公明党

財務省に伺いたいと思います。 　皆様、資料の二番を御覧いただきたいと思います。 　ワシントンに在勤する各国外交官との給与、手当比較を見れば、我が国は、ＯＥＣＤ加盟国三十七か国中、この調査に御協力をいただいた国が三十か国、日本を一〇〇とした場合、その位置付けは二十四番目になります。これでは、我が国の経済、世界の安定、安全保障について最重要の同盟国である、今回もしていただいていますけど、対米交渉を支えられる外交官諸官に対する処遇としては余りにも目を覆うべきデータではないでしょうか。今後、具体的に、では、どこの水準を目指すのでしょうか。世界が固唾をのんでいるようなこの交渉をやっていただいている、その支えている皆さんがこの位置付けで本当にいいのかというのは、必ず我々は責任持ってちょっとここは見ていかなきゃいけないと思います。 　安保戦略三文書で規定している外交力を第一としていること、また情報

これ、このデータを見て外交官になりたいと、ワシントンの駐在の中で世界を動かしたいと若手が思えるかという視点がとても重要だと私は思います。 　外務大臣、当然外務大臣として御自身の部下にある外交官の処遇が良くなるということは高らかに言っていただけると思いますけれども、これ、我々もしっかりと応援したいと思います。国家の問題ですから、与党とか野党とか言っている場合じゃないんです。そういう中にあって、この外交官がさらされている現状を即座に打破をするために全力を尽くしてまいりたいと思います。また、大臣にも全力を尽くしてもらわなければならないと思います。いかがでしょうか。

報道で、トランプ大統領との、この赤澤担当大臣との、交渉して、そして今後どうなるかというのは、日本国内の中小・小規模事業者の皆さん、また関税の影響を受けて株価に影響すれば、現役世代の皆さんがＮＩＳＡだったりｉＤｅＣｏだったりというところで直接影響を受けていきます。 　そういう中にあって、その陰で一生懸命、誰にも報道されなく頑張ってくださっているのは実は公務員の皆さんです。最前線でいるのは外務省の皆さんです。大臣が行って、現地でサポートをするということも、やはり外務省の皆さんがロジを組んでいただいています。 　ですので、我々こそが、その光が当たらないような位置付けにいる外交官の皆さんにエールを送るのには、その背景と後ろをしっかり守ってあげることしかないというふうに思います。ですので、これからもしっかりと応援していきたいと思いますし、次長も来ていただいておりますから、是非この議論は国民の声だ

是非調整をしていただきたいと強くお願いしたいと思います。 　次に、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳの国際的な議論において、これまで公明党としても重ねて会議を開いて、日本はルールメークの中核として役割を果たすべきだと訴えてまいりました。 　三月のジュネーブで開かれたＬＡＷＳの会議での議論と、世界のスタンスを含めた現状について岩屋大臣に伺います。

ＬＡＷＳについて世界的に危機感が高まっていると感じております。いろんなところで、一歩間違えればテスティンググラウンドになりかねない状況も世界中では生じております。ＬＡＷＳへの国際社会の合意形成に基づく規制について前進が必要であります。ＣＣＷを中心とした議論が重要であり、世界の主要国が離脱しない状況の維持、構築は必須であると私は考えます。 　法的拘束力がある文書をまとめる方向なのか、政治文書か、それとも行動規範、成果文書の取りまとめになるのか、日本のスタンスと世界の状況について伺います。

以上で終わります。どうもありがとうございました。

公明党の大森江里子でございます。 　本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。これまでの委員の皆様と重なってしまう質問もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　令和六年のデジタル社会の実現に向けた重点計画において、二〇二四年夏までに各制度所管省庁に対してマイナンバー制度の利用可能性の悉皆的な調査を行い、この結果を踏まえてマイナンバーの利用が可能な事務を拡大するとありますが、この調査はどのように行われたのか、お伺いいたします。

ありがとうございました。 　この悉皆調査の結果を踏まえまして、マイナンバーの利用が可能な事務の対象となる国家資格が追加となりましたが、どのような基準で選定を行ったのか、また今後も対象となる国家資格等を広げる予定があるのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　現在、国家資格等情報連携・活用システムがデジタル庁において開発、構築され、令和六年から資格管理者等が共同で利用できることにより、介護福祉士など七つの資格の一部の手続において国家資格の手続等のオンライン・デジタル化が順次開始されています。 　手続の際にマイナンバーの利用が可能な国家資格が拡大されていますので、資格管理者においては、マイナンバーの収集から廃棄までの適正な安全管理措置を講ずる必要があると思います。ガイドラインの策定などは御検討されているか、お伺いいたします。また、マイナンバー制度を活用して情報連携などがありますので、それに対応するシステム改修などの費用への負担軽減策があるのか、お伺いいたします。

ありがとうございました。 　私は、前職は税理士をしておりまして、多くの方のマイナンバーを収集、管理して申告の代理をさせていただいておりました。マイナンバー制度が導入された当時は、安全管理措置など、税理士会のガイドブックを頼りに対応して、システムの導入にもかなり費用負担もあり苦労した覚えがございます。様々な状況を考慮して今後も御対応いただければと思っております。 　続きまして、マイナ保険証についてお伺いいたします。 　新聞によりますと、マイナ保険証について、認証時のトラブルが多く医療機関での窓口負担が増えているとあり、トラブル時には患者が持ち合わせていた従来の健康保険証で資格を確認するケースが七割ほどあるともありました。 　医療機関の窓口でマイナ保険証がカードリーダーで認証できないときなど、様々なエラーが発生した場合の対応方法についてお伺いいたします。