公明党

次に、選択的夫婦別姓について伺います。 　これは、言うまでもなく、一九九六年に法制審議会が導入を答申してからもう四半世紀以上が経過をしていると、また、国際機関からも女性の権利の観点から夫婦別姓の導入の指摘を受けると。こうしたことから、我が国は女性差別の残る国という悪いイメージがあります。 　内閣府男女共同参画局が二〇二一年度に実施した人生百年時代における結婚・仕事・収入に関する調査というのがあるんですけれども、この調査によると、積極的に結婚したいと思わない理由として、女性の答えですけれども、名字、姓が変わるのが嫌、面倒だから、これを理由にする割合は、二十から三十九歳の独身女性で二五・六％、四十から六十九歳の独身女性で三五・三％というふうになっています。 　少子化対策は重要政策課題ですけれども、諸外国と比較して婚外子の割合が低い我が国では、婚姻数を増やすということこそが少子化対策になる

だから、選択的でいいわけなんですが、通称使用を進めなくても選択的にすれば何も問題はないわけであります。同一の姓にするもしないも、それはもう本人たちの自由ですから。 　また、通称使用の法的な裏付けがないと、結果的に、グローバルに活動されている女性の皆さん方は結果的に様々な苦労を受けるわけであります。その一つがパスポートなわけですけれども、日本ではパスポートの表書きに旧姓を併記できるようになっています。旧姓が旅券面に記載されていても、ＩＣチップやＭＲＺ、マシンリーダブルゾーンですね、には記録されないために、ビザや航空券を右呼称で取得することは難しいというふうに考えられます。旅券面と電子データが一致しない旧姓併記を理由に、邦人渡航者が入国審査に際してトラブルに巻き込まれないような注意喚起も行われています。 　この旅券面と電子データが一致しない状況を解消するために、国際民間航空機関、ＩＣＡＯで

外務省の努力は認めないわけではないんですけれども、これもそもそも不便なわけですよ、旧姓を書くということ自体が。その不便さをあえて求めるよりも、まさに選択的に、グローバルに活動している方は元々の旧姓のままで活動できるようなやはり法的な裏付けが必要だというふうに思います。 　島田政務官はもうこの後質問ございませんので、御退室いただいて結構です。委員長のお取り計らいをお願いします。

島田政務官、御退室いただいて結構です。

次に、オンライン接見について伺います。 　私は北海道なものですから、冬期の北海道というのは天候により迅速な接見が難しい場面というのはたくさん出てまいります。先日も根室や稚内で活動する弁護士にお話を伺う機会があったんですが、稚内では接見のためにどこに行くかというと、言ってもなかなか分からないかもしれませんが、名寄というところに拘置所がありまして、稚内から名寄まで大体三時間から三時間半掛かります、車で。車以外行きようがありません。そうすると、片道三時間から三時間半ですから往復七時間という時間を要するわけでありますが、まさに一日掛かりと、接見をするために一日掛かりになるということを伺いました。弁護人、また被疑者が接見を行うことが交通事情というか天候によって妨げられるということが、こうした稚内、名寄ではあるということであります。そういう意味では、こうした被疑者や被告人の防御権ということに影響を及

外部交通を拡大をしていくという御答弁いただきましたけれども、もちろん日弁連から情報をもらいながらやっていくということはとても現実的で実態にかなっているとは思うんですが、やはり一番いいのはオンライン接見をやれるような体制を早く組んでもらうということであるというふうに思いますので、実績を積み重ねながらでも結構ですので、しっかりその体制に向かっていただきたいというふうに思います。 　続いて、共同親権の導入について伺います。 　共同親権制度を定めた改正民法が施行されます。近年、家事事件の審理が長期化するという傾向があります。司法統計で見ると、婚姻関係事件中審理期間のうち一年以上の件数は、二〇〇六年には千四百八十四件であったのに対し、二〇二四年には七千五百四件と約五倍に増加しました。子の監護事件の審理期間のうち一年以上の件数は、二〇〇六年には千八十八件であったのに対し、二〇二四年には六千六百二十

社会の変化というのがやっぱり背景にあると思うんですね。こういうその家事事件が長期化をしていくという、それに対して効率的な運営を図ろうとする努力はもちろん大事なんですけれども、そういう社会的な背景も踏まえながら対応していくにはやはり体制整備が重要だというふうに思うところなんですけれども。 　裁判官の令和六年度の定員、これは三千二十名、簡裁判事を除くということですけれども、三千二十名ですが、令和六年十二月時点の裁判官数は二千七百五十三名ということで、欠員が生じているという状況にあります。また、家庭裁判所調査官の令和七年度の定員は千六百三名で、これは裁判所職員定員法改正によって五名が増員をされたところであります。とはいっても、五名増えたというところなんですが、僅か五名ということです。 　今後、改正民法施行により家庭裁判所の業務負担が増大する、あるいはＤＶ、虐待のある事案への対応を含む多様な問

共同親権を導入するとやはりこの家事事件が増大をしていくということ、みんな誰もが心配しているわけですけれども、その体制整備をしっかり進めていくということと同時に、この家事事件を取り扱う裁判官などの裁判所職員の専門性をしっかりと高めていくということも大事だというふうに思います。 　この職員の知見習得あるいは専門性の向上に向けてどのように対応していくのか、最高裁に伺います。

こども家庭庁が発表している児童虐待相談対応件数によりますと、二〇〇六年には三万七千三百二十三件でしたけれども、二〇二三年には二十二万五千五百九件と十七年間で六倍に増えているという状況にあります。これに伴って親権喪失あるいは親権停止というのも増加をしているわけです。 　ＤＶや虐待などにより必要的単独親権とされるべきケースが適切に認定されなければなりませんが、これをどのように担保するのか、最高裁に伺います。

共同親権というと親の方が注目をされてしまうわけですけれども、やはり子供がどう考えるかということも今、最近はどんどん注目をされているわけですが、子供の権利利益の確保の観点から、子供自身の意見を適切に聴取し反映すること、これが今求められてきています。 　こども基本法には、全ての子供について、その年齢及び発達の過程に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されることというふうにあります。附帯決議においても、子供の手続代理人の積極的な活用も言及されています。 　しかし、現状では、費用、手当てが十分に活用されていないという日弁連からの指摘があります。また、公的関与のない協議離婚が増える中で、子供の権利利益の確保をどうやって図っていくのか、大臣に伺います。