公明党

ありがとうございます。 　事業所という言葉が入ったことは、大変現場の方は安心をすると思いますので、そういった御答弁をいただいたことは私もうれしく思います。 　次に、草間委員からも質問があったかと思いますが、ケアマネ不足が問題となる中で、今、訪問介護事業所では、管理者要件が主任ケアマネジャーに限定されているということが大きな課題だというふうにお伺いしております。 　これはいろいろな角度からの指摘があるかと思いますが、私からは、本来、主任ケアマネジャーの目的に関しては、複雑事例の支援であったり、あるいはケアマネジャーの指導や育成、包括ケアの中の中核といった、ケアマネジメントの質の向上を担う、専門性を上げるということがそもそもの主任ケアマネジャーの目的でありまして、事業の運営管理を目的とした資格ではないというふうに思っております。 　一方、訪問介護事業所の管理者は、そもそもは職員のマネジ

ありがとうございます。 　そもそも、この経過措置が十年近く続いていても現場は何も困っていないというような状況もございますので、是非前向きに御検討をいただきたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。電子カルテ共有サービスのデータ連結による活用について御質問させていただきます。 　今回の改正によりまして、医療情報の二次利用を推進するために、厚生労働大臣が保有する医療、介護データベースの仮名化情報の利用、提供が可能となりました。これは、私自身は、長年、データが分断して解消ができなかったことを解決する、すごく大きな一歩だというふうに考えています。 　私自身がすごく今まで課題だというふうに感じていたのがワクチンの接種に関する記録なんですけれども、自費の接種分は公的記録に残らないため、例えば、定期接種前に接種した記録というのはデータの把握ができません。そうしますと、例えば、定期接種化を

一つのところにデータが仮名化されて利活用できれば、公衆衛生上のデータ利用というのは非常に大きく前に進むと思いますし、これは研究者の方も当然、非常に欲しがっている情報だと思いますので、是非、一元管理ができるように、前に推進をしていただきたいというふうに思います。 　ちょっと一問、最後の御質問をさせていただきます。医療費助成におけるオンライン資格の確認についてお尋ねします。 　今、オンライン資格確認は、迅速かつ正確な医療提供のために重要であり、インフラ整備が不可欠です。既に自治体によっては導入が進んでいる自治体もあるというふうに聞いておりますけれども、現状でどの程度の自治体で導入されているのか、また、医療機関の負担軽減のためにどのような支援策を講じるのか、御説明をいただきたいと思います。 　また、制度の周知については、患者、医療機関、双方に対して提供を行っていく必要があるかと思いますが、

非常に患者さんにとっても手間が軽減して有用な仕組みだと思いますので、前に進むことを期待しております。 　少し時間が余りましたけれども、準備した質問が終わりましたので、これで終了いたします。 　大変にありがとうございました。

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山崎正昭さんが委員を辞任され、その補欠として脇雅昭さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官桝野龍太さん外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

お時間になりましたので、質疑をおまとめください。

時間を過ぎておりますので、端的にお願いいたします。