公明党

よろしくお願いいたします。 　次に、コスト指標の細分化された内訳の指標データが信頼できるものなのか否かの判断基準は農水省が認定、監督するとのことですが、細分化した内容の査定は可能なのでしょうか。 　生産から販売まで、各段階の関係者の納得や、何より消費者からの信頼を得るためには、透明性を持ったコスト指標となる必要があり、これが消費者理解のベースとなります。コスト指標の見える化の具体的方法をお伺いします。

ありがとうございます。 　大臣の本当に心のこもったお話で、生産者の皆様方も非常に心強かったんじゃないかというふうに思います。 　大臣、一点だけ、コスト指標団体の中に、やはり最終、消費者の理解が大事だということで、やはりこの中に消費者団体の代表なんかも入っていることが、コストについて理解して、広がるんじゃないかというふうな、そういった要望もございましたので、そういった要望でございますので、よろしくお願いいたします。 　済みません。実は、山間部の中で今頑張って農業をつないでいっている皆様方が鳥獣対策に苦労をされています。また、もう一点は、若い皆様方の中で、しっかりと、地球の環境問題も含めて、有機農法に取り組んでいきたいという若者の農業者もいまして、実は、そういったことについて今日はあと二問質問をしたかったんですけれども、ちょっと私の時間配分がまずくて、ここで終わってしまいました。また次の

米粉の需要拡大、非常に重要だと思っております。 　私も東日本大震災の地元でございますので、避難所等で大変困っておられた方々、たくさんおられました。 　農水省といたしましては、米粉の需要拡大を進めていくということは、食料安保の観点からも非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 　米粉は、今御指摘がありました、小麦アレルギーを持つ方にとりましてはグルテンフリーの食材として非常に重要でございます。 　そこで、農水省といたしましては、ノングルテン米粉の認証制度の普及に向けた取組をしておりますほか、農林水産省が作っております、災害時に備えた食品ストックガイドというガイドブックがございますが、ここにおいても、アレルギー対応の家庭備蓄の例として、米粉や米粉製品について紹介をさせていただいております。 　米粉につきましては、アレルギー対応食品としてのみならず、米粉の特徴を生かした商品の

公明党の山口良治でございます。 　本日は、この予算委員会分科会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、昨年十月の衆議院選挙で比例区北関東ブロック、地元栃木県から国政に送っていただきまして、初当選の人間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　現在、日本の農業を取り巻く環境、状況は大変に厳しく、人口の減少、また少子高齢化に伴って、基幹的農業従事者数は、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二四年には百十一万四千人まで減少し、六十五歳以上が全体の約八割、平均年齢は昨年時点で六十八・七歳と大きく高齢化が進行をしております。このような構造的な問題に加えて、生産資材の価格の高騰など、厳しい経営環境に直面をしている状況でございます。 　その中で、昨年、食料・農業・農村基本法が約二十五年ぶりに改正をされ、来月の策定を目指し、現在、次期基本計画の詰めの作業が行われて

熱い、また力強い御答弁、大変にありがとうございます。 　農家の皆様が安心をしてしっかり農業に取り組んでいっていただける、そのためには、私も政治家の、議員の一人として現場に飛び込んで、皆様の声をしっかり聞いて、それをしっかり大臣に、また農水省の皆様にお届けをしていく、そうした寄り添った政策実現、これが何よりも大切だというふうに思います。私もその責任を担っていく一人として、しっかり汗をかいていくことを決意させていただきます。ありがとうございます。 　大臣、この後は政府参考人の皆様に御質問させていただきますので、大丈夫でございますから、ありがとうございます。（江藤国務大臣「ここにいます、ここに」と呼ぶ）ありがとうございます。済みません。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　地域における農業の新たな就農、担い手の受入れを進めていくために、重要となってくるのが、今、農地の利用の目標と

