公明党

参考人の皆様、ありがとうございます。 　それでは、順番に、私も、まず高橋参考人からお聞きをしたいと思います。 　先ほど来、中東依存度を下げるということで、迂回先としてアメリカ、カナダ、その他の地域からの輸入を検討していかなくてはいけないというお話でしたけれども、そこで、私も、この中東産の精製の施設に対して、その他の地域というものがなかなか、輸入したとしても新しく設備投資が必要だということなんですけれども、ここが非常にやはりネックになっていくと思うんですね。 　これ、もう少し、米産とかその他の地域が全て、どのような設備が必要になってきて、どのような設備投資の規模が必要で、それに対して政府は支援策を行うといっても、先ほど有馬参考人からもあったかもしれませんけれども、なかなか今、化石燃料に対して厳しい目が向けられている中で、ここに再度この投資をしていくということが難しいんですけれども、政府

ありがとうございました。 　続いて、加藤参考人にお聞きしますけれども、私、やはり、今日、十一ページのところのこの精錬のところで、もう既にこうした形でラボレベルではできているんだということに大変感銘を受けております。 　そして、ただ、ここでもう一度確認したいんですけれども、これ、これまでもこのレアアース泥ではないものの精錬というのが実際に行われてきて、なかなか、でも、中国にやられてきてしまっているという現状があると思うんですけれども。 　ただ、今までの原料とこのレアアース泥では物が違うと思うんですね。それでもこの技術というのが生きていくものなのかということと、余り差がないかということ、そこの確認なんですけれども。その部分と、この現状の精錬過程の中で、有害物質とか環境負荷に対しては、日本の場合にはどのような形で行われてきたのかということをお聞きしたいと思います。

そうしたら、もう一問、今のことに関連して加藤参考人にお聞きしたいんですけれども。 　そうすると、この精錬過程では、レアアース泥の場合にはかなり今までのものに比べてもコストダウンということも当然起こってくるんではないかと想像されるんですけれども、そういう面が一つどうなのかということと、それから、この十一ページの一番最後にも、この設計、技術者の多くは定年を迎えていて、せっかくすばらしい今この話を聞いているんですが、ここにちょっと課題がありそうな気もするんですけど、この点についてももう少し詳しくお聞きできたらと思います。

ありがとうございました。 　続いて、有馬参考人にお聞きします。 　まず、私も実はさきのブラジルでのＣＯＰ30の方に院を代表して、実は一人でですけれども、行ってまいりました。政府交渉とは全く違うところで参加しているんでありますけれども、ちょっと有馬参考人から、ＣＯＰ30にも参加されたということで、このＣＯＰ30というものの今回の少し概略的な総括と、それから次のＣＯＰに向けて何か見解がありましたらお聞きしたいと思います。

最後に、もう時間が余りないんですけれども、私もＣＯＰに参加して、日本の技術力に対する期待というものをすごく感じたんですね。特にアジアに向けて、今、政府としてもＡＺＥＣに取り組んでいますけど、ＡＺＥＣについての御評価を最後、聞きたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

公明党の宮崎勝と申します。 　本日は、三名の先生方、大変に貴重な御意見ありがとうございました。 　今ほど東日本大震災の犠牲者へ御冥福を祈る黙祷をささげさせていただきました。私も三月七日に福島に行かせていただいて、いろいろな御要望等も頂戴いたしましたけれども、引き続き心の復興、人間の復興を目指して取り組んでいきたいというふうに決意をしているところでございます。 　大内先生から、じゃ、逆に順番を変えて質問させてもらえればと思いますけれども、やはり、先生も新しい働き方の中でジョブ型雇用というものも取り上げていただいておりますけれども、こういう働き方の一つとして取り上げていただいておりますけれども、世界から見ると、その雇用や人事、賃金が職務に基づくものはもう大前提ということで、もう当たり前の世界だとは思うんですけれども、日本においてはこのジョブ型雇用というのがなかなか表面的な改革にとどまって

ありがとうございます。 　続きまして、吉川先生、お伺いしたいと思うんですけれど、これも今日の御説明とはちょっと直接関係しないかもしれませんが、政府が今、地域未来戦略というものを策定、いわゆる強い地域経済をつくっていこうということで、そういうことを推進するということで、総理も施政方針などで述べられているんですけれども、これはこの中に、具体的には都道府県の知事と協働しながら地域に産業クラスターをつくっていくということを推進していこうということで政府は打ち出しております。 　特に、熊本のこの半導体関連企業の集積といったものをモデルにしながら、そういったものを日本の各地につくっていこうという、そういうことだとは思うんですけれども、これについては、先生、どのように、課題があるのか、それとも、どんどん進めていくべき上での課題等がございましたら先生の考え方をお聞かせいただければと思うんですけれども。

ありがとうございます。 　次に、宮川先生、じゃ、お願いいたします。 　先ほどのかごしま先生の御質問ともちょっと関連するんですけれども、いわゆる海外からの直接投資、これを積極的に受け入れていくということも成長の鍵だというふうに先生はおっしゃっておりますけれども、一方で、政府は、経済安全保障の関係で、いわゆる対日外国投資委員会というんですかね、日本版ＣＦＩＵＳというものを創設をして、非常に対日投資の審査を強化していこうという、そういう方針もあるわけですけれども、その兼ね合いというんでしょうか、どうしたバランスというんでしょうか、どう取っていくべきと考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　あともう一つ、宮川先生、よろしいですか。ちょっと時間もないんですけれども、いわゆるこれまで豊かさの指標としてＧＤＰという、先ほど来、一人当たりＧＤＰとか、そうしたものが出ておりますけれども、先生は、事前にいただいた資料の中で、将来的にはもっと包括的な豊かさを取り入れた指標が出て、そうした豊かさの戦略を練る必要があるのではないかというようなこともおっしゃっていたんですけれども、その辺の将来における豊かさの指標ということについて何か御示唆があれば伺いたいと思います。