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公明党

公明党の発言24888件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員87人・対象会議82件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 支援 (49) 証拠 (42) ケア (39) 医療 (36) 開示 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 厚生労働委員会
次に、プラチナえるぼしの認定基準に就活セクハラ防止の情報開示が加わる新要件の周知、取得の奨励と認定取得への支援策について厚労省に伺います。  先ほどのえるぼしの更に高いバージョンがプラチナえるぼしであります。この改正案では、プラチナえるぼしの認定要件に、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の内容を公表していることが追加されます。これによって、トップランナー企業における透明性が高まり、他企業への波及効果も期待できます。  政府としては、この新要件の周知とともに、より多くの企業がプラチナ認定取得を目指すよう奨励する考えはありますでしょうか。
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 厚生労働委員会
それでは、特定事業主行動計画に関する手続の効率化への具体策、これは内閣府に伺います。  女性活躍推進法では、国や自治体などの特定事業主に対し女性活躍の行動計画策定が義務付けられていますが、その策定手続が煩雑との指摘があります。限られた人員で業務遂行する中、より効率的にPDCAを回せる仕組みが求められております。  改正案では、特定事業主行動計画に関する手続の効率化を図る規定が盛り込まれております。ここで、特定事業主の行動計画策定についてどのような効率化の内容を考えているのか、また、手続を簡素化することで浮いたリソースを各機関が計画策定の際の状況把握と分析に一層振り向けられるようになるのかも伺います。
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 厚生労働委員会
続いて、治療と仕事の両立支援の推進のうち、治療と就業の両立支援に係る努力義務に係る指針の周知徹底や企業への働きかけ、これは福岡大臣に伺います。  がんや難病など、働きながら治療が必要になるケースが増えてきております。患者体験調査では、がんと診断された就労者の約二〇%が離職を余儀なくされており、その半数以上は初回の治療までに退職してしまっております。  また、労働政策研究・研修機構、JILPTの患者ウェブ調査では、がん以外の疾病も含めると、疾病を理由に前職を退職した人は全体の七・六%に上るとの報告もございます。症状や体力の不安から仕事を続ける自信がなくなったという声が最も多く、治療と両立できる勤務の配慮が得られず、優秀な人材がキャリア途中で離脱している実態がございます。  今回の改正案では、事業主に対し、治療と就業の両立を支援するための必要な措置を講ずる努力義務を課します。ここで、努力
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新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 厚生労働委員会
今大臣がおっしゃったこと、極めて重要ですので、是非とも前向きにお願いしたいと思います。  続いて、治療と就業の両立支援制度の企業による周知が低調という現状への改善策について、これ厚労省に伺います。  先ほどのJILPTの調査によれば、従業員が治療と仕事を両立できる制度について特段周知はしていないという企業が三八・八%にも上ります。この現状を踏まえ、政府は企業に対しどのような改善策を促す方針でしょうか。
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 厚生労働委員会
企業は問題意識を持ってやらなくちゃいけないというような、そうした切迫感が生まれるような、そうした対応を是非ともお願いしたいと思います。  次に、職場と医療をつなぐ両立支援コーディネーターの活用と配置促進について、これも厚労省に伺います。  労働者側から見ると、治療と仕事の両立には主治医と会社との円滑な連携が重要です。しかし、主治医に職場での仕事内容や勤務条件を相談していない、会社側が医師から必要な助言を得られなかったというケースも少なくありません。  厚労省は二〇一七年以降、医療機関に両立支援コーディネーターを配置し、患者である労働者、そして主治医、企業の三者をつなぐ取組を進めております。これによって、治療内容に応じた勤務の調整、例えば通院日の配慮とか業務の軽減がスムーズに検討できることになります。  ここで、両立支援コーディネーターの活用をどのように広げていくお考えか、また、今後
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新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 厚生労働委員会
次に、メンタルヘルスと仕事の両立支援に係る施策について厚労省に伺います。  就業中に疾病を抱える労働者は今後増加が見込まれ、また、メンタルヘルス不調による休職、退職も後を絶ちません。企業がこれら多様な疾病と向き合うには、個々のケースに応じた柔軟な制度の運用と職場理解が不可欠です。  政府は、メンタルヘルスと仕事の両立支援についてどのような施策を講じる予定でしょうか。
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 厚生労働委員会
最後に、病気になっても働き続けられる職場づくりを評価、推進する方策について伺います。  治療と仕事の両立支援に熱心な企業が正当に評価される環境をつくることが他社への刺激にもなると思いますが、どのような取組があるでしょうか。
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 厚生労働委員会
終わります。
高橋次郎
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 環境委員会
公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、気候変動、地球温暖化という環境問題の一つとして、私たちの生活に身近なコーヒーの二〇五〇年問題というのがあります。気温や湿度の上昇、降雨量の減少により、コーヒーの栽培に適した土地が二〇五〇年には半減する可能性が高いという問題であります。  私もコーヒーが大好きで毎日飲んでおりますけれども、先月には、異常気象や国際的な需要の高まりによってコーヒー豆の価格が急上昇しているという報道がありました。最近、物価高の中でも、確かにコーヒーの値段も上がっているなと感じることがあります。  数年前に読んだ「世界からコーヒーがなくなるまえに」というタイトルの本には、世界的な需要の高まりで、生産国では、森林を切り開き、化学肥料を使って収穫量を上げている、しかし、地球温暖化と土壌悪化に伴ってコーヒーの木の育成に適した農地が減少し、将来コー
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高橋次郎
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 環境委員会
ありがとうございます。  途上国では農業協力へのニーズも高く、今回のこうした取組は、現地農業の持続可能性に加えて、現地農家の生計の向上、収入の向上、さらに、日本企業にとっても持続可能な形でコーヒーが調達できるウィン・ウィンの関係を構築する取組であり、画期的な支援の在り方として高く評価をしたいというふうに考えております。  もう一つ、温暖化対策の一つとして、CO2などの温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証し組織間や企業間で売買できる仕組みとして、カーボンクレジットというのがあります。これには、民間クレジットのほかに、パリ協定に基づいて政府が関与する二国間クレジットの仕組みもあります。  農業分野において、世界に先駆けて、昨年六月、日本が主導した取組がフィリピンとの間で、水田からのメタン排出削減プロジェクトとして立ち上がっているというふうに聞いております。このプロジェクト
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