この地域計画には、様々な補助金の条件、要件として、この地域計画がしっかりと整備されているか、策定されているかということがひもづけをされているというふうに承知しております。何とかしてこの地域計画を仕上げなければ、様々な、いわゆるそういう状況の変化というか、補助金が申請もできない、そうした中で、この計画自体がある意味、粗雑なものになってしまったり、急ごしらえのものとなってしまってはならないというふうに考えます。 　ですので、ある意味、農家の皆様にとっては将来を決める大事な話合いの場でございますので、今、様々関係者の皆様には御尽力いただいておるかと思いますが、国からのもう一重の支援、バックアップをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　この地域計画と関わりますが、地域計画の作成を通して具体的に見えてくるものが、集約がなかなか進まない農地、また、集約

ありがとうございます。 　地域計画を通して見えてきた担い手のいない農地へのしっかりとした対策、ありがとうございます。力強く進めていただきたいと思います。 　もう一方で、集約がしっかりと進んでいくと同時に、やはり日本の農地面積の約四割を占める中山間地域への支援というものも大事になってまいります。 　そこで、中山間地域等の直接支払い制度についての質問をさせていただきたいと思います。 　しっかりと大規模化を進め、生産性を上げていくと同時に、中山間地域、その中で、これまで小規模の農家の皆さん方が大変な思いで農業を営まれ、地域社会を支えてこられたことは忘れてはならないというふうに思います。 　地元栃木の農家さんから伺ったお話ですけれども、中山間地域等直接支払制度によるいわゆる買物支援などの、そうした生活支援に対する集落機能強化加算、こういったものを活用して、スーパーを買物だけでなく地域交流

ありがとうございます。 　様々、地域の状況によってこの協定がなかなか機能しない、強化されないという課題があるということをお伺いいたしました。農家の皆様とともに地域社会の生活をしっかりと支えていく、これも非常に大事な農村振興の柱だというふうに思いますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。 　次に、一方で、若手新規就農者の育成も重要でございます。 　私も、先週の金曜日、地元栃木の山口農園さん、私と同じ山口なんですけれども、親戚関係ではないんですけれども、そちらに行って様々お話を伺わせていただく中で、国として、新規就農総合対策として、四十代以下の農業従事者の拡大を目指して、今様々な施策を講じられていますが、次期基本計画では具体的な将来の農業者数の目標の設定が示されていない。 　そうした中で、生産性を向上させていく、ただ人を増やせばいいではない、それは当然大事なことでありますが、やは

ありがとうございます。 　若手就農者の国を挙げての育成に向けた目標感、しっかり共有していきたいというふうに思います。 　ちょっと時間もなくなってまいりました。 　続きまして、親元就農への支援継続や拡充について質問させていただきます。 　令和六年度補正予算で、新規就農者確保緊急円滑化対策として、親元就農を含む新規就農者の経営継承、発展に向けた支援、これが講じられました。これまでは、品目が違うものでなければならない、こういった要件だったものが、同じ品目であっても親元就農への支援をしていくという大きな見直しがされたこと、大前進ではないかというふうに思います。 　そうした中で、なぜ親元就農が大事かといいますと、元々その地域社会の中で農家を営んでこられた、しっかりとしたネットワーク、また地域社会に溶け込んでいる、中核となっているような農家さんの後継ぎが帰ってくるということで、その方が今後の

ありがとうございます。 　私も昨年、候補者ではありましたが、現場を歩く中で、親元就農したい、させたいんだけれども、やはりいろいろな要件でできないということで足踏みしているというか前に進まないという農家さんがたくさんいらっしゃいましたので、今回のこの大きな、裾野を広げるチャンスでございますので、しっかりと国の方で自治体やまた現場に周知していただいて、しっかり手を挙げられる農家さんがたくさんできるように御支援いただければというふうに思います。 　先ほど、あと、四十代ということで、しっかり若手のというお話がありましたが、やはり今、地方移住が広がる中で、五十歳以上の中高年の方々も、自分のキャリアを見直して、地方に戻って農業をやりたいという方も増えてきております。地方自治体によっては、五十歳から五十四歳を対象にして支援制度を追加して、拡充して、四十代だけでなくて五十代半ばまで支援していこうという