公明党

同志国との連携ということで、具体的に学校保護宣言について伺いたいと思います。 　現在、紛争地では、学校が軍事拠点として利用されているといった口実の下、教育施設への攻撃が絶えず、学校が戦場と化す悲劇が繰り返されています。ましてや、誤爆で尊い命が失われることはあってはなりません。こうした事態を防ぐために百二十か国以上が学校保護宣言に賛同していますが、我が国はいまだ賛同していません。Ｇ７諸国の中で本宣言に賛同していないのは今や日本だけです。 　政府は、外務省に国際紛争調停室を新設をし、紛争解決に主体的に関与する姿勢を示しています。このことは評価します。そうした我が国であればこそ、国際規範の確立においても、Ｇ７あるいはＥＵやアフリカ連合もこうした学校保護宣言について呼びかけをしておりますので、そうしたところと足並みをそろえて先頭に立つべきではないかと。 　本宣言への賛同について見解を伺いたい

この宣言は、条約とは異なり法的拘束力がないと。ガイドラインでも、民間人が退去した後の学校の使用は最終手段の場合のみ使用することは妨げておりません。現にＧ７、また安保理決議でもこの言及があるところでありまして、なぜ我が国だけが、この運用だけが混乱するのかという疑問があります。 　したがって、私は、国際人道法を遵守する立場から宣言に賛同するのか、若しくは国民の命を守るのかという二項対立ではないというふうに思っています。現に昨年、米国は、自国の解釈を明記した見解を付すことで賛同に転じました。日本も同様に、運用上の見解を明示した上で賛同することが最も現実的かつ賢明な選択肢だと私は思います。 　学校は絶対に戦場にさせない、この強い規範を広めることこそ、日本が発揮すべきリーダーシップです。責任ある外交を掲げる日本が、Ｇ７で唯一の未賛同国としていつまでもその列にとどまっていてよいはずがありません。総

引き続き検討していただきたいと思っております。留保付きの賛同ということは、これはできるわけでありますから、そこはしっかりと研究していただきたいと思っております。 　次に、核軍縮・不拡散について伺います。 　イランの核開発は決して容認できませんが、ただ、問題解決に向けこれまで外交交渉が続けられてきたにもかかわらず、今回のような武力攻撃事態に至ったことは極めて残念です。核問題はあくまで外交によって解決されるべきであり、日本はその道を主導すべきです。 　ＮＰＴ再検討会議は、まさにそのための外交の場として極めて重要であります。米ロ中といった核保有国も入ったＮＰＴの今日的意義は、単なる核リスク低減にとどまらず、何よりも、国際法と外交に基づく核軍縮・不拡散体制の立て直しにあります。 　総理に確認いたします。 　現行の国家安全保障戦略には、ＮＰＴを礎石とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化

外務大臣からも一言。 　いわゆるＮＰＴ再検討会議を漂流させていけないと思うんですね。これまで、かつて大臣や総理が出席しない時期もありましたけれども、ここ最近は、もう総理や大臣が直接出席する場面が増えております。今回もやはり政治のリーダーシップを発揮すべき舞台だと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

ＮＰＴを礎石とする以上、我が国の一部にあります核保有とか核共有といった議論は条約の精神に背くものであり、断じて採用すべきではないと考えます。 　総理、改めて、核保有も核共有もしないことを明確にすべきではないでしょうか。

高市総理は、これまで非核三原則について、政策上の方針として堅持していると答弁されています。現行の国家安全保障戦略には、「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない。」とはっきり記載されております。 　つまり、総理、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないという理解でよろしいのでしょうか。

日本は、平和国家としての歩みに加えて、戦後の復興や自然災害に屈しない経験を持つ国です。この歩みを支えてきた日本のインフラ技術こそ、私は日米協力の新たな柱として、米国のみならず世界に展開していくべきではないかと考えています。 　先週、震災十五年の岩手、宮城を訪問してまいりました。 　被災地の生命線であります三陸沿岸道路には震災後僅か十年で五十本以上のトンネルが通り、全線開通をいたしました。これは、日本の土木技術そのものであります。 　一方、岩手県の陸前高田市の姉妹都市であるカリフォルニア州のクレセントシティでは、一本数キロメートルのトンネル計画に十年以上要していまだに開通していないと。驚くべきことに、それが広大なカリフォルニア州の州内で僅か二本目のトンネル計画だと先方は言います。姉妹都市側は、三陸道の実績を知り、現場を視察して、その技術力に深い関心を寄せています。日本には世界最多級の一

ちょっと、経産大臣、赤澤大臣にも一言いただけませんでしょうか。防災の関係も熟知されていますので。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　世界を支えるインフラ技術を持つ一方で、今、足下の日本では、命を守るシステムが目詰まりを起こしています。 　ドクターヘリの維持について伺います。これ、衆議院では、中道改革連合の泉議員が整備士不足の観点から取り上げましたが、私は、パイロット不足についてただします。 　公明党は、制度創設以来、このドクターヘリについては制度を守り抜くべく取り組んでまいりましたし、私自身は、昨年十月、党のＰＴとして政府に直接申入れも行いました。しかし、現状は、東京であるとか関西圏で運航停止とか休止が相次いでいるという状況になっております。背景には、一部の業者の問題もありますが、パイロット養成にも私は課題があると思っております。 　一千五百万円もの個人負担を強いる養成コース、そして、国の公的養成課程が飛行機に偏り、ヘリには存在しないことです。新規の資格取得者は年間二十か

前向きな答弁、ありがとうございます。ドクターヘリのパイロットを養成するのはもう時間が掛かりますので、今からしっかり着手すべきだと思っております。 　総理、今や救急医療のインフラとなったドクターヘリであります。ドクターヘリの予算は年間百億円でございます。しかし、一部のこの現場では、コスト抑制のために中古機を導入せざるを得ない実態というのもあります。例えば韓国では、十年を超えた機体への公費助成を、補助を制限する仕組みがあるため、韓国で一線を退いた機体を日本の業者が購入して、日本の空で使っている事例すら存在します。最新機への更新支援、そして、先ほどの国によるパイロット養成、命を救う体制維持こそ、総理が掲げる危機管理投資の最優先事項ではないかと私は考えます。 　ドクターヘリの体制を維持するための総理の明確な決意を求めたいと思います。