公明党

是非ともよろしくお願いいたします。 　国づくりは人づくりです。いつも、大臣にもいろいろ提案をさせていただいておりますけれども、限られた財源の中でということは重々承知をいたしております。でも、その限られた財源を破るのも大臣の力だと思いますので、どうか、大臣を先頭に、子供たちの教育を全力で支えていただけますようお願いをさせていただき、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の山口良治でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　企業・団体献金の審議、国民の皆様から大変に注目を集めております。この委員会での議論を通じて、国民の皆様の政治への信頼の回復、また企業・団体献金の改革の中身のしっかりとした理解が深まるよう、建設的な議論を行っていけるよう、御質問に入らせていただきます。 　まず、私たち公明党は法案の方を提出はしておりませんが、だからこそ客観的というか、人ごとではないんですけれども、しっかり主体的に一つ一つの法案の中身を聞かせていただきたいというふうに思います。 　まず初めに、先ほど来お話しになっておりますが、立憲民主党さんに御質問させていただきます。法案の中では、二十一条二項におきまして、企業・団体献金の禁止を規定された上で、その禁止対象から政治団体からの寄附を除かれ、例外扱いとされております。その理

御答弁ありがとうございます。 　お話がありました、政治団体には憲法上の権利としての政治活動の自由があるということで、その制限はしない、金額的な制限はしますけれども、寄附はすることができるということでございました。一方で、企業、団体、いわゆる政治団体ではない企業についてはシャットアウトされるというお話でした。 　憲法上の権利、これが抵触するのかしないのかという議論にもなりますけれども、一方で、企業・団体献金を禁止することによって、企業、団体の役員など個人献金名義で寄附を行うなど、結果的に企業、団体ではなく個人名義での、個人献金の形をして迂回献金というようなことを生む、そういったおそれもあるかもしれません。これは仮定の話ですけれども。政治資金規正法第一条に規定をされる国民の不断の監視と批判の下に行われるようにし、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与するというこの目

ありがとうございます。 　個人献金の促進ということは政治資金の寄附の議論において非常に大事だというふうに思いますが、昨年当委員会の中で我が党の委員からも御指摘をさせていただきましたが、各党の収支報告書を調べさせていただきますと、実際に、迂回ではないんですけれども、誤解があると申し訳ないんですが、会社役員の方が特定の国会議員の政党支部に対して非常に多額の寄附をされているというケースもあります。企業・団体献金を禁止したとしても、個人献金という形に変えて、かえって裏に潜ってしまい見えにくい、透明性を低下させてしまうという結果になりかねないという点は全くゼロではないということは御指摘させていただきたいと思いますし、他方、我が党としましても、国民の政治参加における機会均等の確保をしていく観点からも、個人献金の税額控除の拡充など、個人献金の促進も図ることを提案させていただいているところでございます。

丁寧な御答弁をありがとうございます。 　総枠制限を一千万ということでありましたけれども、公明党としましても、今回、何らかの点で、ある一定の総枠制限、強化が必要であるというふうに考えております。 　ただ、先ほどの憲法上の疑義が生じるか生じないかという点につきましては、非常にこれは重要な点だというふうに思います。企業・団体献金について、企業、団体のする政治活動の自由をどこまで制限していいのかということについては、様々、憲法学上でも意見が分かれているところでございますので、慎重な議論が必要になってくるというふうに思います。 　続きまして、ただいまの質問に関連して、立憲民主党さん、維新の会さんにお伺いいたします。 　政治団体の寄附を全面禁止にしますと、政治活動の自由を制限することとなり、憲法違反の懸念が出てまいります。法案提出者は企業、団体の政治活動の自由は否定をされていない、ただし政治献

ありがとうございます。 　企業、団体の政治活動の自由につきましては、八幡製鉄事件最高裁判決等々、今なお意見が学者の皆様も分かれております。 　こうした憲法で保障された企業、団体の政治活動の自由がもし万が一でも不当に制限されることになれば、純粋な思いで社会に貢献しようという目的を持ってこの議会制民主主義を支えようとされていらっしゃる企業、団体の皆様の自由を制限することにもつながりかねないということを十分に配慮していかなければならないと思いますとともに、企業の政治活動の自由をしっかりと保障し、いかに賄賂性を排除し、国民の皆様の目から見ても疑念を抱かれないような制度設計を図っていくべきではないかと考えます。 　そういった意味で、我が党としましては、具体的に、政治資金の寄附の個別制限や総枠制限における量的規制の強化、また、企業や労働組合も含めた団体が特定の政党ではなく政党全体を支えるための、

とにかく実効性のあるものに企業の努力義務ではならないというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので、以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。

小宮山委員にお答え申し上げます。 　お父様も下水道の整備に大変尽力をされたということで、大変心から敬意を表する次第でございます。 　私も、二月十五日、現地に行ってまいりました。改めて、事故に巻き込まれた運転手の方の一日も早い救助を願うとともに、現地では、救助や復旧活動、本当に大変多くの方、従事をされていただいております。心から敬意を申し上げたいと思います。 　私も現場に行って、やはり市役所にも非常に近いところでもあります。大変、元々は交通量も多い交差点だとも聞いております。住宅も非常に近くて、やはり、あそこの上流で約百二十万人近い方、一時期、下水道の使用の自粛の要請も地元でされていたということもありまして、ああした大変多くの方に影響を与えるところで、こうした大規模な陥没事故が起きたということを、改めて重く受け止めているところであります。 　この救助や復旧に向けて、関係者の持てる力を

お答え申し上げます。 　国土交通省の所管に関してということで御質問をいただきました。 　確かに、要望書の中身を拝見しますと、他省庁の関連のところもかなりございますので、国交省の関連でということでお答え申し上げます。 　先日の予算委員会では、技術的又は財政的に、支援についてしっかり行ってまいりますということで答弁をさせていただきました。 　例えば、今やっている支援ということで御紹介させていただきますと、今、救助そして下水道の応急復旧、これについて、速やかに進むようにということで、専門家による技術的助言というのは現在行っているところであります。そして、陥没箇所の水位を低下をさせるということが必要でありますので、これは排水ポンプ車を配備をしております。こうしたことも国土交通省から支援を行わせていただいております。 　そして、復旧に向けてもしっかり支援をしてまいりたいと考えておりまして、

ウォーターＰＰＰに関する懸念点、委員の方から様々御指摘をいただいたところでございます。私の方から概括的に答弁させていただきます。足らざるところで、もし補足があれば、また事務方にも答弁してもらおうと思います。 　まず、人口減少などに伴いまして、下水道事業を担う職員が減少等する中、ウォーターＰＰＰという制度でございますが、これは、地方公共団体が最終的な責任を持つということは当然前提でございます。その上で、民間の人材、技術力の活用により、下水道施設の維持管理や更新を長期的な観点からは効果的に進められる等のメリットがあると考えておりまして、下水道の基盤強化に向けた有効な施策であるという認識をしております。 　この導入におきましては、やはり、地域の下水道管理の実情に精通をしている地元の企業というのは、下水道の持続性向上の観点からも重要な存在だと思っておりまして、例えば上下水道分野の官民連携の先行