公明党

ありがとうございます。 　漁獲量も含めまして、やはり漁業者の皆さんの実感をいかに反映していくかというところが強く求められているところだと思いますので、これもより一層、早急に充実化していただけるようにお願いを申し上げる次第です。 　続きまして、鳥獣被害対策についてお話を伺います。 　昨今、熊による人命の危険性ということが取り沙汰されておりますが、元々この鹿やイノシシの被害が顕著で、これが今も続いているところです。 　この鳥獣被害対策、農業被害の観点、防止する観点からも大切なところでもあります。基本計画におきましても、個体群管理や侵入防止対策、生息環境管理、これを柱としていますが、その中で、人的な要素もあって対策が十分に実施できていない地域もあるというふうな趣旨の記載があります。 　そうした中で、効果的に対策が進んでいる地域があるのか、あるとした場合に、具体的にどのような取組をしてい

各地域において実情が異なる部分もあるかと思いますが、環境が近い地域におきましては、効果的な事例、より周知、共有できるよう、小まめな発信をしていただくようにお願いをしたいと思います。 　そして、この侵入防止対策としては、基本的にこの鳥獣を寄せ付けないということが大切になるところだと思います。多くは様々な形態の侵入防止柵等を設置することで対応されているかと思いますけれども、囲いの内側は寄せ付けないとしても、個体自体を捕らえるものではないかと思いますので、他の地域への被害を防ぐことには直結はしない部分もあるかと思います。 　そうした意味でも捕獲をするということが必要なわけですが、捕獲に当たっては原則として狩猟免許が必要となりますが、他方で、鳥獣保護管理法や鳥獣保護管理に関する環境省が出している基本方針を踏まえますと、一定の要件を満たすと、都道府県知事の許可が出れば、狩猟免許がなかったとしても

ありがとうございます。 　なかなか人的なリソースも限られている中で、自分たちでできるところはより積極的にできるように、そうした御支援もお願いしたいと思います。 　最後の質問になります。 　冒頭申し上げたとおり、私も東北、北海道を主に活動範囲としています。今回の高市総理も、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとおっしゃっていただいていますが、スローガンに終わらない、実体の伴う推進をお願いしたいと思っております。 　特に、福島県は浜通りを中心にしてまだまだ復興は道半ばでございまして、第一次産業におきましても引き続き強力な支援をお願いしたいというふうに存じています。その中で、農業につきましては、被災地域における営農再開対策を一層強化をお願いしたいと思いますが、浜通りについては、福島国際研究機構、Ｆ―ＲＥＩがあったり、また福島イノベーション・コースト構想も推進

ありがとうございます。 　時間が参りましたので、水産業関係につきましても引き続き速やかな復興支援の御推進をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。今日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私も一年ぶりに内閣委員会に戻ってまいりまして、どうぞよろしくお願いします。 　今日は、インテリジェンスの機能強化の問題、それから土地取引、外国人の土地取引の問題、それから警察行政等について伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、インテリジェンスの機能強化ですけれども、これ私も非常に重要な、大事な課題だと思っております。特に、我が国の各情報機関の連携の問題もありますし、司令塔的な機能の問題もありますし、対外的な問題もあります。そして、人材育成の問題も当然あります。しっかり、これは情報を取って、我が国の平和と安全、国民の暮らしを守り抜いていく、とても大事なことだと思っております。 　そこで、まず伺いたいと思います。 　昨年は、前政権では、このインテリジェンスの問題について、しっかり議論

どうかしっかり検討を進めていただいて、我が国のこの情報の精度を上げていくことも大事ですし、体制を強化していくことがとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。 　官房長官に伺います。この情報インテリジェンス機能強化の基本的な、に向けての基本的な姿勢、そして目的、内容について伺いたいと思います。

今述べられたように、我が国には脆弱な面もあるという、そういう御認識を示してくださいましたので、しっかりここは検討をしっかり進めていただいて、より安全なものになるようにお願いしたいと思います。 　今官房長官の方から触れていただきましたけれども、対外情報調査庁的なものについての創設ですけれども、これに関連して伺いたいと思います。 　ベラルーシの拘束邦人について、このように指摘をする専門家もいます。我が国にもし対外情報庁的なものがあったならば、これ実際今年、アメリカ主導で、拘束されている人が取り戻すことができたという、そういう事例がありましたけれども、我が国もそうした中に加わることができたのではないかという指摘がございます。 　その点、対外情報調査庁の必要性についてどのような認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。

今重要な論点というふうに見解をいただくことができました。 　あと一つ伺いたいことがあります。 　今年の参議院議員選挙、七月に行われた選挙ですけれども、これについては、一般的に外国勢力の影響があったのではないかという、そういう指摘がございます、一般的に言われていることですけれども。もしもそういう外国勢力による関与、影響があったのであれば、我が国の民主主義をもう揺るがす重大なことだと私は思います。 　そこで、政府はこの実態を掌握をきちんとして的確に対処をしていくべきだと考えておりますけれども、どのように対応していこうとされているのか、伺いたいと思います。

どうかよろしくお願いを申し上げます。 　このインテリジェンスの機能の強化に当たってはしっかり議論をしながら進めていかなければなりませんけれども、一方で、国民の間には、表現の自由が、あるいは言論の自由が脅かされるのではないか、あるいはそういう監視強化に、市民活動のですね、つながっていくのではないか、そういう懸念があるのは事実だと思います。 　そういった懸念にどう応えて、こういう懸念をどう払拭をしていこうとされているのか、官房長官に伺います。

どうか国民の皆様の懸念を生じさせないように、検討をよろしくお願いをしたいと思います。 　官房長官につきましては、以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。