公明党

ただいま御説明いただきましたように、標準的運賃の取組が徐々に進んでいく、また認識としても徐々に、ある程度の成果はあったのだというふうには思います。しかしながら、課題として、御説明いただきましたとおり、やはり現場で、地元等でもそうした事業者の皆様等々お声をいただく中では、実際にはやっぱりなかなか厳しいと、そういうお声が多いわけでございます。 　そういった中で、ある程度のやはり、標準的運賃というのは、あくまで参考として、自ら荷主との間等々、そういった価格交渉の指標として使うという趣旨のものでございましたけれども、やっぱりある程度、ここについては必ず守るんだというような、ある程度の強制力、こういったことが私は必要ではないかなというふうに思ってまいりました。 　国交省としての今後の運賃の在り方についてどのように考えているのかということをお聞かせいただければと思います。

この後審議がされます改正法案では、適正原価というような概念を新たに設けるというような内容になっているわけであります。これについて直接は質問はいたしませんけれども、この原価を割れるような、そういった取引はやはり良くないという意味での強制力が働いていくことになるのではないかと。そうした中で、原価だけではなくて適正な利潤というものも重要でございますけれども、またこの法改正がされた後にはしっかりと国としても取組を更に深めていただきたいというふうに思っております。 　そして、先ほど申し上げたこのトラック事業者の皆様の取引の環境の中で、やはりこの多重下請構造を始めといたしまして様々な状況があると。そして、荷主との関係で、どうしても仕事を受けるために、適正な原価とか標準的運賃という指標はあるわけですけれども、不当に安い運賃で引き受けてしまうとか、それから、契約書にないような付随的な業務といいますか、荷

引き続き、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今後審議が予定されている改正法では、このトラック事業の許可、これまでは更新というものがなかったわけで、そういった国のチェックをしようと思ってもなかなかうまく機能しないという面もあったかと思います。これについて、五年間での再度のチェックをするような内容になっているわけでありまして、新法が無事に施行されれば、そうしたことと、あっ、改正法ですね、施行されれば、そうしたことと併せて、国としての取組を是非力を引き続き入れていただきたいと思います。 　そして、大臣にお聞きしたいというふうに思いますけれども、こういった事業者の皆さんへの適正な運賃、この収受については、やはり荷主側の理解というものが必要でありまして、これまでも取り組んできていただいていると思いますけれども、これは本当に、物流事業者、トラック事業者の皆様だけの問題ではなくて、私たち本当に

佐々木委員にお答え申し上げます。 　先ほど来委員からも御指摘ございましたとおり、このトラック運送業、コストの上昇分を適切に運賃、料金に転嫁をするということが基本でありまして、トラック運送事業者が適正な運賃を収受をできる環境の整備が非常に重要であります。 　国土交通省では、トラック運送事業者、荷主や元請事業者に対する交渉力が弱いと、これまさに委員がおっしゃるとおりであります。こうした事情を踏まえて議論しておりました標準的運賃の告示、昨年からは関係省庁と共同でリーフレットも作成をするなど、実効性の向上に努めているところでございます。 　また、荷主によって運賃や料金が不当に据え置かれるということにつきましては、昨年の十一月に改組、拡充をいたしましたトラック・物流Ｇメン、これによりまして、荷主等の意識や対応の改善というのを図っているところであります。 　さらに、物流の効率化につきましては、

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に一問だけ、私、神奈川の選出でございますけれども、地元にあります箱根の国道一号線、これは、かねてから地元におきましてこの渋滞対策が非常に課題となっております。特に湯本駅前、また大涌谷周辺、この辺りは本当に観光客の皆様も多くいらっしゃるんですけれども、今本当に、コロナ禍後、またインバウンドも増えていく中で、箱根エリア、多くの観光客の皆様に来ていただいております。 　そういった中で、この渋滞の解消のための対応、また道路の整備等々非常に重要でございまして、火山災害とかそういったこともある程度想定をされるんですが、そうした災害時の避難路等にも資することになりますので、この国道一号線の渋滞対策について、国としても課題の把握、また対策に御協力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

終わりますけれども、歩道の整備、安全確保等、そういった御要望もいただいております。是非、引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。

お答え申し上げます。 　御指摘の石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び利水者である佐世保市におきまして、過去の洪水や渇水の発生状況や代替案の比較検討も含めまして、治水、利水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続が決定をされているところであります。 　長崎県として、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため、地元住民の皆様方との関係を構築をすることが何よりも大切であるとの考え方の下、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催をしており、今後とも御理解と御協力を得られるよう努力をしていくというふうに伺っているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、技術面、財政面から事業主体である長崎県に対し必要な支援を行ってまいりたいというふうに思います。

浜口委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、五月の二十八日に小泉農林水産大臣が国土交通省に来訪されまして、備蓄米の円滑な流通に向けて、まさに御指摘のありました、備蓄米を保管する倉庫からの迅速な出庫、トラックによる滞りない運送、この二点について国土交通省に協力をお願いしたいという話があったところであります。 　私からは、備蓄米の売渡しは国民の関心も高い重要なテーマでございますので、国土交通省より物流業界に対して備蓄米の迅速な輸送に関する協力を働きかけていくとともに、農林水産省のチームと連携を図る国土交通省内の体制も整えていくという旨をお伝えしたところでございます。五月三十日には、迅速な出庫や輸送を実現することを目的に、備蓄米物流支援室を設置をしたところであります。 　国土交通省として、備蓄米に関し、物流の面で目詰まりが生じないよう、引き続き農林水産省とよく連携をして取り組んで

お答え申し上げます。 　備蓄米の売渡しにおきまして、物流事業者の皆様による迅速な出庫や輸送、大変に重要な役割を担っていただいております。今、全日本トラック協会始め物流の業界団体に対しまして、迅速な出庫や輸送について協力を要請をさせていただいたところでございます。 　御指摘の備蓄米物流支援室では、農林水産省から物流の面で目詰まりが発生をしているという情報が寄せられた場合に、業界団体等とも協力をさせていただいて物流事業者の手配の支援などを行うということを想定をしておりまして、現時点でまだ具体的にここで目詰まりがというふうな、生じているということは聞いておりませんけれども、国土交通省としては、引き続き農林水産省とよく連携をして取り組んでまいりたいというふうに思います。

お答えを申し上げます。 　御指摘の航空機燃料税、空港整備等の財源確保の観点から創設をされたものでございますが、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じた社会情勢を踏まえて現在も必要な整備に充てられているというところであります。 　また、コロナ禍における航空ネットワークの維持などのために、空港整備勘定は財政投融資による借入れを行っております。令和七年四月時点の償還残高は約八千億円ということでありまして、令和二十二年度までにその償還を完了する必要もあることから、航空機燃料税の収入は空港整備勘定にとって重要であると考えております。このため、航空機燃料税の引下げを検討する場合には、併せて代替財源についても検討する必要があると考えているところであります。 　更に申しますと、航空機燃料に対して課税される航空機燃料税は、その収入の一部が航空機燃料譲与税として空港が所在する地方自治体に譲与され