公明党

ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、一人親家庭の自立支援策のうち、養育費確保等支援についてお伺いします。 　一人親世帯の相対的貧困率が高い要因の一つとして、養育費の受給率の低さがあると思っております。 　昨年成立した改正民法では、離婚時の取決めがなくても別居している親に養育費を請求できる法定養育費制度の創設が盛り込まれてもいます。 　厚生労働省の令和三年度の全国ひとり親世帯等調査によりますと、養育費受領率は二八・一％、母子世帯の割合でございますが二八・一％と三割に満たない状況でございます。一人親世帯のうち、七割もの母子世帯が養育費を受け取れておりません。 　現状の御認識と、受領率の抜本的な改善に向けた対応策についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　続きまして、自治体で設けられている相談支援体制についてお伺いいたします。 　子供を連れて離婚する際には養育費の取決めをするということが重要だと思いますが、離婚の手続に精いっぱいで、養育費の取決めまで一人で対応できる方というのは少ないと思います。ですので、公的な支援というのはとても大切だと考えております。 　現在は、取り決めた内容を公的に証明する公正証書の作成費用、また弁護士への相談費用などを一人親に支援する自治体も増えているようですが、自治体の財政力や人員によって支援の実施に地域間格差が生じないよう、全国どこに住んでいても必要な支援が受けられるような制度設計や財政的支援の強化をお願いしたいと思っております。御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　政府は、令和五年四月に養育費受領率の達成目標を掲げて、二〇三一年に養育費の取決めの有無にかかわらない全体の受領率を四〇％とし、養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％とすることを目指しています。こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律にも、子供の貧困に関する指標に一人親世帯の養育費受領率が加えられています。 　しかし、この受領率の基礎となる調査は五年ごとに行われており、二〇二六年の調査の後は二〇三一年まで行われない予定でございます。二〇三一年での目標達成を本気で行うのであれば、調査の頻度はもう少し多くする必要があるのではないかということも感じております。 　続きまして、海外では、離婚にも裁判手続が必要な国が多く、子供が未成年の場合、養育費の適切な取決めがないと裁判官が離婚を認めないということもあるほか、不払いのときにも、公的機関が関与して、立替え

ありがとうございました。様々な御検討を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、一人親家庭の貧困解消に向けた大臣の御決意をお伺いできますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

大変に温かな御決意をありがとうございます。大臣の支援を確実にお届けするという御決意を伺いまして、大変にありがたく思っております。 　一人親家庭は孤立、孤独になりがちでございますので、どうか寄り添った温かな御支援を更に充実させていただきたいと思っております。一人親家庭の貧困は複合的な課題を抱えていると思いますので、これからも社会全体で支えていく体制を築いて対策を進めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

御質問ありがとうございます。 　我が国の人工林資源というのが今非常に利用期を迎えているのは、委員御存じのことというふうに思います。 　農林水産省はよく、切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用ということを申し上げているんですけれども、そういうことをしていくためにも、森林の公益的機能、生物多様性とかあるいは治水の問題とか、そうしたことを発揮していくためには、今御指摘をいただきました主伐の後の再造林、あるいは間伐、こうしたことを適切に行っていくことが重要だと思っております。 　したがいまして、森林整備事業につきましては、令和七年度の当初予算そして令和六年度の補正予算合わせまして、前年度を三十一億円上回ります千七百六十二億円を措置しております。 　本省といたしましては、今後とも必要な予算の確保に努めて、しっかりと森林整備を進めてまいります。

今後、人口減少に伴いまして、住宅着工の減少が見込まれております。 　こうした中で、国産材需要の拡大に向けましては、住宅分野で輸入材の割合が高い横架材等で国産材への転換を図るということは御指摘のとおりでございます。柱材とか土台は割と国内の、国産材を使っているんですが、横架材は外材が強いという状況がありますので、ここの転換を図りたいと思います。 　木造率の低い非住宅・中高層分野におけます新たな需要を開拓することも重要でございますので、本省といたしましては、住宅分野では、今申し上げたような横架材等への国産材利用に向けた技術開発、普及、そして木造化に向けましたＣＬＴや木質耐火部材等の製品技術の開発支援、公共建築物の木造化支援、また、カーボンニュートラルへの貢献等への意義の浸透を図りながら、しっかり建築物への木造利用を促進してまいりたいと思っております。

公明党の山口良治でございます。 　初めに、先週の委員会で取り上げさせていただきましたトランプ大統領による関税引上げにつきまして、時間の関係で、私の最後の質問、三点にわたって問題提起、お願いを申し上げる形で終わりましたので、これにつきまして、改めて大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　一点目は、関税危機の影響や対策に関する情報発信についてでございます。 　先週の質問で、連日総理や官房長官などが直接国民に情報発信することを提案をさせていただきましたが、税率が二四％から一〇％に引き下げられたこともあり、現在、国内世論もやや落ち着きを見せてきておりますが、やはり国民の皆様は今後の経済と生活の見通しに不安を抱いております。この点、何ら変わらない状況であることを踏まえまして、政府には、局面局面で広く国民に直接情報発信をする機会を持つべきであると考えますが、大臣の御見解をお願い申し上げます。

ありがとうございます。 　私も、この土日、地元、自動車県である栃木で中小企業を営まれる皆様からお声をいただく中で、やはり、漠然とした、先が見えないという不安があるというお声をたくさんいただいております。遅滞なく、むしろ一歩先を見越しての的確な情報発信を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、先ほど来議論となっております、物価対策としての減税、また、減税実施までの給付措置等につきまして、お伺いをしたいというふうに思います。 　公明党としましては、減税、また、減税が実施されるまでの期間、給付措置ということを主張させていただいております。一方で、減税はばらまきであるという批判、また、給付と減税を同時にするのではないかといった誤った情報に基づく二重のばらまき批判といったことが、メディアなどを中心に批判が行われております。極めて残念な限りでございます。国民生活の安定を考え

外貨準備高につきましては、為替介入の原資ということであり、その活用につきましては慎重な判断が必要であるということは言うまでもございません。その上で、この外貨準備高を活用するというわけではなくても、国難という今必要な対策に係る財源については、財務大臣の強いリーダーシップの下で、あらゆる選択肢を検討して、しっかりと実行できるような財源確保を、減税また給付ということが政治的に決定をされた際には、是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　三点目に、賃上げについて質問をさせていただきます。 　トランプ大統領は、貿易収支の改善のためには、関税そのものとともに非関税障壁の解消についても言及をしています。そこで、私は先週、我が国が取るべき手だてとして、賃上げを加速をしていくべきだということを申し上げました。 　この理由といたしましては、まず、家計の可処分所得の増加を通じ、購買