公明党

次に、疑いがある場合の基準に関して伺いたいと思います。 　判別方法の周知という点に関連して、警察官に申告についてですけれども、本法律案第十条では、金属くず買受け業者は、買受けに係る金属くずが盗品である疑いがあると認めたときには、直ちに警察官に申告することとされています。同規定は、金属盗の犯人検挙につながる重要な規定であると考えます。 　衆議院における議論では、警察官への申告について、特定金属くず買受け業者の自主的な取組を促すものであり、盗品かどうかを調査、確認することまで求めてはいないとした上で、盗品の疑いがあると認めながら申告を怠るなどの事例を把握した際には業者への指導や指示処分を実施するという旨の答弁があった次第であります。 　前段の答弁については、法律上は厳格な義務を課しているものではないと理解しますが、指導や指示処分を受ける可能性があることからも、適正な事業者が協力するに当た

よろしくお願いします。 　次に、警察からの情報提供について伺います。 　本法律案十六条では、各都道府県警に、盗難防止のため、太陽光発電設備設置者などに対し、盗難防止に資する情報を周知する努力義務を課しています。現在も警察ではこうした防犯対策に資する情報周知を行っていると思いますけれども、具体的にどのような方法によって、どのような内容の周知が行われているのでしょうか。また、法律によって情報提供が努力義務と明確に規定されたことについて、意義を伺いたいと思います。

この警察からの情報提供の規定については、太陽光発電施設の設置者などに対する情報提供の規定だけではなく、第十四条には、盗品の処分防止のため、届出をした金属くず買受け事業者に盗品情報を周知する努力義務規定も定められました。この規定については、各都道府県警が情報提供を行うこととされています。 　各都道府県警で地域ごとの事情に応じた情報を周知することは大変重要である一方で、管轄内だけの周知となると近隣地域との情報格差が生じるおそれがあると思います。こうした盗品の処分防止や盗難防止に資するより有効な情報を提供するために、近隣の都道府県警が情報を共有するなど、連携して適宜必要な情報を提供できるよう努力する必要があると考えますが、国家公安委員長の見解を教えていただきたいと思います。

次に、発電事業者サイドへの支援に関して伺います。 　太陽光発電施設が盗難に遭った場合、ケーブルの盗難や防犯機器の破壊といった直接的な損害に加えまして、発電停止によって、本来発電により得られたはずの収入が得られなくなるという経済的な損失が発生いたします。事業者サイドからしますと、ケーブルが盗まれるというのはまあ大変なことではありますが、それ以上に大変なのは、それが復旧するまでに時間が掛かりますので、それまでの得べかりし機会損失というのが一億円にも上るケースがあるということが冒頭御紹介したとおりでありますが、こっちの方が大事だというのが事業者の意見であります。 　金属盗難に、盗難対策に対する検討会では、太陽光発電事業者の事業団体から、発電が止まっている期間は最低でも二、三か月、長いもので一年ぐらい止まってしまうということでありまして、小規模な事業者ではローンが、融資が返せなくなるという説明

最後に坂井委員長にお伺いしようと思いましたが、時間が間もなく参りますので要望にとどめたいと思いますが、改めて、今回の適宜適切な新法を立てていただくという、本当に大臣のリーダーシップに感謝を申し上げる次第であります。 　本法律が成立し施行されれば、カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電などの取組にも大きく後押しになると期待をしておりますし、これを契機として金属盗対策の強化に向けた取組が更に進められることを期待しまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

