公明党

我々もしっかり発信していかなければならないですし、命懸けで守ってくれる人たちを我々政治家もしっかり守って、有事にさせないということが大事だなということを強く感じた視察でありました。 　次に、五月九日に、公明党は平和創出ビジョンを発表いたしました。その中で、ＡＩ技術の軍事利用の規制について触れています。特定通常兵器使用禁止条約の枠組みにおける政府専門家会合での議論、交渉を前に進め、ＬＡＷＳを禁止する、自律型の致死兵器システムを作らずに、技術的要件等の規制の具体策を国際社会の合意形成を図っていく中で、日本が主導的役割を果たしてもらいたい、また、自律型兵器システムやＡＩ意思決定システムについては、国際人道法にのっとった国際ルール構築に向けた協議を進めるべきということを求めております。 　そこで、外務省にお伺いしますが、こうした観点からも、二〇二六年のＮＰＴ運用検討会議において、日本は最善を尽

大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

最初に、堀参考人と伊藤参考人にお伺いします。 　堀参考人は受給年齢の引上げは雇用確保とセットとおっしゃいまして、伊藤参考人からは基礎年金の拠出期間の延長を進めるべきという、こういう御意見がなされました。これは非常に私も重要な課題だと思っておりまして、この受給年齢の引上げ、雇用確保とセット。 　ここに、高年齢者雇用安定法、六十五歳までの雇用機会の確保がこれ義務であって、七十歳までの雇用機会の確保はこれ努力義務ということでありますけれども、やはり多くの会社で六十歳で一旦契約終わって、それからは毎年契約更改で給料半分でみたいな、これは通例だろうと思います。また、六十五以降は、本当に今は努力義務なので、正直言って縛りが掛かっていないという状況かというふうに思います。そんな中で、雇用確保、どのように実際実効性がある進め方があるのか、伺いたいと思います。 　また、伊藤参考人には、やはり企業側の努

ありがとうございます。 　続いて、駒村参考人にお伺いします。 　参考人の資料の十五ページに世代間連帯の壁というところがあります。ここで、就職氷河期を含め、現役世代の方にとっては、今回の基礎年金の底上げ措置が発動されたとしたら、かなり年金のトータルの受給額増えるということでありまして、これは当然喜ばれることになろうかと思います。 　ただ一方で、この過去三十年の経済を投影したゼロ成長ケースでありますと、たしか男性でいうと六十三歳以上、女性で六十七歳以上で支給額に目減りが生じてしまうということでありまして、まさに駒村参考人がこの資料の中でおっしゃるとおり、何というんですかね、連帯という意識がないと猛反発が起こるんじゃないかなという気がするんです。 　そうした方々、目減りが生じてしまう方々が納得するような、そういう何か、材料とか、そうですね、理論とか、そういうのないかどうか、駒村先生の御存

是枝参考人にお伺いします。 　資料三ページ目のこの第三号被保険者制度についてなんですけれども、是枝先生のお話を聞いていて、私は、まあ正直言ってこれまでは、働けない人はサポートするけど働かない人はサポートしないという論者だったんですね。でも、確かに先生がおっしゃるとおり、働かない人と働けない人を区別しないのがこの制度の長所でもあるということはおっしゃるとおりだなと。私も身内に引きこもりがいまして、私にとっては何で働かないんだよというふうに思うんですけれども、でも、本人にとっては働こうにも働けないわけですよね。そう考えると、確かにこちら側の見方だけで区別するというのは、それは確かにおかしいんじゃないかなというふうに強く思ったところです。 　そこで、本当に重要なのが、先生のこの資料の五の遺族厚生年金のところの三行上の第三号被保険者の実情に関する調査研究、ここが重要なところだと思うんですが、こ

終わります。ありがとうございました。

公明党、平林晃です。 　選択的夫婦別氏制度に関連して提出されております三法案について質問をさせていただきます。 　昨日の参考人質疑は大変勉強になったわけでございます。非常に参考人の皆様に感謝しております。質問する委員、参考人の方がそれぞれのお立場で、ある人は現行制度、ある人は通称使用、ある人は夫婦別氏、それぞれのお立場から意見が述べられた、このように当然認識をしているわけであります。 　重要な点は、やはり自分と異なる立場の意見、これにどう遇していくかということではないかなというふうに思っております。私は、選択的夫婦別氏制度を導入すべき、そういう立場には立っております。その上で、現行制度がいいと思う方、あるいは通称使用を拡大すべきと考える方、それぞれのお立場を否定するものではないということでございます。尊重をしていきたいというふうに思っております。 　一方で、夫婦の別氏というものは今

今、後半おっしゃられたことというのは、私も同じように疑問を持っているところでございまして、ちょっと順番は変わりますけれども、国民民主党さんにお聞きをできればというふうに思います。 　六月六日に我が党の大森委員が質問をして、円提出者が御答弁をいただいたわけでございます。あのときに、現場では、あれ、僕の理解と違うなという感じがしまして、速記録を読み返したわけでございます。結局、今は理解しております、当該法案では、戸籍筆頭者を決めるのではない、戸籍の筆頭に記載すべき者を定めるということであり、この記載すべき者というのは、戸籍法ではなくて、民法で定める概念であるということなんですね。 　よって、柴田委員から六月四日の日に御質問がありました、実体法と手続法の逆転関係が生じるんじゃないか、こういう御質問、御疑念も提示されたわけで、ごもっともだなと思ってお聞きしていたわけですけれども、それもないとい

円提出者の思い、本当に私も共有をいたします。やはりいろいろな家族というかカップルの状況がある中で、なかなか決めるということに対して抵抗を持つということは直接私も伺いましたので、それに対する配慮というのはしっかりと本当にしていかなくちゃいけないというふうに思うところでございます。 　その上で、なかなか御党の提案に対する疑問、まだまだちょっと深めたいなというところはありまして、そういった意味においては、デンマーク、先ほど申し上げましたけれども、ああいうところの案というものも参考にはなるのかな、このように考えているというところで、この話は、別に行かせていただけたらというふうに思います。 　続きまして、立憲さん、国民さんと来たので、維新さんに質問させていただけたらというふうに思います。 　六月四日の委員会、先ほどから度々出てきている論点ではございますけれども、銀行口座に関する質問が六月四日も

ありがとうございました。 　あくまでハードルをかなり、可能な限り下げているんだ、それによってどう判断していくかはその銀行次第である、こういうような理解をさせていただいたところでございます。 　これも通告はさせていただきましたけれども、似たような論点があったかもしれませんが、維新さんの話から、ちょっとまた立憲さんの方に話をさせていただけたらというふうに思います。 　私どもとしても、選択的夫婦別氏制度は導入をしていくべきだ、このように考えているわけではありますけれども、ただ、いろいろな懸案、懸念、そういったものに関してはやはり事前にしっかりと準備をして、社会的にもそういったものをきちっと理解を広めていくことは、事前の準備として非常に大事だというふうに思っております。 　ごめんなさい、ちょっと質問自体が余り、漠然とした書き方で恐縮なんですけれども、立憲民主党さんの中で、こういった懸念に対