公明党

お時間になりましたので、おまとめください。

福島みずほさん、時間過ぎておりますので、おまとめください。

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、脇雅昭さんが委員を辞任され、その補欠として山崎正昭さんが選任されました。 　　　　─────────────

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから法務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の横山信一でございます。 　それでは、最初にメタバースについて伺います。 　メタバースは、仮想現実、ＶＲ、それから拡張現実、ＡＲと、こういった技術を使った仮想空間です。利用者は、メタバースの中でコミュニケーションを取ったり、様々な体験ができます。 　このメタバースは急速に普及していて、総務省の情報通信白書によれば、世界のメタバース市場は二〇二二年の四百六十一億ドルから二〇三〇年には五千七十八億ドルに拡大すると予測されています。その主な内容は、Ｅコマース、ゲーム、ヘルス・アンド・フィットネスとなっています。 　他方、多くの地方自治体でも急速に導入が進んでいます。使われ方は自治体によりますが、観光振興であったり不登校対策であったり、障害者の社会参加など様々な活用が見られます。 　民間に加え、行政需要が増している状況にあって、総務省では、メタバースの原則というのを示し、日本国内に

メタバースは、匿名性が高いという特徴があります。年齢や社会的背景にかかわらず自由に参加できる、こうしたメリットがあるわけでありますが、一方で様々なリスクもあり、現に被害者も顕在化しています。 　具体的には、青少年の性被害、あるいは詐欺被害、いじめ行為、高齢者への不正誘導や誤情報拡散、情報リテラシーが低い利用者への悪質な勧誘や詐取。これらに対応するために、相談窓口の設置や年齢認証制度の導入などが考えられますが、総務省はどのように対応しているのか、伺います。

メタバースの現実が、改定をされて、今年も改定されたわけですけれども、日々どんどん変化をしていく、そういうものでありますので、随時の原則の見直し、そしてまた被害者をいかにして減らしていくか、また予防するかということを常に考え続けていただきたいというふうに思います。 　このメタバースの利用者は、仮想空間上でアバターを用いて活動します。仮想人格というふうにも言われていますが、このアバターは法的にどのように取り扱われるかは明確にされていません。例えば、アバターに対する名誉毀損、プライバシー侵害への対応、アバターの外見や装備などのデジタルアイテムに関する知的財産権、所有権の明確化。実際、こうしたデジタルアイテムを販売するということで商行為も行われているわけであります。また、他人のアバターや名称を模倣する成り済まし行為などへの対応です。 　こうした論点から、メタバースには新たな法的位置付けが必要で

しっかりと対応していただきたいんですが、非常に急速な勢いでこのメタバース進んでいます。特に、冒頭申し上げたように、行政にどんどん今入っていますので、そういう観点では、学術論文等を参照するのはもちろん大事なんですけれども、積極的に法的な対応ということを考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　総務省の皆さんはもう質問ありませんので、退室いただいて結構です。委員長のお取り計らいをお願いします。

荒井審議官、御退席いただいて結構です。