公明党

御質問ありがとうございます。 　食料の消費におきましては、いわゆるタイパが重視をされている中で、加工あるいは冷凍食品、そして中食と呼ばれる総菜等の需要が大変に増加をしてきております。消費者ニーズに合った生産、製造を進めていくことが極めて重要だというふうに思っております。 　食品産業につきましては、国産農林水産物の仕向け先でありますとともに、加工食品等の需要に応える存在であるため、この法案では、計画制度を創設し、食品産業が国産原材料の安定調達を図り、農林漁業者との安定的な取引を構築することを促すとしているところであります。 　御指摘の食品産業によります農業への参入につきましては、本年四月から、農地所有適格法人の出資に関する要件を見直しておりまして、食品事業者の参入の道を開く農業経営発展計画制度を創設をいたしましたほか、人や技術の導入等につきましても、令和六年度補正予算において、国産原材

ありがとうございます。 　この法案におきましては、コスト等の取引条件を示しまして、協議の申出があった場合には誠実に協議をする等の努力義務を定めているところでありますが、必要な場合におきましては指導助言を行って、不十分な場合には勧告、公表等の措置を講ずるということにさせていただいております。 　また、こうした努力義務につきましては、食品事業者等がどのような取組を行う必要があるのか、これを一層明確化するために、食品事業者等の行動規範、判断基準ですね、これを今後、関係者間で十分協議をした上で、省令で定めたいというふうに思っています。 　事例を積み重ねてルールを作っていくという今の委員の御指摘、そのとおりだと思っておりまして、関係者同士で十分に協議を重ねていっていただきたいというふうに考えます。 　また、このほか、農林水産省本省や地方農政局等にこの法案に関する専門職員を配置をいたしまして取

同じ認識を持っているところでございますが、この法案につきましては、食料の持続的な供給を実現するという目的の下で、費用を考慮した取引を促しまして、コスト割れでの供給を抑止しようというものでございます。このために、中期的には、消費者の皆様の食料アクセスに資するものであるということを申し上げておきたいというふうに思っております。 　その上で、政府といたしましては、価格転嫁の促進を通じて賃上げを実行し、あらゆる産業におきまして所得増と成長の好循環を実現できますように、現在、強力に推進をしております。 　消費者の購買力の確保につきましては、引き続き様々な取組を推進をしてまいりたいと思っておりますが、今回改正されました食料・農業・農村基本法第二条におきましては、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態の確保が図られなければならない旨、規定をされました。国

商習慣の見直しにつきましては、先般の参考人質疑におきましても様々御指摘をいただきました。発注から納入までの時間、リードタイムの緩和の問題ですとか、あるいは商品の搬入、陳列への従業員の派遣でありますとか、年末年始等の購入協力要請等について言及をいただきました。ほかにも、発送する商品をできるだけまとめて効率的に届ける納入頻度の削減など、こうした様々な取組が想定をされているところであります。 　本省では、令和五年度から、製造、流通、小売、外食、消費の関係者に参画をいただきまして、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会を開催をし、関係者の合意形成に努めているところでございます。 　また、令和五年三月には、首都圏に店舗を展開しますスーパーマーケット四社が共同いたしまして、これまで三分の一となっておりました納入期限の緩和、これを二分の一ルールとして採用を宣言していただきました後、現時点では

ありがとうございます。 　今御指摘の合理的な費用につきまして、誰にとってという意味でいえば生産から消費に至る各段階の関係者、そして、どのような点でという意味で申し上げれば納得が得られるという点において、合理的であるという旨をこれまでも答弁をしてまいりました。これは、昨年改正されました基本法において規定をされているとおりでございます。 　近年、資材価格やエネルギー価格が高騰する中で、生産者や集荷業者等、食料システムの一部の関係者におきまして、コスト割れをして供給せざるを得ないという状況に至る、こうした不合理な事態が生じてまいりましたために、費用を考慮した取引を促進するという本法案を提出をするということになったものでございます。

お答え申し上げます。 　三十六条関係でございますが、この法案の努力義務につきましては、飲食料品等事業者等を対象としておりまして、今御指摘のとおり、生産者も含まれてまいります。 　この努力義務に基づきまして、生産者には、主に売手として、持続的な供給に要する費用等を取引相手に示すことが求められるわけでございますが、場合によっては困難なケースも想定をされますので、御自身のコストの代わりにコスト指標を用いて協議を行うこともできるということにしております。生産者の負担にもしっかり配慮をして取り組んでいきたいというふうに思っております。

公明党の沼崎満子です。 　本日は、五人の参考人の方々からは大変な貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 　早速質問に移らせていただきます。 　全ての五人の参考人にお聞きしたいんですけれども、今回、カスタマーハラスメント、法制化されることによって、ちょっと大きな質問にはなりますが、それによって、何を一番、法制化で変わることを期待されているかということをそれぞれのお立場でお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　それぞれのお立場でやはり観点が違うのだなという、何か、ここがすごく優先順位が高いということがあれば、そこを優先してというふうに思ったんですが、やはり幅広く対応していくことが必要なのかなと、五人の御意見をお伺いして、そのようにも感じました。 　先日、介護事業者の方から、やはり介護業界のカスタマーハラスメント、非常に困っているというふうにお伺いして、これが人材流出の一つの原因にもなっているし、非常に人材不足が言われている介護業界で悪循環になってしまいますので、しっかり対応してもらいたいというような御要望もお伺いしていますけれども、その中で、やはり介護従事者の地位向上が非常に利用者さんの意識には大きな影響を与えているというふうに感じておられるというような御意見も伺いました。 　その点に関して、地位を上げていく、そこの、どういったことを国として取り組んでいけばカスタ

ありがとうございます。 　私自身も、この介護、両親の介護を経験しておりまして、本当にないと困るんだというのを実感として痛感しておりますので、しっかり介護分野の賃金、処遇改善というところにも、皆さん、共通した御意見でございましたので、取り組んでいきたいというふうに思っております。 　引き続いて、女性活躍と女性の健康問題というところで御質問させていただきますけれども、特に女性のがんというのが、非常に働く世代、比較的若い世代の方がなりやすいという点がございますので、私自身も、友人がやはり乳がんになって、働きながら治療をしている、こういう現状がございます。 　その対応に関して、これからしっかり推進していただきたいと思いますけれども、実際には、そういう取組をしている現状がどの程度かということと、進んでいかない原因というのをどのようにお考えかということを鈴木参考人の方にお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　女性がしっかり活躍していく上では、女性の健康課題というのは非常に重要だと思っておりますので、国の方としても、先ほどお示ししたガイドラインも出ているということですので、そこの普及啓発というところもしっかり取り組んでいきたいなというふうに思います。 　引き続いて、特に今女性が、特有の問題というのも非常に働く上では多いと思うんですけれども、介護分野で、訪問介護などで、先ほども御質問がありましたけれども、一人で、特に女性が非常に介護士さんは多いという中で、対応が、非常に苦慮をしていると思いますが、現状でどういう対応を取られているのか、また、そういう対応を取る上で一番問題になっていることは何かというのを村上参考人の方にお聞きしたいと思います。