公明党

船員法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

お答え申し上げます。 　今般の米国における相互関税措置の発動につきまして、厚生労働省におきましては、厚生労働分野への影響の分析を始め、総合的な対応を図っていくため、今月九日に、事務次官を本部長といたしまして、米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部を設置し、必要な対応について検討を進めているところでございます。関税措置による雇用や賃金への影響の分析に当たり、今後の関税措置の動向や様々な経済指標を十分に注視していく必要があると考えております。 　また、米国の関税措置を踏まえた自動車産業を始めとする国内の各産業における対応やそれに伴う雇用への影響について、現在、都道府県労働局に対しまして情報収集を指示しているところでございます。今後、雇用への影響が見られた場合には、事業主、労働者からの相談対応や雇用維持への支援等の考えられる取組を適切に実施をしてまいります。 　また、あわせまして、賃

公明党の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、ＨＩＶ感染予防のための暴露前予防、暴露前投与についての御質問をさせていただきます。 　ＨＩＶの予防のためには、暴露前予防が、ＰｒＥＰと訳させていただきますけれども、これが有効であることが分かっておりまして、諸外国においても、適切に服用を継続すればＨＩＶの感染予防効果があるということが報告されております。既にこのＰｒＥＰを導入して効果を上げている国もあるというふうに承知しています。 　日本におきましても、昨年、ＨＩＶ暴露前投与として初めてツルバダというお薬が承認を受けまして、ＨＩＶの感染予防においては重要な一歩であると考えています。この新しい治療法が普及することで、感染リスクの高い方々に対する予防策が強化されることを期待しています。 　しかし、一方で、このツルバダの金額は非常に高額で、月

私も知らなかったんですけれども、新規感染者が少しではあるけれども増えているというのは、やはり非常に注視をしていかなくてはならないなというふうに問題意識を持って見ております。 　ＰｒＥＰはＨＩＶの感染予防策としては有効な手段であって、普及に努めるべきというふうに考えますが、そちらに対する見解をお伺いします。

そのほかの性感染症に関しましては、意識を高めることで減ったというような、そういう報告もございますので、是非しっかり検討していただいて、ＰｒＥＰの効果というのも検討していただきたいと思います。 　加えて、ＰｒＥＰを適切に正しく適用するということも非常に大事でして、そのためには、例えば導入前にＨＩＶの検査をする、そういったことも必要になってまいります。そのためには、そういったことをやれる医療機関というのがしっかりあるということも大事になってまいりますけれども、現在、全国でどの程度の医療機関がこういったＰｒＥＰの提供をできるような状況にあるか、そういう体制が整っているか、そういった施設数や地域分布についてのデータがございましたら教えてください。

是非よろしくお願いいたします。 　また、感染予防のためには、ＰｒＥＰに対する啓発活動やあるいは教育プログラム、そういったことも重要になってくると思います。患者さん側に対する情報提供というところですね。そこに関してはどのように展開していく予定か、お尋ねいたします。

決してなくなったわけではない疾患である、かなり治療は有効になってまいりましたけれども、そういったことも是非皆さんには知っていただいて、適切な予防というのを取っていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。高齢者が地域の担い手として活動できる取組についてお伺いします。 　先日、神奈川県の大和市にある、わ～くすケア千本桜さんというデイサービスの施設さんを見学させていただきました。その中では、有償ボランティアをデイサービスの中に取り入れておりまして、利用者の皆さんが非常にやりがいを感じて生き生きと有償ボランティアに取り組まれている姿が非常に印象的でした。特に、仕事に頑張ってこられた男性にとっては非常に好評というような声をお伺いしております。年齢を重ねてもお金を稼ぐことができる、何か社会に役に立つことができるという思いは高齢者の方々にとっては非常に大切なのだ、そういった認識を新

市町村でこういった取組をされている市町村はどれぐらいあるかというのは、お分かりになりますでしょうか。

引き続き、こういった取組ができるような市町村を横に展開していただければと思います。 　また、有償ボランティアのような形で、高齢者が社会にできる機会を増やすための支援について、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 　また、実際に先日私がお伺いしたような、デイサービスなどで有償ボランティアを行っている事業数などはお分かりになりますでしょうか。

私がお伺いした事業所さんでも、全く同じようなことで苦労しているという、今お答えいただいた内容で苦労しているというような御意見もお伺いしましたので、是非、そこが解消できるような取組というのを今後取り組んでいただきたいというふうに思います。 　また、高齢者の方だけではなくて、認知症の方々が地域で役割を果たすことができるような支援体制を整えるために、認知症施策推進基本計画の策定もありますけれども、今後どのような方針で取り組んでいくのか、お尋ねいたします。