公明党

ありがとうございました。目標達成に向けて着実にやっていくということで、具体的な政策もお伺いしました。しっかりと政府を挙げてやっていただきたいと思います。 　また、大臣の答弁の中に、改めて、気候変動問題は待ったなしの課題であるとおっしゃられました。本当に、人類や全ての生き物にとりまして生存基盤を揺るがす気候危機とも言われておりますけれども、その影響は、社会経済活動、地域社会、国民生活全般に深く関わってまいります。 　そして、特に大きな影響を受けるのが未来を担う将来世代の方、若い世代の方が大きな影響を受けるのではないかと思っております。こうした危機感から、日本からも若い方々がこのＣＯＰ30に参加をされまして積極的に声を上げたと伺っておりまして、こういった若者の活躍、大変に心強く思っております。 　他方で、気候変動問題の関心につきまして、内閣府政府広報室の令和五年の世論調査によりますと、十

ありがとうございます。 　今回のＣＯＰ30での取組はできなかったということでございますが、また引き続き、大臣の下でこういった取組を強力に進めていただきたいと思いますし、こういった気候変動問題に限らず、やはり若い方々に政治に関心を持っていただくためには、こういったプロセスはすごく大事だと思います。 　是非とも、環境省が石原大臣の下で、こういった取組が他省庁にも広がるように、積極的なお取組を改めてお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に入らせていただきたいと思います。地域と共生した再エネ導入と地域ＧＸについて質問させていただきたいと思います。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの達成のためには、地域における脱炭素の推進が大変に重要でございます。とりわけ、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導して、地域特性に応じて地域資源を最大限活用し、再生可能エネルギーを

青山副大臣、ありがとうございました。これまでの公明党の提言を踏まえた上で御答弁いただきまして、ありがとうございました。しっかりと進めていただきたいと思います。私たちもしっかりと後押しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入らせていただきたいと思います。次は辻副大臣に伺いたいと思います。循環経済への移行について質問させていただきます。 　循環経済への移行は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の持続困難な経済システムから脱却し、資源や製品を経済活動の様々な段階で循環させることで資源効率性を上げ、新たな資源の採取、エネルギーの消費や廃棄物発生を必要最小限にするとともに、その中で付加価値を生み出し、新たな成長の扉を開く鍵になるものと考えております。 　また、気候変動や生物多様性の保全といった環境面の課題はもとより、産業競争力強化や経済安全保障の確保に加え、地方創生

ありがとうございます。 　この資源循環事業につきまして、やはり中小企業が主に取り組むところが多いのではないかと思っております。是非とも、こういった事業者支援、国としても力強く後押しをお願いをしたいと思っております。 　では最後に、熊対策について質問させていただきたいと思います。 　今年度は熊の出没件数また熊による死者数は過去最多を大幅に超えておりまして、国民の皆様の安心、安全を脅かす深刻な状況になっております。そういった中で、我が党におきましても、関係者からヒアリングを重ね、また現地調査をし、また合同会議も開かせていただきまして、政府に対して様々な要請をさせていただいているところでございます。 　そういった中で、政府におかれましては、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを取りまとめまして、対策を進めていらっしゃると承知をしております。しっかりと効果的な対策を講じていただきたいと思っ

ありがとうございました。 　人と熊のすみ分けをしっかりと実現することが、熊と人の共生社会の実現になるんだと思います。しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　最後、大臣にお伺いをしたいと思います。 　熊被害の恐怖が日常のものとなりまして、外出を控える住民の方も増えていると伺っておりますし、また、そのほか、農林畜産業のみならず、観光などの地域経済への影響も出ております。また、子供たちも外で遊べない、クラブ活動もできない、そういった様々な影響が出ている中で、ある方は、この恐怖感、不安はコロナのときと同じだ、そのようにおっしゃっている方もいらっしゃいます。 　こういった深刻な状況から国民の皆様の命と暮らしを守る、安全、安心を取り戻す、そのために改めて危機感を持って、徹底して、政府を挙げて熊対策に取り組んでいただきたいと強く要請しておきたいと思います。 　その上で、具体的な取組と

ありがとうございました。 　以上で終わります。

はい。ありがとうございました。

公明党新人の川村雄大と申します。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、東京選挙区からこの度選出をいただきました。それまでは外科医として、母校でもある東京科学大学病院等で勤務をしておりました。選挙戦を通じて多くの方々にお会いをする中で、勤務医としては知ることのできなかった様々な社会の課題に触れることがありました。 　その中で、特に気候変動というものが多くの健康被害に直結しているということを改めて痛感をしてきました。例えば、温暖化で熱中症が増える、これはすぐに分かることだと思います。実際、私が診療していても、救急外来でも熱中症の患者さん、救急車かなり搬送数が増えておりました。それから、訪問診療に行きますと、独居の高齢の方がエアコンを付けずに熱中症で倒れている、こうした現場も見てきました。 　しかし、それだけではありません。例えば、猛暑は妊婦の経過に悪影

ありがとうございます。まさに消費者行政のど真ん中の課題というふうに捉えて推進していかれるというふうに思います。 　ところで、環境にいい商品を選ぼうとか、脱炭素のために行動を変えようという呼びかけ自体は、今日明日の食事にも困窮している人々にとっては極めて遠い響きを持つのではないでしょうか。フードセキュリティーという概念がございますが、これは、全ての人々が物理的かつ経済的に安全で健康的な食料を十分に、そして継続的に取得し続けられる状態を指すと定義されています。 　衝撃的なデータをお示しいたします。今年二月、東京科学大学の研究グループが全国一万人超を対象としたアンケート調査を公表いたしました。これは、十分なお金がなくて空腹時に食べ物を買えないことがあった、食べ物を買うためのお金が入る前に食べ物がなくなるのではないかと心配したことがあった等の質問に一つでも当てはまる方、これを食料危機層として抽

大変にありがとうございます。 　もう少し続けますが、この今申し上げた隠れた飢えという重大な社会課題に対して、フードパントリーや子供食堂など民間主導の取組がセーフティーネットの役割を事実上果たしていると思っております。これらを民間の善意だけに頼るのではなくて、国として明確に位置付け、財政支援、情報支援、コーディネート支援等を強化すべきであると考えておりますが、どのように支援を拡充していけるとお考えでしょうか。