公明党

これまでもウェブ情報や直接相手方に確認をしているケースが多いので、従業員数についてもそれで確認ができるのではないかということでございます。 　その上で、この従業員数について、法律案文上は常時使用する従業員の数とされております。この常時使用する従業員の数について中小企業庁のＱアンドＡ見ますと、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については個別に判断されると解されるというふうに書いてあります。 　個別に判断されるということであれば、その常時使用する従業員何人なのか、従業員数が何人なのか、非常に現場で戸惑うのではないかというふうに思いますけれども、これらのパート、アルバイト等の方々についてはどのように考えていけばいいか、御答弁いただけますでしょうか。

是非、現場の事業者の負担軽減になるように取りまとめていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、残りの質問については後日行わせていただきます。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　ＲＥＶＩＣ法の改正につきまして、災害対応と地域経済再建の観点から質問をさせていただきます。 　能登半島地震の被災地におきましては、多くの事業者が、事業の継続すらままならない厳しい状況にあります。事業用施設の損壊、また従業員の離散、収益の急減、資金調達の困難など、被災地の経済は命綱を求めていると思っております。 　この四月に石川県が、能登半島地震被災者に向けた住まい再建にかかる意向調査結果、これを発表いたしました。この中で、住まいの再建方法につきましては、四七・六％の方が自宅再建と答えておりまして、住まいの再建となりわいの再建はある意味両輪ですので、このなりわいの再建というのが大きな課題となっております。ＲＥＶＩＣは、まちづくりの面的支援やなりわい支援という面で非常に大きな意味を持つ支援機構でございますので、その力を十分発揮し

ありがとうございます。 　災害支援が明記をされたこと、これは、役割をより明確にしまして、災害の復旧においての初動対応の迅速化に資する重要な改正だと思っております。 　そして、ここからが大事なことなんですが、平時からの備えといたしましては、やはりいかに自治体と連携していくかということが非常に大事であるというふうに思っておりますので、その強化にもしっかり努めていただきながら、対応に努めていただきたいと思っております。 　次に、支援基準についてでございますが、被災地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含むことが明記をされております。この支援基準自体は告示によって定められるとお聞きをしておりますけれども、実効性を確保していくためには、能登半島地震の教訓も十分踏まえる必要があると思っております。 　支援基準の策定に当たりまして、具体的にどのような内容を定めていくのか、方針

ありがとうございます。 　能登半島地震の教訓を的確に反映していくためには、二つ大事なところがあると思っております。まず一つが柔軟性であります。そして、先ほども御答弁で迅速という言葉がありましたが、スピード感。この二つが担保される仕組みが非常に重要であるというふうに思っております。 　そして、先ほど北神委員からもございましたけれども、中小・小規模企業、こういった従来の審査では対応が難しいケース、こういったところにもしっかり手が届くよう、定量評価だけではなくて、地域の実情を踏まえた柔軟な基準作り、これも大事かと思いますので、是非、今後の運用の中で御検討をいただきたいというふうに思っております。 　次に、業務期限の延長の意義でございますけれども、支援決定の期限が、令和二十三年、十五年間延長される予定であります。地域密着型の事業再生を想定いたしまして、長期にわたる復興支援を担保する措置である

続きまして、今回の改正では、解散時に損失が出た場合、まず政府出資が吸収するという新たな財産分配ルールが明記をされております。 　これは、民間出資者に過度なリスクを負わせず、官民連携による復興支援を維持するための制度設計である、こういうふうに確認をさせていただきましたが、この分配ルールの必要性と制度的意義につきまして、改めて御所見をお伺いさせていただきたいと思います。

公的資金が一定のリスクを引き受けることで復興支援ファンドが安定的に運営される環境が整うと、私の方では整理をしております。 　一方で、説明責任と透明性の確保、これは不可欠であると思っておりまして、制度運用に当たりましては、分かりやすく丁寧な情報公開に努めていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。 　次に、過去の災害の取組の評価と今後への反映についてでございますが、ＲＥＶＩＣは、今日も冒頭からあるとおり、熊本地震ですとか、また西日本豪雨、東日本台風の際に、復興ファンドの運営を通じて多くの実績を積み上げてまいりました。この過去の知見また経験を生かしまして、今回の法改正後の業務に反映していくことが問われているかと思っております。 　過去の災害でのＲＥＶＩＣの取組をどのように評価をして、また今後の業務に反映させていくのか、具体的な方針をお伺いしておきます。

是非、成功事例を横展開していただきたいと思っております。その上で、全国の自治体、また金融機関、事業者が参考にできる仕組みづくりをしっかりと横展開していっていただきたいと思いますので、情報共有体制の強化、是非お願いしたいというふうに思っております。 　最後の質問になりますけれども、地方創生との連携についてお伺いをさせていただきます。 　被災地の再建は、単なる復旧にとどまらず、地域資源の活用、また、新たな人の流れを生み出す創生の機会とも考えられます。先ほども述べさせていただきましたが、住まいの再建となりわいの再建、これは表裏一体の側面もあります。 　特に、能登半島地震の復興という面で私が現場に行って思うことは、能登の復興は、これまで地域経済を牽引してきた和倉温泉ですとか輪島の朝市、こういった再建、非常に重要だと思っておりまして、和倉と輪島の復興は、石川県だけではなく、その近隣の地域まで大

ありがとうございました。 　これまでの知見を十二分に生かしていただきまして、今後はＲＥＶＩＣが、各地域の再生ビジョンとしっかりと連動していただきながら、ファンドの活用を通じまして、持続可能な地域経済の創出、これもしっかりと努めていただきたい。大きく期待をいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスのあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本の経営の自由度の向上等を図るため、ユニバーサルサービスについて他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本の地域電気通信業務の範囲を見直す等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日村上総務大臣から趣旨の説明を聴取し、五月八日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきもの