題というのはもうこれ実務的な課題だと思っておりまして、しっかりと総理としても進めるということを明言していただけないでしょうか。

婚姻の平等、いわゆる同性婚についても伺います。 　石破前総理は、熱烈な思いが実現されることは、日本全体の幸福度にとっては肯定的なプラスの影響を与えると答弁され、当時の鈴木法務大臣も同様の認識を示しました。高市総理はどのような認識を持たれるでしょうか。

総理は慎重に言葉を選ばれました。 　司法では、高裁での違憲判決が相次いでおります。世論調査でも賛成が多数を占めております。またアジアでも、台湾などでも導入をされております。何より、現に、共に暮らし支え合っている方々の人生があります。私は、誰かの幸せを認めることが社会全体の幸福度を底上げし、日本をより温かな国にしていくと思っております。是非総理には、その希望の決断を是非担っていただきたいと思っております。 　最後になりますが、政治改革について伺いたいと思っております。 　まず、衆議院の方では定数削減が議論されておりますけれども、維新との連立合意において定数削減を掲げていることは承知をしておりますが、総理に伺いたいのは、二院制における参議院の独自の役割についてであります。参議院の役割、例えば長期的な視点、多様な声をくみ上げること、行政監視機能の発揮、こうした点について、高市総理自身は、二

行政監視機能についてはどうでしょうか。

参議院においては、しっかりと、衆議院とは違う立場で衆議院の足らざるを補完する議論をしていきたいと思っております。 　定数削減についてなんですけれども、昨年の臨時国会では小選挙区も含む削減案が示されながら、なぜ今回は比例区のみを削減対象とする案へと変わろうとしているのでしょうか。総理、いかがですか。

検討中ということであるんですけれども、この点については、私は参議院は無関係でいられないと思っているんですよ。というのは、連立相手の維新の会は、公約に一院制を掲げております。衆参それぞれの役割をどう定義するのかという本質的な議論を抜きに、私はこの定数削減の数字だけが先行することに違和感を持っております。 　二院制を堅持し、その権能を最大限に発揮させる改革の在り方について、最後、改めて総理の見解を伺います。

ありがとうございました。終わりたいと思います。