公明党

宇宙というと、すごく、実は隣に、新妻委員は大変プロでありまして、ほとんど宇宙飛行士になりつつ、今はここにおりますけれども。 　とにかく、国内のロケットの発射、実は国内で発射しているのは、国産ですよ、四％しかない。ほとんど海外でやっていると。もったいないじゃないですか。特に福島は小型衛星ロケットを今中心にやっておりまして、やればできると、国産化できると、発射台も含めてですね、そんな取組でありますので、是非、政府一丸となっての応援をよろしくお願いします。 　そして、もう時間がありませんのでもう御指摘だけにしますが、特に岩手県におきましては、いわゆる損壊度というんですか、一番亡くなられた方の比率とか破壊された町、一番大変だった大槌町で、今復興途上でありますし、実は唯一亡くなられた首長が大槌町でございます。 　そういう中で、今日まで、復興に至ったわけでありますが、やはり子供たちの思いというの

今、若松先生御指摘のように、大槌町における取組、これはＮＰＯ法人と連携した、放課後に中高生の学習支援や居場所づくりを行う大槌臨学舎、この取組というのは承知しておりまして、地域全体で子供の成長を支えていく観点からも大変意義のあるものだと認識をしております。 　ですので、御指摘のように、学校と家庭、地域が連携、協働した様々な取組が各地域で行われることが重要でありまして、文部科学省といたしましては、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進しておりますので、好事例の周知を図るとともに、自治体に対する支援を行うために、令和七年度予算案に必要な経費を計上しているところでございます。 　引き続き、様々な関係者、団体の協力を得つつ、こうした取組が全国津々浦々で行われるよう、関係省庁とも連携して取組を進めてまいりたいと思っております。

終わります。

ただいまの山口先生御指摘の件、大槌臨学舎の取組、非常に重要な取組であると認識をしております。この地域社会の担い手となる子供たちの成長を地域全体で支えていくというこの観点から、地方創生の一環としても大変に意義のあるものだと文科省は考えております。

ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君が選任されました。 　また、本日、村田享子君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君及び若林洋平君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の山本博司でございます。 　本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということで、地方財政の課題に関しまして質問をさせていただきます。 　まず、地方交付税法に関して伺います。 　令和七年度の地方財政計画におきましては、一般財源総額は前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保し過去最高額となるとともに、地方交付税総額につきましても対前年比〇・三兆円プラスとなる十九兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債につきましては、平成十三年度から制度導入以来初めて新規発行額がゼロとなるとともに、交付税特別会計借入金につきましてもその残高の縮減に努めております。 　このように、来年度の地方財政計画は、確保すべきところは確保し、減らすところは着実に減らすというバランスのいいものになっておりまして、高く評価をしたいと思います。特に、この臨時財政対策

今申し上げましたように、この臨時財政対策債につきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額がゼロになったことに加えまして、交付税の特別会計の借入金についても償還を進めるなど、地方財政の健全化が進むこととなっております。 　ここ数年で取り組んできた取組が功を奏してきたのだとは思いますけれども、この財政の健全化が進んでいる要因につきまして、総務省としてはどのように分析しているのか、具体的な状況に関してお聞きをしたいと思います。