公明党

この高額療養費制度、本当に制度の維持、やはり財源の確保という問題と、それとやはり患者さんの御負担という二つの両面がございますので、今の御意見、大変建設的な御意見だったというふうに受け止めたいというふうに思っております。 　次に、柳本参考人にお伺いをしたいと思っています。 　先ほど、様々な御説明の中で、特に海外のエコシステム、ボストンを中心に発展をしていると。しかし、これも、自然発生的にできたというよりも、やはり州政府等が、しっかりと政府が主導しながら海外のエコシステムはつくっていったんだという御発言がございました。そのためにも、今回、法案の中に盛り込まれました革新的新薬実用化支援基金というのが大事であるという御意見も賜ったと思っております。 　私は先日の厚生労働委員会でもお話をしたんですが、革新的新薬の実用化支援基金、これにつきましては、いわゆる創薬のクラスター支援、どちらかというと

ありがとうございます。 　済みません、もう一問、ちょっと柳本さんにお聞きをしたいと思います。 　もう一つの基金がございます。後発品の再編のための基金であります。これは五年間の時限の基金ということなんですが、私は個人的に危惧をしておりますのは、恐らく後発品企業によるコンソーシアム形式というものを厚労省は推奨していくのかなというふうに思っていますけれども、これもなかなか、恐らく、いろいろな会社が一つにならないように、自分たちの企業の様々な機密を融通し合うということについてはちゅうちょするんじゃないかなというふうに思っています。 　ですので、私は、この基金事業は、五年ほっておくと実際には少量多品目、品質というのは、改善されないんじゃないかという危惧を実は持っておりまして、もう少しやはり強力に税法上の支援とか、再編を促すような、更に強度な仕組みが必要なんじゃないかというふうに私は個人的に思っ

ありがとうございました。 　それでは、岡田参考人にお伺いします。 　昨年三月に製薬企業等で出されました要望書を拝見をいたしました。その中で、先ほどの意見の中でも、要望の多くが今回の法改正に盛り込まれたというふうにございますけれども、一つ私、気になったのが、医薬品の円滑な輸出に向けての取組という項目がございました。恐らく、これは今回の法改正には盛り込まれていないところであります。 　もう釈迦に説法でございますが、日本は約三兆円弱、医薬品につきましては貿易赤字でありますけれども、輸出用の医薬品の手続については、この要望では、法改正の機会に制度上明確化する必要があるというふうに提言では書かれております。この辺りの認識について、今回は改正されませんでしたけれども、どういった問題点があって、協会としてどういった御要望があるのか、お伺いをし、次につなげていきたいと思いますので、御意見を頂戴したい

ありがとうございます。 　では、最後の質問にしたいと思いますが、狹間参考人にお伺いをしたいと思っています。 　今、ＯＴＣ類似薬、いわゆる処方箋以外医療用医薬品を保険適用から外してはどうかという議論を実は三党でやっていまして、私もそのメンバーでございます。 　これにつきましては、当然、医療用でございますので、ＯＴＣとは用法、用量が違う、また効能も違うということでありますけれども、仮に用法、用量が一緒で効能も同じものだったら保険から外してもいいんじゃないかというような議論もあるわけでございますが、先生は医師でありますし、薬剤もされておりますし、ＯＴＣも扱っていらっしゃると思いますので、この辺りの見解について、先生の御意見を最後頂戴できればというふうに思っております。

時間になりました。終わります。ありがとうございました。 　福井先生、質問がなく、大変申し訳ございません。ありがとうございました。失礼します。

お答え申し上げます。 　大阪南部の地域、委員の御指摘の地域につきましては、南北を縦断する幹線道路としては、お示しいただいた地図のちょっと西側に大阪府管理の国道百七十号線がありますけれども、これは朝夕の通勤時間帯を中心として渋滞も発生をしております。大阪南部地域の広域的な移動の妨げになっている、こういう認識はしております。 　委員御指摘のように、令和三年六月に大阪府が新広域道路交通計画策定をしまして、この大阪南部高速道路、高規格道路として位置付けられているところでございます。この道路によりまして、大阪南部地域と大阪の都心部や関西国際空港、こうしたアクセス性が向上すると、また、国道百七十号の渋滞の解消のほか、広域的なネットワークを形成をすることで、物流の効率化やあるいは観光振興、委員も御指摘いただきました、こうした地域の活性化が期待をされているというふうに承知を私もしております。 　現在

公明党の杉久武でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、決算の質問に入る前に、午前中も様々議論のありましたトランプ関税への対応について総理にお伺いをいたします。 　アメリカのトランプ大統領が、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる相互関税として、日本には二四％の関税を課すことを明らかにいたしました。この関税措置の影響によって、株式市場の低迷など将来の不確実性が増しており、今後景気後退につながるのではないかと多くの皆様から御心配の声をいただいております。とりわけ自動車関連企業から強い懸念が示されています。 　多くの事業者の投資判断や賃上げに影響しないよう、この国難を乗り越えるためにできることは全てやるとの政府の決意が伝わることが何よりも重要であります。相談窓口の設置や資金繰り支援等も始まっておりますけれども、とりわけ中

ありがとうございます。 　国民生活を守り抜くためにも、総理のリーダーシップの下、迅速かつ適切な対策をよろしくお願いしたいと思います。 　では、決算の質問に入りたいと思います。 　令和五年度会計検査報告書におきまして、取引相場のない株式の相続税評価方式について指摘がなされております。取引相場のない株式の相続税評価方式につきましては、現在は会社の規模に応じて三種類の方式が適用されているものの、方式の違いで評価額に四倍の差が生じているとされておりまして、株式評価の公平性が担保されているとは言えないとの指摘であります。 　確かに、取引相場のない株式の適正価格の算定は容易ではございませんけれども、この指摘を機に、評価方式が変更され、実質的に増税になるのではないかとの懸念の声もいただいております。 　この指摘に対する対応方針を財務大臣に確認をしたいと思います。

まずは実態把握ということでございますので、今どういう状況かというのをしっかり国税庁で分析をしていただいて、対応の方を御検討いただければと思います。 　次に、税制に関連して幾つか質問を行いたいと思います。 　まず、パネルの一、皆様お手元の資料の一を御覧いただければと思います。（資料提示） 　今般成立をいたしました税制改正によりまして、税の世界から百三万円という、この言葉がなくなりました。 　まず、所得税の課税最低限につきましては、百六十万円まで引き上げられました。また、このパネルの図でお示ししたとおり、被扶養者、扶養される側の収入要件でありました百三万円につきましても今回完全に撤廃をされまして、十六歳から十八歳まで、そして二十三歳以上の一般扶養親族につきましては百二十三万円まで就労しても、そして十九歳から二十二歳の大学生世代の特定扶養親族については更に上乗せがされまして、百五十万円ま

是非、配偶者控除の見直しのときでも余りここは、配偶者控除の見直しは平成二十九年にやったときに思ったほどここが見直されなかったというのがありますので、是非、今回百三万円は完全になくなりましたので、百三万円をよりどころにする理由は全くありませんので、是非この見直しを積極的に促していただければというふうに思います。 　次に、課税最低限の方も百三万円から百六十万円に引き上げられたことによりまして、今回所得税が総額で一・二兆円の減税となります。この一・二兆円の減税というのは、国民生活を支える重要な政策だというふうに思います。 　そこで、今般の一・二兆円の減税はどのように国民に届くのか。また、今般の減税は決して低所得者対策ではなく、幅広く中間層を含めた減税であることを周知すべきではないかというふうに思っております。 　また、この百三万円という金額は基礎控除と給与所得控除を足した金額であるため、減