公明党

子供の権利もしっかり確保できるように引き続きお願いしたいと思います。 　では次に、民事法律扶助について伺ってまいります。 　令和六年度版法テラス白書によりますと、令和六年度は令和五年度に比して法律相談援助が一万件以上、代理援助が二千件以上、それぞれ件数が減少しています。 　予算の関係から地方の法テラスでは受任件数を調整しているということも仄聞するわけですが、受任件数が減少した原因をどう考えるのか、法務省に伺います。

しっかりと予算確保に取り組んでいただきたいと思いますが、この民事法律扶助制度については利用者の経済的負担が課題となっているというふうに言われています。実際、その経済的に困難な人たちがこれを、民事法律扶助を利用する、利用者の半数以上が無収入又は低収入の世帯というふうに日弁連の調査によればされております。 　令和六年四月からは一人親の負担軽減が拡充されましたが、更に負担軽減を進めるべきと考えますけれども、これは法務大臣に伺います。

お時間になりましたので、質疑をおまとめください。

はい、分かりました。もう終わります。 　全ての国民がやはり司法アクセスしっかりできるような、それが認められるような努力をこれからもしていただきたいと思います。 　以上で終わります。

古川内閣府大臣政務官、御退室いただいて結構です。

お時間になりましたので、もう最後、おまとめください。

お時間になりましたので、答弁を短くお願いいたします。

おまとめください。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時九分散会

公明党の下野六太でございます。本日は、また質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　来春からですね、来春から開始される私立高校の授業料無償化については賛否が分かれているところではないかと思っておりますが、反対派と言われる方々の主張は、私立への支援を優遇し過ぎると公立離れが加速をしてしまう、統廃合によって地域の中心であった公立が立ち行かなくなってしまうのではないだろうかと、そういう懸念があります。私もそれを心配している一人ではあります。 　そこで、公明党としましては、私立高校と私立高校に通う子供たちへの支援をするだけでは不均衡になるということで、最初の議論時から、公立高校への支援と公立高校へ通う子供たちへの支援を高校生等奨学給付金として実施をすべきだということを主張させていただいておりました。 　大臣は、三党実務者協議の