公明党

公明党の平木大作でございます。 　ちょっと今日マスクをしていて聞き取りづらいところがあるかもしれませんが、御容赦いただけたらと思います。 　時間が限られておりますので、今日は、主に著作権法をめぐる諸課題について、問題提起の質問にさせていただきたいと思っております。 　まず、最初の問いなんですけれども、最近、生成ＡＩを使いまして自分の顔写真なんかをいわゆるジブリ風に加工する、ジブリ風イラストというものがちょっとはやっているというふうに聞きました。どんなものかということで、今日、資料を配らせていただきました。 　左側に載せていますのが、私自身のプロフィール写真を読み込んでジブリ風にとすると、こんな感じのものが出てくるということであります。これ、いかようにもプロンプティングでできるんですけれども、実物に寄せようとするとどこかで止まるんですね。これ、著作権法の問題がある可能性があるというこ

今、整理のために確認させていただきました。 　当委員会でも、この著作権法の第三十条の四というのはこれまでも著作権法の改正等で幾度もこれ議論に上がったテーマだと思っていますので、今日はもうこのまま次の問いに進んでいきたいと思うんですが、基本的にはこの作風を保護しているものではないという中にあって、確認はしていないということでありますけど、基本的には、この日本のアニメとか様々、実はこの学習に使われているデータについて対価は支払われていないというふうに認識をしております。 　こういう中で、一方で、ちょっとちぐはぐした対応がちょっと気になりますので、これ、国立国会図書館、今日来ていただきました、確認したいんですね。 　これ、実は、二〇二三年の二月以降、国立国会図書館では、著作権の保護期間内にある蔵書データについて、ＡＩの学習データへの提供を停止をしております。理由を御説明いただきたいと思いま

先ほどの文化庁の答弁の中には、いわゆる令和六年三月のこの文化審議会における様々な検討の中で、この生成ＡＩを始めとするテクノロジーの進歩とこの著作権の保護、権利保護をどうしていくのかという、そういう考え方を一旦まとめてはあるんですけれど、テクノロジーの進化が本当速くて、やっぱりこれ議論し続けなきゃいけないテーマなんだろうというふうに思っております。 　この今の二つの問いから出てきている一つの象徴的な事例として何が言えるかというと、要するに、チャットＧＰＴを始めとする海外の生成ＡＩが、学習データとして日本のコンテンツを今物すごく、ある意味ほぼ無制限に学習に使って、それがビジネスになっている、収益に貢献していると。私自身もチャットＧＰＴ公開された直後から有料の会員として使っていますから、一月二十ドルぐらいですかね、払い続けているわけです。 　一方で、実は今その生成ＡＩについても競争環境がちょ

是正に取り組んでいただけるということでありますので、これ以上はもう控えたいと思います。 　今日、三つの事例を通して、この著作権ということに関して見ても、その期限内のもの、あるいは切れたものについても、一貫性がないというんでしょうか、残念ながらこの日本の稼ぐ力につなぎ切れていないという課題を指摘をさせていただきました。 　もう委員の皆さんにはよく御存じの内容だと思うんですが、アメリカの場合でいきますと、いわゆるミッキーマウスの著作権が切れそうになるたびにこれまでも、いわゆるその著作権の期限を延長して、法改正をしてきたわけですね、著作権法について。で、さすがに一生ずっと延長し続けるわけにもいかないわけでして、実は昨年、これ、ミッキーマウスの原型はスチームボートウィリーという、蒸気船ウィリーというキャラクターなんですけど、この権利が切れまして、以降、結構今、実はネットを見ていただくと、このス

政府に、しっかりとしたこの戦略をもって日本の更に稼ぐ力、強化していただけますようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　昨今、銅などの金属価格の高騰を背景に、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗などの金属盗の事案が増加しております。金属盗の認知件数は、警察庁が統計を取り始めた令和二年には五千四百七十八件でありましたが、令和六年には二万七百一件まで増加をしております。金額ベースに見ましても、令和六年では百三十六億円と、窃盗犯全体、七百八十九億円の約二割を占めるものになっております。 　こうした金属盗によりまして、窃盗自体の被害に加えまして、太陽光発電施設の発電が停止することによりまして、本来発電によって電気を売って得べかりし逸失利益の問題も非常に深刻化しております。太陽光発電協会によりますと、発電停止による損害が一億円以上の事例もあったというふうにされております。 　こうした状況に基づきまして、被害者から私の方にも直接相談をいただいたこともありまして、昨年七月に公明党の総合エ

