公明党

是非よろしくお願いいたします。また、それができた段階では自治体への周知という作業も出てくるかと思いますが、そちらの方もよろしくお願いします。 　次に、予防接種を受けた方が重い病気になって治療を受けて、それで得られた免疫がなくなってしまうという場合に再接種が必要となるという場合がございます。その場合、公費助成がないので、保護者にとっては重い負担になるということで、自治体によってはそれを補助しているところもございます。ただ、それがない自治体もあるという、そういう状況にございますので、それを公費助成をしていただきたいということを委員会でも訴えてまいりました。その検討状況について厚生労働省にお伺いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　ちょっとコロナを挟んでしまいましたので、少し検討が進まない時期もあったと思いますけれども、待っておられる方もいらっしゃいますので、是非よろしくお願いをいたします。 　続きまして、賃上げについて伺いたいというふうに思います。 　先ほども話題に出ておりました今年の春闘、昨日が集中回答日ということで、大手では高水準の回答が相次いでいるというニュースになっておりました。この流れを中小企業や、また、都市部だけではなくて全国の各地域に広げていくということが必要であります。そして、その中には官公需の分野の賃上げということもあると思っております。官公需、国や自治体が委託等を行うことによって仕事があるという分野においては、これは政府や自治体のこの業務の契約、様々ありますけれども、それに応じた取組が必要であります。 　そこで、総務省では、この官公需分野の賃上げの対策を進め

よろしくお願いいたします。自治体への働きかけとともに、地方財政計画で財政的に後押しをしていくことも大変重要なことだというふうに思っておりますので、今回の予算についても大変重要なものであるというふうに思っております。 　今、ごみ収集ということにも言及をしていただきましたけれども、私たちの清潔で快適な生活になくてはならないのが一般廃棄物処理業者の方々のお仕事でありますが、そこの賃上げがなかなか進まないという声を現場で伺ってまいりました。これは、自治体の委託料、この委託契約の中でずっとほとんど上げられていないような状況が続いているということがいろんなところであるというふうに伺っておりますし、また、料金の上限、委託料と料金、委託業者と許可業者とまた違いますけれども、料金の上限を条例で定めるということになっておりまして、それもなかなか十分賃上げができるほど上がらないという、そういった声もございまし

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　現場からは、環境省が動いてくれるということに大変期待の声がありますし、一昨年ぐらいまではなかなかそういったことを言える状況になかったと思うんですけれども、賃上げをしていこうという、そういう政府の方針がもう明確になったことによって、環境省も、また総務省もしっかり動いているというふうに感じているところでございます。 　この業種ごとによって様々な状況があって賃上げができない、そういうことだというふうに思いますので、この全業種の賃上げをしていくためにしっかりときめ細かい取組をしていく必要があると思います。このごみ収集ということ一つ取っても、もう一年以上集中的に調査を行って、この課題がここにあるということを現場から教えていただいて、そして対策を打っていっているという状況がございます。ほかの分野でも、様々国交省などもやっていたり、また中小企業庁な

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　終わります。

ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官松田哲也君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

お答えいたします。 　能登半島地震では、教職員も被災をし、早期の学校再開が困難となる中、被災地外から被災した学校施設の使用可否を判断する技術職員の派遣、自治体が設置する学校支援チームの派遣のほか、応援教職員やスクールカウンセラーの派遣調整などが行われたところでございます。 　これらの対応を踏まえまして、文部科学省では、今後の大規模災害に備えて、被災地外から教職員等を派遣する枠組みとしてＤ―ＥＳＴの構築に取り組んでいるところでございます。令和六年度補正予算では、こうした取組を全国に広げていくため、学校支援チームの取組概要の発信や学校支援チームの新設に必要な経費等を計上しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、こうした取組を継続的に実施していくことが重要であると考えておりまして、引き続き、被災地における早期の学び確保に向けた体制の充実を図ってまいります。