公明党

ただいまの埼玉県八潮市における道路陥没事故についての警告決議並びに福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用について及び高額所得者等に対する公営住宅の明渡請求等の実施状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、近時の行政書士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、行政書士の使命及び職責を明らかにする規定を設けるとともに、特定行政書士が行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができる範囲を拡大するほか、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対して両罰規定を設ける等の改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取した後、特定行政書士の実績や活動実態、行政書士の業務の在り方等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　──

公明党の赤羽一嘉でございます。 　今日は二十分と限られておりますので、大変恐縮でございますが、簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　まず、物価高対策でございますが、まず米についてでございます。 　昨年来の米騒動につきましては、当時農林水産大臣政務官を務めておりました我が党の高橋光男参議院議員が備蓄米の活用をという提案をさせていただき、それを採用していただきまして、かつ、小泉大臣が随意契約で販売価格二千円台を実現したということは大変高く評価するべきだというふうに思っております。 　ただ、まだ、地元を回っておりますと、この二千円台の備蓄米が十分に流通しているとは、これからだと思いますので、是非それをプッシュしていただきたいと思います。 　質問の第一でございますが、その備蓄米とは別に、それまでのお米が相当流通の過程で在庫をされていると思います。これは、いわゆる生産者かつ消費者が

やはり、主食でありますし、そうした産業化をするということはすごく大事だというふうに思っております。また、ビジネスですから、いろいろな方たちがいらっしゃると思いますが、これだけ善意で、様々な取組を政府がしておるわけですから、これはそうした善意の中でいろいろな動きが出てきたということはいいことだというふうに思っておりますので、我々公明党としてもしっかりとフォローしていきたいと考えております。 　次に、物価高対策、減税とということですが、まず、そもそも減税は、昨年の年末の税制調査会におきまして、物価高、これを反映して、自民党と公明党と国民民主で議論をし、その中で、基礎控除をもっと上げるべきだということで、最終的にこれは維新の皆さんに賛成をいただいて成立したわけでありますが、課税最低限を百三万円から百六十万円に引き上げる。これは、実は年末の調整で、納税者、どの所得世帯についても一人当たり二万円か

総理の御答弁、よく理解します。我々公明党は、現場力の公明党ですので、全国三千名の議員が歩いている、その実感を私が代表して今日質問させていただきましたので、是非前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、私たち公明党は、今、「Ｗｅ　ｃｏｎｎｅｃｔ」といって、現場の皆様からどんな政策をしてほしいかということを実は取っていて、ＡＩで整理をして、これは実は十万人を超える回答が寄せられておりますが、一番はやはり物価高対策なんですが、二番目は、実は、青年世代だと思います、恐らく就職氷河期以降の世代の皆さんから強く御要望があったのを具体的に言いますと、奨学金の返還支援なんです。 　やはり、就職氷河期以降というのは日本の経済も停滞しておりましたので、そのときに非正規雇用にならざるを得なかった。なかなか日本というのは途中から、再チャレンジができにくい社会ですし、そもそも賃上げもなかなか進んでこなか

私も税制調査会の会長として、しっかりとやりたいと思います。 　やはり、今どの業界も人手不足というのがすごく深刻なんですね。しかし、他方で有為な人材が埋もれてしまっているというのは、これは実に残念な話であって、私は、やはり、誰もが活躍できる社会をつくらなければいけない。これまで政府はリスキリングの支援もやっていましたけれども、これを大幅に拡充するですとか、雇用政策ですから、今日は厚労大臣もいらっしゃらないので回答は求めませんが、やはり、同一労働同一賃金、正規雇用を原則とするという社会にするべきだと私たちはかねてから強く思っております。 　そして、そうした中で、今日も何人かの方が質問されていましたが、まさにエッセンシャルワーカー、例えば保育士の皆さん。私の孫も、孫って、息子も娘も共働きなので、やはり保育士さんがいないと全然子育てができない、働きながらですね。介護士の方も全く一緒だと思います

これは先日も要望書を出したところでございますが、ＡＩですとかスーパーコンピューターとか、やはり防災ＤＸもやりながら、予測を精密にできるようにするということも是非お願いしたいと思います。 　済みません。もう時間が限られているんですが、今日、文科大臣に来ていただいたのは、リスキリングの一つで、やはり英語教育を抜本的にしてほしいんですね。文科省として何十年関わりながら、英語が、日本は英語が通じない国だと思われていて、海外からの融資の壁になっているんですね、投資の。 　ですから、私は、今後、インバウンドもこれだけ増えてきて、地方創生、やはり地元の人が英語をしゃべってコミュニケートできるということが大事ですし、やはり、私自身もネイティブスピーカーの英語を聞いたのは大学三年生のときです。こんなことって本当はおかしいんですよね。 　私は、会社に入って、台湾に留学して、半年で中国語をしゃべれるように

終わります。どうもありがとうございました。

公明党の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　氏名は単なる呼称ではなく個人のアイデンティティー、そう感じる方が多くいらっしゃいます。政治には、その思いを守る責務があります。また、婚姻の際に夫婦となるべき一方が改姓を強制される現行法は、婚姻の自由の点から考えても人権上問題があります。生き方の選択に制約を加えている現行法は変更し、もっと選択肢のある社会を目指さなければいけません。公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入を積極的に推進します。 　もとより、社会の根幹に関わる制度の導入ですので、論点に関する国民的な議論を一層深め、党派を超えた幅広い合意の下、社会に定着させていくべきです。そのためにも、丁寧なプロセスを踏むことが大切であると考えております。 　この度、三党から法案が提出され、二十八年ぶりに審議が始まったことは、国民理解を深めていく意味で大変に意義のあることと思

ありがとうございました。戸籍は重要な機能を有するということを承知いたしました。 　選択的夫婦別姓制度を導入することにより戸籍制度がなくなるのではないかと心配している方や、戸籍の問題を何より重要なことと捉えている方も一定数いらっしゃいます。戸籍がどう変わるのかを示すことは大変重要であるにもかかわらず、立憲民主党の法案では戸籍がどうなるのか示されていません。 　法案において戸籍の在り方を明確に示さずに、政府に検討させることとした理由をお伺いしようと思っておりましたが、先ほどの山下委員の御質問と重なりますので、次の質問に移らせていただきます。 　次に、日本維新の会の提出法案について、提出者にお伺いいたします。 　御党の法案は、婚姻前の氏を通称として単独使用することを認めるものですが、通称名と戸籍名の法的な位置づけですとか、理論的な根拠が不明です。その中で、必要な法制上の措置を講ずるという