公明党

次に、赤澤国務大臣から所信を聴取いたします。赤澤国務大臣。

令和七年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。鳩山内閣府副大臣。

以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十八分散会

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、今日の委員会でも議論されております防災庁の設置、とりわけ防災庁の司令塔機能についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　石破総理は、防災庁設置準備室の発足式で、関係機関、団体が一致団結をしまして、政府の災害対応をリードする司令塔となることを期待する、こういうふうに述べられております。最も重要なのは官邸が全省庁を指揮することでありまして、国の各省庁、さらには地方公共団体、これら全てのリソースを結集して統率する強固な体制が必要だと思っております。 　そのためには、今日も再三言われておりますが、平時から各省庁の職員を集めまして専門性を高める訓練を重ねること、これが非常に不可欠であると思っております。そして、災害時には、その訓練を受けた職員が司令塔の下で即座に結集をして専門能力を生かしまして機能する組織でなくてはならないと

ありがとうございます。 　今御答弁の中で、七年度から地域防災力強化担当を設置していくということであります。中央が現場の実情を把握しまして的確な判断を下していくためには、この取組は非常に重要だと思っております。 　この体制が単なる形骸化してしまったものではいけないというふうに思っております。先ほどもありましたけれども、やはり、防災庁を設置する前の取組でありますので、先行して行われますから、現場で活動する自治体また防災関係機関の声、これがしっかり聞ける機関であるというふうに思っておりますので、この間の中で地方の意見を十分に反映させる、こういう意味合いもあると思いますので、この強化担当については軌道に乗せた形の中でしっかり防災庁に移行していく、こういったことを是非お願いしたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、地方自治体の体制強化について二問お伺いをさせていた

ありがとうございます。 　今回の能登半島地震のときもそうでした。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、現地に入っていただいて、非常に地元からは感謝をされております。そして、応援の職員も入ってまいりました。 　どうしても、国の機関ということになると、被災自治体は、こんなことも言っていいのかなということで非常に遠慮をしてしまいます。ですので、私は、ここに壁をつくってしまうということが非常に、行った率直な感想であります。ですので、本当に、意思疎通ができる体制をどうやってつくっていくかということが非常に大事な点であると思いますので、その点につきましては、また深く検討していっていただきたいなというふうに思っております。 　それから次に、受援体制の強化についてであります。 　昨年の能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてまとめられた報告では、地方公共団体の受援体制強化の重要性、これが指摘

ありがとうございます。 　地方公共団体の研修会の効果もありまして、今、自治体の七五％が受援計画を策定しているということをお聞きをさせていただいております。これは一〇〇％を目指していくのは当然のことでありますけれども、いかに実効性のある計画にしていくかということは、先ほどもありましたけれども、発災時に真に発揮するには、これまでの災害の実例を発信していくこと、これも非常に重要な視点であるというふうに思いますので、こういった視点の取組も是非お願いしたいというふうに思っております。 　最後の質問になりますが、事前復興まちづくり計画、このことについてお伺いします。 　令和四年度に国交省が全国の地方公共団体を対象に実施をしました復興事前準備の取組状況調査によりますと、地方公共団体の復興事前準備の取組状況、令和四年七月末時点で着手率が約六五％と、これは一定程度定着してきている、こう考えられますけれ

ありがとうございました。 　今日は様々な委員からも出ているんですけれども、やはり平時のときにどれだけ備えをしておくか、これが減災になってくると思いますので、是非そういったことを念頭に、各自治体に呼びかけ、そして支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

お答えをいたします。 　今御指摘のように、十分に情報が届いていないということについて御指摘でございます。 　これまで農水省としては、県と連携をしながら、現地で説明会などを行ってまいりました。これからもより丁寧に、また、被災者の方々に届くようにしっかり対応させていただきたいというふうに思っておりますので、何かお気づきのことがありましたら、また御指摘をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、年金改正法案につきましては、例えば、社会保険の適用に関しまして就業調整が行われていないのではないかといった課題が指摘される中で、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。 　現在、今国会への提出に向けまして検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見がございまして調整に時間を要しているところでございます。 　厚生労働省としましては、できる限り早期に法案を提出できますよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねているところでございます。 　また、もう一つ御質問いただいております。 　総理が今回の件につきまして説明されたということは報道等で存じ上げておりますが、それ以上の事実関係は承知しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきた