公明党

ありがとうございます。引き続き省庁横断的な施策を推進を消費者庁が是非していただければと思います。 　続いて、食品ロスについて少し伺います。 　来年度の重点施策において、家庭系食品ロスの削減と併せて事業系の食品ロスの削減をどう加速させていくのかが重要だと考えています。特に、事業系の食品ロス削減にはデジタル技術を活用したフードシェアリングアプリやポイント還元等の普及及びノーフードロス・プロジェクトの強化等が必要と考えております。 　あわせて、食品ロス削減による温室効果ガス削減効果を数値として見える化し、地方自治体のゼロカーボン戦略等と連携させる等、環境貢献と経済的メリットを両立させる施策をどう展開していくのか、お答えいただければと思います。

子細にありがとうございます。 　まさに今お言葉ありましたけど、食品ロスによって四兆円の経済損失があるということ、それから食品ロスの削減自体は、先ほど来申し上げているように、生活困窮者の支援、ひいては人々の生存権を守るセーフティーネット構築の鍵が食品ロスにあると私は思っております。 　私自身、食料支援の現場にも立ち会わせていただいたこともございますが、並んでいる方の中にやっぱり若い方、それから女性の方も多かったということを目の当たりにいたしました。どうか引き続き、弱い立場にある消費者の安全、安心な生活基盤を守ることこそ消費者行政の最優先事項であると改めて確認をさせていただきたいと思います。 　さて、総理の所信表明でも示された攻めの予防医療について、これ私自身も強く進めていくべきと考えております。医師として実感している課題の一つに高齢者の低栄養がございます。低栄養は、再入院、フレイルなど

オーダーが全然違うなと感じましたので、五千二百。 　これ、いわゆる病院ですと、多く患者さんに食品として提供されるわけですけれども、例えば入院中にこういった特別用途食品を我々医師が提供を、食事として提供するわけですけれども、そうした患者さんが一旦退院をされて自宅に戻られますと、それがなかなかアクセスすることができないというようなことを私自身は感じております。 　例えば栄養食品として、流動食というふうに先ほど例示されましたけれども、例えば高たんぱくゼリーの形であったりとか、とろみの付いた形であったりとか、あるいは液体のものもありますけれども、こうしたいろいろな形状、いろいろな味がある。つまり、楽しむという本来のそういった食の原義に基づいて栄養を取ることができるという意味において、私はもっと活用していくべきだというふうに感じております。 　在宅医療をこれから推進していくこと、それから予防医

大臣、大変にありがとうございます。 　まさに今、管理栄養士の方々の活躍ですとか、様々制度の面でも構築していくべきであろうと考えておりますので、様々省庁横断的にやっていきたいと思っておりますし、このことについては私、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続きお伺いできればと思います。 　私、訪問診療の経験もあるんですけれども、栄養剤の缶の処方がかなり流通しているんですけれども、それ実際処方された患者さんはなかなか飲めなくて押し入れにたまっているというような状況、現状ありまして、味が合わない、飽きるということがその主な原因でございます。そのときに、多種多様な特別用途食品があるということが極めて大きなメリットになろうというふうに考えておりますので、どうか推進のほどをよろしくお願い申し上げます。 　続いて、先ほど来様々委員の先生方からも問題提起あった地方消費者行政につ

どうもありがとうございます。 　地方消費者行政、非常に大切でありまして、後退、縮小させないためにも、制度の小幅な見直しを行うではなくて、是非恒常的に自治体に対する財政支援を図っていく仕組みを整えることが必要と考えますが、いかがでございましょうか。

先ほど長谷川委員からもありましたように、消費者行政の司令塔というお立場としてしっかりやっていただきたいと思います。どこまでも困っている方、立場の弱い方を守るという姿勢で役割を果たしていただきたいと念願をいたしまして、質疑を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

公明党の山口良治です。 　本日は、私自身、法務委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、全国で対象者の皆様の自立に向けて利他の心で日夜御尽力をいただいております保護司の先生方、また、更生保護に関わられる全ての方々に感謝を申し上げたいと思います。 　この度の法改正は、令和五年に閣議決定されました第二次再犯防止推進計画に明記されました持続可能な保護司制度の確立に資する大変重要な改正です。再犯防止は刑事政策であると同時に、地域の安心、安全を守るための最重要の政策であり、更生保護制度の中核である保護司制度は世界に誇る仕組みでございます。 　昨年五月、滋賀県大津市で保護司の方が殺害をされるという大変痛ましい事件が起きました。社会を明るくしたいという尊い使命と志を持たれた市民が犠牲になられました。二度とこのようなことはあってはならない、これが今全国の現場の切

ありがとうございます。 　やはり、保護司の皆様の活動の中心となるのは基礎自治体であると思います。都道府県からその先の基礎自治体の未策定自治体への働きかけ、力強く進めていただきたいと思います。 　さらにもう一つ、今回の法改正に伴いまして、各都道府県に交付されております地域再犯防止推進事業交付金の拡充が私自身必要であると思いますが、大臣の見解を求めます。

やはり都道府県がしっかりとこの交付金を活用し、人材の育成、また講習会等を行って、自治体の意識の醸成、人材体制、こういったものを整えていっていただきたいと思いますので、拡充も含めて、是非お願いしたいと思います。 　続きまして、自宅外の面接場所の確保、また、保護司の活動には自治体の協力が必要な場面も少なくありませんが、この協力が自治体によって差があるという現実もございます。地方公共団体が努力義務を果たせるような体制整備を進めるためには、財政面での支援とともに、人材面での支援も極めて重要だと思われます。 　そこで、各自治体職員の中で更生保護を取り巻くネットワークを構成する部署の皆さんの意識啓発を行う、また、先ほど大臣おっしゃいました、研修であるとかセミナーを受講していただく、そういった理解の醸成、国としても積極的に、前向きに進めていっていただきたいと思います。これは先ほど大臣の御答弁でいただ

次に、今回、保護司の皆様への報酬制の見送り、また実費弁償の充実について伺います。 　検討会等では、保護司の皆様への報酬制の導入も議論をされたと承知しておりますが、その一方で、検討会では、保護司の交通費などの自己負担をなくすために、保護司実費弁償の充実を図ることとされました。 　現在の実費弁償金の姿、必ずしも十分とは言えません。例えば、保護司実費弁償金が支弁されたとしても、何にどれくらい支弁されているか正確に理解できている保護司が意外と少ないというお声もいただきました。一方で、いろいろ細々とした雑費が発生するのも事実であるそうです。また、保護司会としての活動を円滑に進めるための保護司会の経費というものが、会費として各保護司の皆様が負担をされている。ボランタリーな活動であるにもかかわらず、社会にとって大変重要な機能を担っていただいているこうしたボランティアでありながら、会費を払うという矛盾