公明党

ちょっと時間の関係で質問飛ばさせていただきまして、先ほど北村先生からも御指摘がございましたが、私からも、中小企業の事業者に対する支援について御質問させていただきたいと思います。 　日本商工会議所が昨年六月に公表した中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査によれば、従業員二十人以下の小規模事業者において、エネルギーの使用量あるいは温室効果ガス排出量の把握、測定を実施している企業は僅か一割にも満たないという実態でございました。その理由としては、大半がマンパワー、ノウハウが不足しているということで、取り組みたくても取り組めないという実態がうかがえます。 　こうした実態を考えれば、特に小規模事業者における脱炭素化の取組をいかに支援をしていくのかということが不可欠であるというふうに思っております。既に中小企業基盤整備機構とかよろず支援拠点等において様々な支援体制を整備していただいているということ

また、これも北村先生からもございましたが、多排出企業から中小企業にその排出が付け替えられたりとか負担を押し付けられたりとか、そういったことがあってはならないというふうに考えております。十万トンというのが一つの基準なんですが、その制度から制度逃れをするために、会社分割等によって工場を移転したりとか、あるいは排出活動の外部委託で排出を他の関連法人に切り出したりとか、こういったことをするおそれもございます。あるいは、取引協力関係にある中小企業に対して排出を伴う製造を押し付けるなどの行為、こういったことも許されるものではございません。 　こういったことを規制するために具体的にどのような検討が行われているのか、御答弁いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　最後に、武藤大臣にもう一問お伺いをしたいと思います。 　循環経済につきましては、昨年七月に循環経済に関する関係閣僚会議が設置されて、昨年の十二月には取組内容を具体化した政策パッケージが公表されました。今後、このパッケージに沿って様々な取組が進展することと考えておりますが、やはりこの循環経済、これも先ほども指摘しましたが、これも消費者、国民の理解なくしては進めることは困難であろうかというふうに思います。 　いかにこの循環経済の移行に向けた社会全体の機運を高めていくのか、武藤内閣府ＧＸ担当大臣の御決意を伺いたいと思います。

時間が来たので終わりたいと思います。残りの質問につきましては次回に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　まず、条約質疑に入る前に、日韓関係について外務大臣に質問させていただきます。 　一九六五年六月二十二日、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約を締結し、十二月十八日に批准書を交わして国交正常化をしました。まず、先人の皆様の御尽力に感謝と敬意を表したいと存じます。 　本年、日韓国交正常化六十周年です。六十周年に合わせ、我が国としてどのような取組をしているのでしょうか。また、我が国と韓国との今後の関係、より強固な関係を構築するための取組はどのようにするのかが重要であります。加えて、六月から一か月、両国計四空港での入国に際し専用レーンを設置すると承知しております。この意義についても外務大臣に伺いたいと思います。

是非、民間交流も大事なことでありますので、いろんな形でサポートしていただきたいというふうに思います。 　国連公海等生物多様性協定、ＢＢＮＪ協定について質問いたします。 　ＢＢＮＪ協定のコンセンサスが採択されるまで、長年にわたって交渉した経緯があったと承知をしております。二十年間どのような議論があったのでしょうか。また、その際に、日本政府が協定コンセンサス採択までの姿勢、取組について伺います。

本協定において、海洋について、いずれの管轄にも属さない区域として公海及び深海底と定義されております。 　本定義に基づき、主権又は主権的権利を主張し、又は行使してはならないと条約第百三十三条に規定されています。これに違反した際の対応、罰則、またその対処はどのようになっているのでしょうか。

後に聞きますが、締約国会議の重要性ということを今触れていただきました。 　東シナ海の日中の地理的中間線の西側において、中国による新たな一基の構造物の設置に向けた動きを確認したと外務省が発表されています。これ、何なんでしょうか。また、この構造物、またこの動きについて、直接ではないかもしれませんが、本条約との関係でどう整理されるのか、外務大臣に伺います。

条約としての関係性ということは今整理をしていただきましたが、中国による今回のような一方的な東シナ海での構造物、資源開発に関する新たな動きというのは断じて認められません。 　国際的なルール、法の支配を守り抜くことが、世界の中で信頼をされるためには必要なことであります。そのリーダー格として、日本がこれからしっかりと対応していかなければいけない。ましてや、今回の大陸棚の協定、また、排他的経済水域の画定がされていないという状況でもあるわけですから、そういう視点において一方的な開発を進めるというのは極めて遺憾だということであり、この条約のみならず、いろんなことに国際ルールの中での大事なポイントが含まれていると思います。 　外務大臣、こういうこと、どう対処していくんでしょうか。

まずはそのテーブルに着かせるということがとても重要です。東シナ海の資源開発に関する日中間の協力に関する二〇〇八年合意の実施、大分年月がたっていますから、これ勝負懸けていただきたいというふうに思います。毎回こんなことを、本当に答弁をしてもらうということ自体がもうなくしていかなきゃいけないことです。是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　本協定では、締約国会議について規定されております。本協定で締結国が増えて、効力発生に到達した後に締約国会議第一回の会合が開催されることになっております。本条約の実際の運用に関するルールメークに当たり、我が国がコンセンサスをもってして形成されるのであれば、参加する必要性というのは極めて高いと思います。どのような姿勢で臨んでいかれるのでしょうか。また、効力発生までに諸外国との関係をどう構築するのでしょうか。 　外務大臣、大事な取組ですから積極的に御対