公明党

確認をさせていただいたところでございます。 　済みません、時間が短くなってきましたので、最後に一問だけ質問をさせていただきたいと思います。 　これは、法案、修正案からは少し外れますけれども、今回の委員会で度々議論されております銀行貸し金庫事件につきましてお伺いをしたいと思います。これはしっかりと対応していくべき課題だと思っております。 　昨年十一月、銀行貸し金庫での窃盗事件という前代未聞の事案が発生をいたしました。信頼を最も重視すべき銀行員がお客様の財産を盗むという、極めて遺憾な事件であります。さらに、今月、別の銀行においても同様の窃盗事件が報じられました。 　私も銀行に勤務しておりましたので、金融機関にとって信用以上に大切なものはないと考えております。金融機関でコンプライアンス、法令遵守が重視されるようになったのは、一九九〇年代後半から二〇〇〇年代にかけてだと思います。どの企業に

この貸し金庫そのものの在り方の議論もあると思います。そしてまた、物理的なセキュリティー、個別セキュリティー対策、これもしっかりとしていかなければいけない。そして、内部管理体制の強化、これも大事であります。金融機関におきましては、多分、毎月の店内検査をやっているということ、また、年に一回は内部検査をしているかと思いますけれども、これが今、形式的になっているのではないかという点、そしてまた、他行と事例が共有をされていないために同様の不正が繰り返される可能性がありまして、こういった不正行為の事例や対策を横連携、金融機関で共有していくことも、全体の対策強化を図るために重要ではないかというふうに思います。これからの実効性のある取組をお願い申し上げまして、終わりにします。 　ありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に第六分科会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。昨年は農林水産委員だったんですけれども、今年は違っておりますので、このような機会を与えていただきまして、大変にうれしく思います。 　早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、今国会、農水委員会での目玉法案である食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場の一部を改正する法律案、非常に法律名は長いんですけれども、要は、持続可能な農業に向けた適正な価格形成についての法案であり、農業生産者の皆さんが本当に待ち望んでいる、注目度の高い重要な法案であります。 　これについて、まず何点かお伺いしたいと思います。 　私は四国比例ブロックの選出でありますが、衆議院議員になって今二期目。この四年間、高知、徳島、香川、愛媛、こ

ありがとうございました。 　取引や協議、中身と、かなり突っ込んだ内容で項目としては調査していただくんだなということがよく分かりました。ただ、非常に商業的な取引ですので、中には企業の秘密事項といいますか、取引の状況もありますし、それぞれの、各社の秘密事項等もあって、なかなか難しい面等もあると思うんですけれども、是非しっかりとこの状況調査をしていただきたい。 　先ほども言いましたけれども、やはり、農業生産者を今しっかりと確保していく、守っていくことが日本の非常に重要なポイントでもありますし、この法案のポイントでもあると思いますので、まず、この実態把握のところを、今まで以上に踏み込んで、より正確な実態を把握していただけたらというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　こういった問題に対する取組で、世界に目を向けますと、フランスが二〇一八年に農業者の所得向上を図るためエ

ありがとうございました。 　先ほどの議論とも関係する非常に重要なところでありまして、営業秘密のところまで踏み込んでいただけると実態がよく分かるということで、けれども、同じ業界の人たちにとったら他社の営業秘密が知りたかったりということで、そこは本当は知られたくない内容であったりするかもしれませんので、そういったところへ配慮した秘密義務ということがよく分かりました。 　しっかりとそういった秘密保持義務を守っていただきながら、何度も申しますけれども、より実態がきちっと解明されて、よりよいコスト指標が作られていくということが非常に重要なポイントになってくると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、食料の持続的な供給ができる食料システムの確立を図るためには、合理的な費用を考慮した価格形成が重要であり、生産現場の現状が確実に反映されなければなりません。これを非常に農業従事者の皆さ

ありがとうございました。 　地域ごとに、資材費や労務費や燃料費、諸経費など、かなり現状が違うと思うんですけれども、今回の法案を見ると、これは全国で一律でコスト指標を作っていくということになっていると思うんですけれども、そこに対する、農業従事者の皆様方からは、かなり地域ごとの差があるのに、本当にそれぞれのコストがそれで確実に反映されていくのか非常に不安であるというふうな声があります。もう少し産地や地域ごとに細かく指標を分けるべきじゃないかというふうな意見があるのも現場の声でございます。 　ただ、反面、細かく、例えば都道府県ごとに、産地ごとにコスト指標を作ったとしても、それを反映した価格ができたとしても、売られる場所、最後、売っていく場所は一つであったりしますので、そういった場合にどうなのかというふうな問題もありますので、これも非常に両面難しい問題をはらんでいると思うんですけれども、やはり

ありがとうございました。 　価格には、生産者から流通業者に渡るときと、流通業者から最後、販売価格と、大きく二段階あると思うんです。要は、全てを含めたコスト指標を作っていくというふうなことであるというふうに分かりました。 　しっかり、コスト指標からこういった価格にしてくださいというのではなくて、この商品にはこれだけのコストがかかっていますよということでそれに合わせた価格を求めていくというふうなシステムであるというふうにお伺いしました。本来ならば、それをいわゆる中値なんかにして、前後一〇％、二〇％ぐらいの中で動けるようになれば、変動幅も含めて最も適切な価格になっていくとは思うんですけれども、しっかりとした運用がなされていくことを期待いたします。 　次に、売手と買手が対等の立場ならば特に問題はないのですが、往々にして買手優位の取引が多いと聞きます。本法律案の重要な要素として現在の商習慣の見

実効性の担保について御質問いただきました。 　今、この法案は検討中でありますということを前提に申し上げますけれども、実効性を担保するために、事業者の努力義務を課すということを検討しております。例えば、持続的な供給に資する費用等を示して、取引条件に関する協議の申出があった場合には事業者は誠実に協議に応じること、また、例えば商習慣の見直しなど、持続的な供給に関する取組の提案があった場合に必要な検討及び協力を行うといったことを内容に盛り込むことを検討しております。 　こうした努力義務の行動規範といたしまして、主体的な判断基準を農林水産省の省令で今後定めていくということも想定をしておりまして、努力義務、判断基準に照らして、必要な指導助言等を実施し、実効性を担保してまいります。

ありがとうございました。 　次に、買手側には限りなく法的義務に近い努力義務とならなければ、なかなか商慣習の見直し、生産者の持続可能性につながっていかないと思いますが、公正取引委員会とも連携した適切な農水省の管理、指導、監視が必要と考えますが、具体的な対応についてお伺いします。

取引の状況や協議の状況といった取引実態につきまして農水省が調査を行いますが、努力義務の実施状況等に応じ、指導、勧告等の措置を講じる方向で検討してまいります。 　取組が不十分な場合のケースといたしましては、例えば、売手から価格交渉を申し入れたにもかかわらず協議に一切応じないとか、あるいは国による補助金等の支援措置を理由とした値引き要請を行うといった場合を想定をしておりまして、今委員御指摘をいただきましたとおり、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当する事実を把握した場合につきましては、公正取引委員会に対して通知を行うこととしておりまして、しっかりと連携をして対応してまいります。