公明党

済みません、通告がございませんので、ちょっと詳細な答弁は差し控えたいというふうに思いますけれども、そういう御指摘があったということはしっかりと私も受け止めてまいりたいというふうに思います。

全体的な議論を通じての最後の決意ということで御質問いただいたと思っております。 　今、マンション、建物も区分所有者も、二つの老いが進行しているということで、平成二年にもマンション管理法、建替え法も改正をしたんですけれども、やはり政策の強化は絶えず検討していかないといけないというふうに思っております。 　法務省と今回連携をしまして、二十年ぶりの区分所有法の改正も含めまして、これは現場からの様々な御意見も伺いながら、検討を積み重ねて法案の取りまとめに至ったというところでございますが、先ほど住宅局長からも答弁がありました、様々、現場で実際にこういう取組を浸透させていくということも非常に大事でございますし、この改正によって、良好な居住環境の確保を図る、そして老朽化マンションの損壊などから国民の生命財産をしっかり守るという取組を全力で更に前に進めてまいりたい、このように決意をしているところでござ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、マンションの新たな再生手法等につきまして、やはり判断の目安となるようなガイドラインなどを整備をすることにより、大規模修繕工事により長寿命化を図るのかどうかも含めて、やはり管理組合の適正な選択や円滑な合意形成を促していくということが重要であると思います。 　こうしたガイドラインの整備につきましては、制度の運用主体である地方公共団体からも御要望をいただいているところでございまして、国土交通省としてもしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。 　具体的には、現行の「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」などについて、本改正案の内容を踏まえ、建物や敷地の一括売却や建物の除却などの新たな再生手法にも対応する形で見直しを行うことを予定をしているところでございます。 　また、本改正法案では、マンションの管理の適正化の推進に取り組

お答え申し上げます。 　大地震から国民の生命財産を守るためには、やはり、多くの方が居住をするマンションにおいても、耐震診断やそれを踏まえた耐震改修をしっかり進めていただくということは重要でございます。 　特にマンションは、区分所有形態という性質上、耐震診断や耐震改修の実施に当たり、管理組合内の合意が不可欠であります。本改正法案には、合意形成の円滑化を図る措置を盛り込んでいるところであります。 　具体的には、耐震診断に当たって必要な費用の拠出に関する決議について、全区分所有者による多数決ではなく、集会の出席者による多数決での実施を可能とすることにより、合意形成の円滑化を図ることとしております。 　また、耐震改修につきましては、耐震改修促進法において、地方公共団体が耐震性不足であることを認定したマンションを対象に、管理組合での決議要件を緩和する措置が講じられているところでございますが、

公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日、私、質疑者の中で唯一、大臣を指名をしておりませんので、この後も三名ほどシャープな質問が続きますから、もしよろしければ、この間にお手洗い、今委員長も行かれましたので、行っていただければというふうにも思いますので、そういった配慮をしながら、私、質問をさせて、大臣、行くのが早いですね、行っていただければというふうに思います。 　今日は、マンションの管理、再生の円滑化等の法律案ということで質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、私は三重県の四日市の出身なんですけれども、駅前には結構マンションがあるんですが、私は結構、市街化調整区域内に住んでおりまして、田舎の者なものですから、マンションには住んだことがございません。そういった意味においては、ちょっと今回は感覚的に分からないと

ありがとうございました。 　これは努力規定ということで、義務規定ではないという認識があるわけですけれども、五年間で二〇％という流れ、ちょっと私は低いかなと思うんですが、しかし、尻上がりに上がっていくということも想定すると、まずは五年で二〇％をしっかりと行っていくということ、それと、今もお話がありました、管理計画がしっかりと組まれているということが、いわゆるお住まいになる方が検討される中での安心材料、さらには、ある意味、ブランド化というか、管理計画があるということが一つの判断材料になるというところだと思いますので、この取組をしっかりと進めていただきたいと思います。 　続きまして、管理業者管理者方式、これは何人かの方も御質問されておりますが、ここの点について御質問をさせていただきます。 　最近のマンションの居住者の状況は、まさしく、高齢化の進展でありますとか、夫婦共働きの家庭の増加、こう

ありがとうございました。 　やはり昭和四十年代とか五十年代のマンションにおいて、高齢化しているというのは事実だと思います。やはり七十を超えている方は多い。そして、若い方々は、やはり今、共働きという状況があると、なり手不足というのは、都市部だけじゃなくて地方部でもそういった状況が生じている。それゆえに、管理業者が管理するという方式、これは私はありだと思うんですけれども、しかし、様々な修繕、更新の中で、やはり今言ったような状況が生じる部分があると思います。 　今、相見積りとか、積算根拠が示せない場合についてはその理由を記すといったことを省令でというふうに言いましたけれども、私はやはり、それは最低限やるべきじゃないかなというふうにも思っていますので、できない理由を示せばいいというものではないのかなというふうにも思っています。 　また、加えて、こういったところの違反があったら業務停止命令とい

ありがとうございました。 　今回、所在不明者をしかるべき手続によって母数から外すというのは、私は必要だと思っているんです。しかし、これが、やはり結果的に使いづらい状況で、結局活用されないというのでは、今回の法改正の趣旨が生かされませんので、その点、またよろしくお願いしたいと思います。 　もう一点、法務省に伺います。財産管理制度による管理人の選任についてお伺いをいたします。 　今回の改正案では、マンション等に特化した形で、管理不全の専有部分とか共用部分を、区分所有者に代わって裁判所が選任する管理人に管理をさせる、まさしく財産管理制度、この内容が創設をされたところでございます。 　中でも、管理不全の専有部分の管理については、その所有権などの問題などから、これは弁護士というところから選任される、これは適当だと思うわけですけれども、しかし、共用部分の管理については、これは例えば、日頃から、

ありがとうございました。 　今の答弁を聞くと、マンション管理士等の選任もあり得るというふうに理解をいたしました。やはり法務省さんの答弁はなかなか全般的に堅いなと思いながら伺わせていただいて、しかし、内容を聞くと、これを是としているじゃないかというのも理解しながら、今回の法改正については、次回も質問の機会があるかというふうにも聞いておりますので、また観点を変えて、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　以上で公明党の質問を終わります。大変にありがとうございました。

たがや委員にお答えを申し上げます。 　マンションには、委員御指摘の外国人など投資目的での購入者の方も含めて、様々なニーズを持つ方が居住をしております。こうした方々の合意形成を図りながら、管理規約の見直しを含め、適切な管理を行っていくことが必要だというふうに考えております。 　令和五年度マンション総合調査によりますと、管理規約を定めている管理組合のうち、九割以上の管理組合が管理規定の見直しを行ったことがあるとされておりまして、必要な管理規約の改定については広く行われている状況が見られるところもございます。投資目的の所有者がいることによって管理規約の改定が困難になっているとは必ずしも言えないのではないかと考えております。 　また、本改正法案では、管理の一層の円滑化を図るために、管理規約の見直しを始めとした日常の管理行為については、全区分所有者の多数決によるのではなく、集会出席者の多数決に