ありがとうございます。 　本法律案もですけれども、また、悪質ホスト対策も非常に時機を得た機敏な対応をしていただいていることに心から坂井委員長に感謝申し上げたいと思います。 　具体的な質問に入らせていただきたいと思いますが、犯罪グループの実態解明に関して伺います。 　令和六年の太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗に係る検挙人員を国籍別に見ると、七割以上が外国人であります。そのうち八割が不法滞在者ということが明らかになりまして、金属盗は不法滞在外国人グループや外国人版トクリュウなどと呼ばれる犯罪グループが犯行に及んでいる状況が明らかになっています。これまでトクリュウなどは、ＳＮＳで闇バイト情報を流し、強盗や特殊詐欺の実行犯を募っていましたが、衆議院内閣委員会では、金属盗の実行犯については、外国人コミュニティーを通じ、外国人同士の知人関係などを通じて知り合ったメンバーらで犯行グループが形成さ

退去強制、不法滞在者摘発の取組に関して次に伺います。 　外国人犯罪グループの関与が認められる金属盗や、その他の犯罪を防ぎ、国民の生命と財産を守るためにも、我が国の安心、安全を脅かす外国人の入国、在留を阻止することは極めて重要です。 　本法律案の附則第五条では入管法の一部改正が定められておりまして、上陸の拒否や強制退去の対象となる外国人の要件に、主に太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗で用いられるケーブルカッターなどを正当な理由なく隠し携帯して、ことによりまして拘禁刑に処せられた者を追加するという改正案が含まれておりまして、私はこれを評価をいたします。また、検挙された外国人のうち約八割が不法滞在者ということでありますが、不法滞在の場合、普通の仕事で働くことが難しく、お金を稼ぐためにこうした犯罪に加担せざるを得なくなるという流れもあるのではないでしょうか。 　窃盗犯などの退去強制ととも

偏狭なナショナリズムに陥ってはならないし、差別や故なき非難が起きてはなりませんが、やはり、ちょっとやっぱりイージーな国に思われているんじゃないかなと思っていまして、厳正にルールに基づいた行政措置が行われるというのが非常に大切なことであると思いますので、今の御答弁重く受け止めますので、取組をこれからも推進していただきたいと私は思っています。 　新法による規制の必要性について伺います。 　坂井委員長は、衆議院での質疑におきまして、盗品の換金を困難にすること、犯行用具を規制すること、盗難防止情報の周知によって防犯対策を進展させることの三点が本法律案の柱であると説明をいただきました。 　現行法でも、盗品の換金については、古物営業法、金属くず条例などによって一定の規制があるほか、犯行用具については、ピッキング防止法や軽犯罪法などの規則があると承知しておりますが、こうした現行法だけでは対応できな

条例を全県に定めていただくような周知でも出るのかなと思っていたんですが、それをやっぱり超えて、法律で規制するというような新法を立てていただいたということ、改めて意義深いことだと思いますし、適宜適切な対応であったと改めて感謝をしたいと思います。 　関連しまして、本人確認について伺います。 　本法律案七条では、金属くず買受け業者に対し本人確認義務を定めています。犯罪グループが組織的に金属盗を行っている以上、偽物の身分証明書を使って盗品を処分してくる可能性は十分に考えられます。そうした中、身分証明書の判別について、知見が必ずしも十分でないと思われる金属くず買受け事業者の皆さんがいきなりその真偽を判別するというのはややハードルが高いのではないかとも心配する次第であります。 　この点について、衆議院においても議論されておりました。買受け業者の方に対しまして、本人確認手段となる身分証明書などにつ