公明党

ありがとうございます。 　そのようにおっしゃられる部分もあると思いますし、慎重に議論していくということも大変重要だというふうに思います。 　充実の審議を求めて、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　男女共同参画社会基本法の施行から二十五年。国の実施体制を強化するために、男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとして独立行政法人男女共同参画機構を新設し、同機構にセンター・オブ・センターズとしての機能を今回付与するというふうに承知しております。地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することで、女性に選ばれる地方づくりを後押しする。 　現状、性別にかかわりなく男女が社会のあらゆる分野に参画し、その持てる力を発揮できるように推進するとして幅広い事業を行っていると承知していますが、今回、名称といいますか、場所的にも、国立女性教育会館、ＮＷＥＣから変更になりますので、これを機に男性層へのアプローチも

ありがとうございます。 　学校への働きかけということで、本当に早い段階からそういった考え方をしっかり子供たちの中に浸透させていくということは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、法案の趣旨にも、我が国の男女共同参画の現状として、意思決定過程への女性の参画、女性の経済的自立等になお一層の努力が必要とありますが、意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立の実現に向けて機構としてどのような新たな取組を行う予定なのか、また現状の課題認識と併せて大臣にお伺いいたします。

ありがとうございました。 　先ほど菊池委員から山形のお話がありましたけれども、私の地元高知県は、人口減少対策を最重要課題として、若者や女性に選ばれる高知の実現を掲げ、様々な戦略を展開しています。人口減少対策のマスタープランである高知県元気な未来創造戦略では、特に若年層や女性をターゲットにした移住、定住促進施策を強化し、県外からのＵターンやＩターンを積極的に推進しております。若い女性の流出が進むことで婚姻数や出生数が減少するという課題認識の下、魅力ある仕事の創出や働きやすい環境づくり、固定的な性別役割分担意識の解消、共働き、共育ての推進など、若い女性が住みたいと思える町づくりに力を入れています。 　そこで、こういった動きは今全国的に見られる動きだと思いますが、男女共同参画機構の設立が女性に選ばれる地方づくりや人口減少対策にどのように寄与するのか、地方自治体との連携や人口動態への波及効果に

ありがとうございます。 　自治体の方も本当に最重要課題で取り組んでいくし、ますますそういったニーズが増えてくると思いますので、何とぞ、センター機能としてのまた活躍をお願いいたしたいと思います。 　次に、そういった様々な機関との連携が大切だということが今御答弁の中でもありましたけれども、やはり、男女共同参画の推進には、民間企業やＮＰＯなど多様な主体との連携が不可欠であると思います。国の基本計画や内閣の方針でも、やはり、国、地方公共団体だけではなく、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、労働組合など幅広い組織や団体との連携が必要であると明記されております。 　そこで、男女共同参画の推進には民間企業、ＮＰＯなど多様な主体との連携が不可欠ですが、本機構は、どのような形で民間との協働を促進し、イノベーションや新しい取組を生み出していくのか、お伺いいたします。

ありがとうございました。 　次に、男女共同参画の枠組みの中で、ＬＧＢＴＱプラスなど多様な性の視点や包摂的な社会づくりを進めていくことは非常に重要です。性的少数者への理解促進や差別解消は、国連の勧告でも日本の課題とされています。各地方でもパートナーシップ制度の導入支援や職員向けの多様性理解研修などが進められており、こうした取組は、誰もが自分らしく生きる社会づくりのために不可欠であります。 　そこで、男女共同参画の枠組みの中で、ＬＧＢＴＱプラスなど多様な性の視点や課題などをどのように取り入れ、包摂的な社会づくりを進めていくのか、具体的な取組や指針についてお伺いいたします。

最後に、グローバルな男女共同参画推進の潮流を踏まえ、国際機関や他国との連携、また日本の取組を世界に発信していくことも重要だと考えますが、そういった面の戦略や、国際的な評価を高めるための方策についてお伺いいたします。

最後に、女性の政治家や企業幹部の割合の上昇を聞こうと思いましたが、時間となりましたし、ほかの委員からも御質問がありましたので、以上で質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 　今大臣お触れになったように、昨年の十一月以来、二週間連続で米の価格が下がってきているという、引き続き消費者の皆さんの不安を払拭していくために頑張ってまいりたいと思っておりますけれども。 　私は、この米の価格の地域差をどう考えているかということについて伺いたいと思います。 　昨日発表されたデータでも、二週続けて下落はしたけれども、これかなり都道府県によって格差がございます。中央値で見ますと、滋賀県が四千二百八十円、最高価格四千九百八十円、これに対して、千葉県が最低価格が千九百九十円という形でかなり格差はあります。 　先週発表されました全国十ブロック別の価格につきましても、これもかなり開きがありまして、東北が三千七百円台、北海道が三千七百円から三千八百円台、最も高い東海だと四千六百円から四千七百円台、近畿が四千四百円から四千五百円台。地域

よく分かりました。価格の付け方ということにも非常に問題があるのではないかという、そういうふうに理解をしましたけれども、やはり消費者に見ていただきながら、適切な価格に落ち着いていくことを期待したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　それから二つ目に、やはりこれも米の問題ですけれども、備蓄米倉庫の皆さん、どのように支援をしていくのかについて伺いたいと思います。 　今回の備蓄米放出によって、収入を見込んでいた倉庫業界から非常に窮状の声が寄せられております。業界団体の全国定温倉庫協同組合によりますと、仮に六十一万トン全て放出をされ、倉庫が空になったと仮定をすれば、失う保管料は月額四・六億円、全国三百か所合計ということですけれども。急な備蓄米放出によって積出し作業、書類確認、そうした人手、手間も掛かっています。そして、一度他のものにこの倉庫を切り替えると、衛生あるいは温度管理などの問