公明党

ありがとうございました。 　時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の浮島智子でございます。 　本日は、四人の参考人の皆様方には、貴重な御意見をいただき、またお時間をいただきましたこと、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。 　今国会においては、いわゆる給特法について、私は七回ほど質疑に立たせていただきました。その中で、学校の働き方改革の目的は、やはり学校業務の三分類、これを徹底し、教師が教師でなければできない業務にしっかりと集中するようにして、教材研究あるいは研修等に取り組む余白を確保することによって、子供たちの特性や関心に応じた教育の充実を図ることが大切であるということも訴えさせていただいてまいりました。 　既に各地におきましては、私も視察に行かせていただきましたけれども、鳥取の青翔開智中学校、高等学校、また、午後は全て探求学習に充て、子供たちが地域企業を巻き込んだ探求的な学びや体験活動を行っている渋

ありがとうございました。 　また、給特法をめぐる審議の中であったのは、教育課程の実施に伴う負担について、これも議論になりました。この点について、教師の働き方の視点のみならず、子供たち一人一人がこれからの時代で幸福に生きていくために必要な教育を実現するという、学習者の視点で考えるということも重要だと我々は訴えてまいりました。 　例えば学習内容については、昔と比べて学習をする内容が多岐にわたるという指摘もあります。また、単に減らしていけばよいというのではないということもあります。以前にも増して高度化、複雑化する社会の中で、子供たちが幸福に生き抜いていくために必要な力、これをしっかりつけてあげないと将来困るのは子供たちであって、これからの社会で求められる学習内容の充実と子供たちの学習の負担のバランス、これを考えていかなければならないと思っております。 　また、授業時数についても、単に減らせ

ありがとうございました。 　これで終わらせていただきます。

ただいま議題となりました手話に関する施策の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　平成十八年の国際連合総会において障害者の権利に関する条約が採択されたことを受け、我が国では平成二十三年に障害者基本法の改正が行われ、手話が言語に含まれる旨定義されました。その後、地方公共団体において手話の普及や理解の増進等を目的とする条例を制定する動きが全国に広がり、国においても手話に関する施策の総合的推進が求められております。また、聞こえない、聞こえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが本年十一月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まってきております。 　本法律案は、手話がこれを使用する者にとって日常生活及び社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通のための手段であることに鑑み、手話に関する施策を総合的に推進するため、手話

おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様、本当に得難い貴重な御意見をお聞かせいただきましたことに、まず冒頭、心から感謝を申し上げたく存じます。 　その上で、私はまず本永参考人にお話をお伺いしたいと思います。 　今、参考人から御説明をいただきましたゲートウェー二〇五〇グランドデザイン、本当にわくわくするような思いでお話をお聞かせいただきました。本当に、この全てがかなうように、政府を挙げて頑張っていかなければならぬのだろう、我々国会議員もそういった役割を果たしていかなければいけないんだろうというふうに思いを深めているところでございます。 　その中で、わくわくするような成長戦略においても、これは常に光と影が存在していて、このグランドデザインに書かれている中に、これはすばらしい、輝かしい光だと僕は思っておりますけれども、具体的にちょっと申し上げますが

想定される課題について、これを解決していくところに成長の一つの鍵があると思います。ボトルネックを残さないということがやはり大切な視点なんだろうというふうに私は思っておりますので、今後ともまた是非御指導をいただきたく存じます。 　私が考えつく限りで一つ思っているのは、例えば、空港の施設内の民間の職員の方、特にグランドハンドリングを行う方の数、これも相当要ると思います。あと、その方々への人材育成、こういったことも要ると思います。また、ほかにも、一時期ちょっと問題にもなりましたが、航空機燃料の補給体制、これも、飛行機がたくさんやってくればそれに対して燃料が必要になってまいりますので、燃料を補給したくてもないということであれば、飛びたくても飛べないというふうな課題もあるのかなというふうなことを、私は、済みません、大した経験もなく知識もない人間でございますけれども、今想像した範囲でちょっと御紹介を

済みません、また今のお話を受けてなんですけれども、ワーカーズコープ、これは実は観光産業でも取り入れられるんじゃないんだろうかというふうに私はちょっと思っておるんですね。 　特に地域、那覇とか都会というよりも、まさに離島であったりとか、都会じゃない沖縄の地域においては非常に、ワーカーズコープを使っての観光産業というものが私は何かできるのではないか。先生は今書店のお話をされましたけれども、私も実は書店の振興の公明党の一員でございまして、書店の減少については非常に危機感を持っている一人なんです。 　そういった、観光においてもできるのではないかという気がするんですけれども、先生、この点はいかがでしょうか。

先生、ありがとうございました。 　もうだんだんだんだん時間がちょっとなくなってきちゃったので、あと一問、最後の質問ですけれども、これは石垣参考人にちょっとお聞きします。松本参考人に聞くか石垣参考人に聞くかさんざん迷って今決めたんですけれども。といいますのも、実は政治家に聞こうというふうなことでございます。 　実は、北方領土の問題の前提として、客観的な事実は私も勉強してきたんですけれども、松本参考人のふるさとである択捉島、これは沖縄本島の二・七倍の面積があるということを知りました。また、国後島においても、沖縄本島よりも大きい。択捉島においては、九州、四国の次に大きい島であるということを学び、この北方領土の歴史的な問題というのは領土の面積においても非常に大きいなということを感じております。 　これを経済の数字の上でいろいろ置き直すことはこの問題を解決に導くものではないので、余り言ってもし

四人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　ここで私の質問を終わります。