公明党

委員に御指摘いただきましたように、昨年九月に、国土交通省、厚生労働省、資源エネルギー庁、そして港運の労使及び発電事業関係団体、これが参加をします石炭火力発電所の休廃止等に伴う港湾運送への影響に係る連絡対策会議、これを設置をさせていただきました。まさに今関係者で対応策の検討を開始をしているという状況でございます。 　この会議におきましては、国土交通省が行いました各港湾における石炭荷役への影響調査の結果を踏まえつつ、港湾労働組合からもそれぞれの港湾ごとの事情も御報告をいただきまして、関係者と今議論を行っているところでございます。 　この会議とはまた別に、国土交通省では大きな影響を受けている港湾運送事業者からの個別のヒアリングも行っているところでございます。 　引き続き、個別の港湾ごとの事情をしっかりと踏まえながら、必要な対応策等につきまして関係者とともにしっかり議論をしてまいりたいと、こ

お答え申し上げます。 　特に国際コンテナ戦略港湾の関係で、現状ですとかあるいは取組の状況等々、御質問いただきました。 　先ほども答弁してまいりましたが、四方を海に囲まれた我が国の港湾において、国際海上コンテナ物流の幹線としての役割を担うのが国際基幹航路でございまして、やはりグローバルに展開をする我が国の企業立地のサプライチェーンを安定化をさせる、あるいは国際競争力を強化する、こうした上で大変重要であるというふうに思っております。このため、この国際基幹航路をしっかり維持をし、そして拡大を図る国際コンテナ戦略港湾政策というものを今推進をしているところでございます。 　これまでの取組の評価ということで、例えば国際コンテナ戦略港湾におきまして、地方港と結ばれる国際フィーダー航路の寄港便数が大幅に増加をしております。集貨が進んでおりまして、一定の成果が出ていると考えております。他方で、国際基幹

お答え申し上げます。 　御指摘のように、我が国の産業活動や国民生活を支える重要な物流拠点でもございます港湾でありますが、近年、気候変動に伴う海水面の上昇等を背景に、貨物の流出など、やはり高潮や高波による被災というのが頻発化をしているというのが現状でございます。特に、例えば二〇四〇年に計画上の護岸高を一メートル程度引き上げる必要が生じると予測されるような場所もございます。将来的に港湾機能に大きな影響が生じるということが今まさに懸念をされているところであります。 　港湾には官民の多様な主体が立地をしている中でこのような状況に対応するためには、関係者の連携と協働によって切れ目のない防護ラインを形成する協働防護という取組が有効だというふうに考えておりますので、今般、協働防護の取組を促進をするための計画や協定の制度というものを創設をすることとしたものでございます。 　この計画、協定制度の活用に

お答え申し上げます。 　災害時の港湾の役割と、また立地の条件というところで御質問いただきました。 　委員御指摘のとおり、能登半島地震では、能登半島地域の港湾が、支援を受ける側の拠点ということで、発災直後の被災地の支援や復旧復興のための海上輸送などに活用されたとともに、金沢港等の能登半島の近傍の港湾というのは、逆に支援をする側の、荷物を送り出す側のですね、支援をする側の拠点ということで、支援に向かう船舶への補給や支援物資の積込み等に活用されたというところでございます。 　この教訓を踏まえますと、特に離島ですとか半島の地域を中心に耐震強化岸壁を核とした防災拠点機能を確保するということで、海上支援のネットワークを形成をしていくということが重要であるというふうに考えております。 　そして、立地の条件というのがどうなのかというのは確かに御指摘のとおりでございまして、防災拠点の立地につきまして

お答え申し上げます。 　実際の能登半島地震のときでは、港湾管理者である石川県からの要請に基づきまして、能登半島地域の六つの港湾の施設の一部について、発災の翌日、一月二日から国による管理というのを実施をしたということがございます。 　南海トラフ地震等の大規模災害時においては、まさに委員御指摘のとおり、被災がより広域に及ぶということが想定をされております。港湾管理者からの要請の範囲についても、これはかなり当然拡大をするのではないかということも考えられているところであります。 　そのような場合には、今、政府全体で、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画というのもございます。これら等も踏まえつつ、被災ができるだけ比較的軽微で被災地支援のための船舶が早期に利用できるような箇所、あるいは多くの船舶が見込まれ利用調整のニーズが高い場所、こういったところを優先をして国土交通省が管理を

御指摘のとおり、二〇二三年七月の答申において提唱されましたのは面的強靱化という単語、用語でございまして、これは、協働防護と同じく、官民が連携して防災の取組を進めることを目指すということでございます。 　今回、気候変動による海水面上昇等からの港湾の保全を進めるに当たっては、やはり民間の事業者の皆様にも気候変動のリスクを正しく認識をしていただいて、公共施設だけではなくて民間事業者が管理をする施設においても取組を進めていただくことが肝要であろうということでございますので、官民が協働で取組を進めると、こういう趣旨をより明確化させていただこうと、こういうことで協働防護という名称にさせていただいたという、これが経緯と狙いということでございます。

委員御指摘の洋上風力発電は、まさに再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と考えております。第七次エネルギー基本計画におきましても、二〇三〇年十ギガワット、二〇四〇年三十から四十五ギガワットの案件形成を目指すとされているところであります。 　他方で、やはり洋上風力発電事業は、世界的にもインフレ等の影響を受けまして事業の中断ですとか撤退が発生をしており、国内においても事業環境が変化をしているというものと認識をしております。 　国土交通省としましては、このエネルギー基本計画に位置付けられた案件形成目標の達成に向けまして、経済産業省とも連携をしまして、この洋上風力発電への電源投資を確実に完遂させるために必要な環境整備等を進めてまいりたいと考えております。

御指摘のとおり、委員御指摘の検討会、ワーキンググループで港湾管理者から、技術職員の質と数の確保についての懸念、これが示されたというのは承知しております。技術職員不足、非常に深刻な状況だと認識をしております。 　国としても、簡単にちょっとまとめて申し上げますと、研修等を実施した技術職員の育成でありますとか、あるいは出前講座などを通じた啓発でございますとか、あるいは港湾管理者と連携して採用活動の強化にも取り組んでいるところでございます。 　他方で、同じように港湾管理者の皆様から、今回、国による工事の代行制度の構築がなければ維持管理今後難しいという御意見もいただいておりまして、今回の法改正においては、こうした高度な技術等を要する港湾工事を港湾管理者の要請に基づき代行をする制度を創設をすることといたしました。 　様々取組をすることによって港湾管理者の技術職員不足というのには適切に対応してまい

公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　まず、能登半島地震からの港湾の復旧状況についてお伺いをしたいと思います。 　今日も既にほかの委員の先生からもございましたけれども、能登半島地震では港湾が大変甚大な被害を受けました。その中で、私たち公明党としては対策本部も設置をいたしまして、度々この港湾の復旧を含めて国土交通省にも申入れをしてきたところでございます。 　国交省におかれては、全力でこの取組をしてきていただいているというふうに認識はしておりますけれども、改めてこの能登半島地震からの港湾の復旧、また、なりわいの再生について状況をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。引き続きお取組をお願いしたいと思います。 　そして、今回の法改正は能登半島地震を踏まえた内容となっているわけでありますけれども、改めてこの改正の当該部分の趣旨について御説明をお願いいたします。