公明党

続いて、このＣＩＱというのも非常に大事です。すなわち、税関、入管、検疫の体制の強化であります。関係省庁で一丸となった対応を求めます。特にＩ、入管の現場からは悲鳴の声を直接いただいております。是非必要な人員確保や機材整備をお願いしたいと考えますが、法務大臣、お願いできますでしょうか。

恐らく最後の質問になるかと思いますが、外交課題につきまして岩屋大臣にお伺いしたいと思います。 　公明党は、平和創出ビジョンを提出しました。その場に私も同席をさせていただき、総理に直接提出させていただきました。北東アジア安全保障対話・協力機構というものを提案させていただきました。平和のための常設の対話の場を設けていこうという構想であります。 　ここで、歴史に私は学びたいと思います。欧州の安全保障協力機構、ＯＳＣＥも、かつて冷戦下でフィンランドが提唱して、まずは外交官級の準備会合から開始しました。二年掛けた調整の結果、一九七五年に前身のＣＳＣＥが設立されました。 　同様に、戦後八十年の今年、平和国家日本こそが主導して、東京で日米韓中ロの非公式の外交官会合を開始するのが私は現実的かつ有意義な一歩ではないかというふうに考えますが、大臣の御見解を伺います。

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。 　政治は、悩んでいる人、困っている人、苦しんでいる人を見付けて、そこに寄り添って手を差し伸べてしっかり課題の解決をしていく、これが政治にとっては最重要ではないかというふうに思っております。そのために政治はあるのではないかと思っておりますが、まず質問に入る前に確認なんですけれども、国民の皆さんが今一番悩んでいる、苦しんでいるのは物価高騰だと私は思っておりまして、その中であって一番のやっぱり苦しみは米の急激な価格高騰で、昨年の夏から半年以上の長きにわたって、国民の皆さんが、声を聞くと、やっぱり疲弊をしております。 　それに対しまして、公明党がこの米の価格高騰に対しては様々な形で政府と農水大臣に提言をさせていただきましたので、その確認をまずさせていただきたいというふうに思っています。 　まず、一点目。備蓄米の放出を高橋議員等を中心に提案をさせていただきました

しっかりよろしくお願いします。 　次に、順番を入れ替えまして、質問の三の方に行きたいと思います。 　引きこもりの支援ハンドブックにおける考え方につきまして、引きこもりのハンドブックにおきましては、就労をゴールとしないというふうにしているということでありますが、引きこもりとはちょっと違うんですけれども、不登校、お子さんが不登校の親の方から、親御さんから、私、何人からも励ましに来てほしいということを言われまして、お伺いをするようにしています。 　そこで、家庭訪問をして、そして目の前に不登校状態のお子さんと対面をするときに、お子さんが不安そうな顔をしています。不安そうな目をしています。肩がこのような緊張状態のお子さんに対して、私が言うのは三点です。一つ目、御飯はおいしく食べることができていますか、二つ目、夜はゆっくり寝ることができていますか、三つ目、何か夢中になること、熱中することはありま

ありがとうございます。 　そこで、その笑顔なんですね、総理。 　実は、私は、引きこもりの当事者、当事者だけの支援だと、これは本当の支援にならないと思っているんです。当事者の家族を丸ごと支援をするためにどうしたらいいかということを真剣に悩みながら考えたときに、私は、家の外にすばらしい世界があるということをもっと知ってもらいたい、そのために思い付いたのがキャンピングカーなんですよ。 　キャンピングカーを何とか活用できないかと思いまして、福岡県の岡垣町にあるナッツというキャンピングカー製作会社、ここに、荒木社長に初めて会うのに直談判に行きました。荒木社長には、実は日本ＲＶ協会の会長でもあります。荒木社長に初めて会ったときに、引きこもりの支援には家族丸ごと支援が必要ですと、プライベートな形で、それが保障されて移動ができる、好きなときに好きなところに行ける、行き先は海であり、山であり、川であり

ありがとうございます。 　日本中に笑顔があふれるような、真に思いやりのある社会、真に優しい社会。引きこもりの問題は私は通過点だと思っています。目指していくのは、真に思いやりのある社会、優しい社会の実現、これに向けてしっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっと一問飛ばして、五問目に行きたいと思います。 　公明党不登校支援プロジェクトチームにおきまして集中的に議論を重ね、不登校の児童生徒が安心して学び歩み出すための提言を取りまとめ、五月十四日に文科大臣に対して一層の取組強化を求めたところであります。不登校児童生徒の保護者が離職、休職せざるを得ないといった状況にならないよう、介護休業、休暇制度等を利用可能な場合があることなどの周知を図る必要があると思っています。 　文科大臣の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　続きまして、企業による奨学金返済支援制度の周知徹底についてお伺いしたいと思います。 　奨学金の返還支援として企業が返還者に代わって直接送金できる制度であり、メリットとして、所得税が非課税となる、法人税は給与として損金算入が可能なこと、併せて賃上げ促進税制の対象となること等で、労使双方に大きなメリットがあります。 　この制度を税理士、社労士、中小企業診断士の方等に情報提供し、活用を促進していくべきではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

若者支援のためにしっかりよろしくお願いします。 　最後の質問になるかと思います。ちょっと戻ります。質問四に戻ります。 　子供たちの生きる力を育むため、独立行政法人国立青少年教育振興機構が設置する国立青少年教育施設を有効に活用していくことが重要であると思っております。 　教育委員会の活用を促していくためにはどのような取組を行っているかを文科大臣に問いたいと思います。

総理、温かな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　しっかり思いやりのある社会実現に向けて取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────