佐藤委員には、長年、国土強靱化、また建設業の担い手確保ということで大変に御尽力いただいて、本当に敬意を表する次第でございます。 　ちょっとイエス、ノーですぐ答えるとあれなんですが、ちょっとだけ説明をさせていただくと、委員の御指摘のとおり、適正な予定価格の決定というのは大事だと。今、十三年連続の上昇となった公共工事の設計労務単価ですとか、最新の資材や施工実態の調査に基づく歩掛かりや経費率などを用いて適正に今は予定価格を決定をしているというところと、委員が御指摘の品確法で、やはり通常の積算の方法によって適正な予定価格の算定が困難と認めるときについて、その他の方法により積算を行うということで、まさに委員が御指摘された災害後の復興係数ですとか、週休二日の補正係数ですとか、工事の個別の事情も考慮した積算というのを今まさにさせていただいております。 　引き続き、この施工の実態に即した歩掛かりや経費

森屋委員にお答えを申し上げます。 　二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆、これが政府目標でございますが、本年一月から四月までの旅行者数、訪日外国人旅行者数は約千四百四十五万人ということで、非常に観光需要、力強い成長需要にございます。 　そして、委員御指摘のとおり、まさに地方の誘客の促進というのは非常に重要でありまして、そのためには移動手段の確保、充実が重要な課題というのも御指摘のとおりだというふうに思っております。 　やはり、空港や港湾などから地方部の観光地等に至るまでの公共交通機関など、これをまず多言語対応やあるいはキャッシュレス決済対応などの受入れ環境の整備でありますとか、あるいは魅力的な観光列車や観光バスの導入などについて支援をまず行っているということであります。 　加えまして、私が本部長を務めております国土交通省の「交通空白」解消本部で、主要交通結節点から観

御指摘のとおり、全国路線バスの廃止、減便など、大変に厳しい状況でありまして、例えば運転者の採用ですとか二種免許の取得費用促進ですとか、あるいはバスの運賃改定の迅速化等、担い手確保の施策というのは今全力でやっております。 　あわせて、やはり地域において、様々な多様な関係者による連携、協働が大変重要であるというふうにも考えております。先ほど述べました「交通空白」解消本部では、この集中対策期間において、当然交通空白地区の解消というのもやっていくんですけれども、千六百の要モニタリング地区という、交通空白に陥らないように未然防止をしないといけないというところもありまして、これも併せてしっかり取り組むということでございます。 　国による伴走支援や、あるいは情報や知見の提供、官民の連携、あるいは担い手不足に対応した新たな制度的枠組みの構築も含めまして、これまでを上回る総合的支援によって、地方交通を地

お答えを申し上げます。 　国土交通省におきましては、空港旅客ターミナルの適切な運営が実施できる者として、空港法第十五条第一項に基づき、委員御指摘の空港機能施設事業を行う者の指定をしております。これにつきましては、三年ごとの指定の手続を通しまして、空港法上の規定に基づく審査基準を基に、空港法の遵守を含めて、継続的にその適切性を確認をしているところでございます。 　指定に当たりましては、この指定を申請する者が空港機能施設事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すること、十分な経理的基礎及び技術的能力を有することなどを確認をしているところでございます。 　他方で、今回の事案のマッサージチェアは空港法の規制対象となる施設ではなく、本事案が空港法に違反する事案ではございません。しかし、この公共性の高い事業を営む同社による社内コンプライアンスの基本指針の違反であります。空港利用者の信頼を損な

お答え申し上げます。 　まず、調査報告書についてでございますが、この先月の九日に公表されました調査報告書、これは、調査に当たって関係資料の精査、あるいは関係者へのヒアリングのみならず、貸与ＰＣあるいは携帯電話機のデジタルフォレンジック調査など、様々な手法を用いて実施をされております。報告書においても、その結果については詳述公表をされているところであります。ですので、これは客観性、透明性が私は最大限確保されているというふうに認識をしております。 　この報告書の結果、同社が取引の見返りに何らかの便宜供与を依頼をしたというような事実というのは確認をされていないというところであります。 　また、本調査は、羽田空港に設置をするマッサージチェアに係る契約相手の選定の過程あるいは取引の経緯におきまして、法令や同社の社内規則に照らし不適切な行為が行われていないか、これを調査をしております。その点にお