公明党

ありがとうございました。 　今も、ティア１、ティア２、ティア３で、サプライチェーン全体で取り組んでいくというようなことで、やはり小さなところがまとまってそういった大きな企業に向かっていく、また、設備だとかそういったものを充実させていくというのは非常に底上げになるというふうに思っておりますので、そういったところの生産性の向上だとか稼ぐ力だとか、そういったところに本当にいい意味に作用すると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　下請企業振興法の改正では、地方公共団体は、受託中小企業振興に必要な取組の推進に努める、国、地方公共団体等が密接な連携の確保に努める旨を規定することになっております。 　現在、全国に設置されている下請かけこみ寺は、中小企業の生の声が集まる貴重な情報源です。この下請かけこみ寺に寄せられる中小企業からの声の一層の活用のため、連携強化

ありがとうございました。 　次のパートナーシップの問題なんですけれども、時間が短くなってきましたので、ちょっとはしょって質問させていただきます。 　政府は、二月二十一日に首相官邸で企業間の取引適正化に向けた会議を開き、発注者側企業が下請法に違反し勧告を受けた場合などはパートナーシップ構築宣言のサイトへの掲載を取りやめる方針を示しました。 　宣言が取りやめられると、一部の税制優遇が使えなくなり、企業にとっては大きな痛手となります。パートナーシップ構築宣言は、単なる形式的なものではなく、企業の信頼性を担保する重要な指標でありますので、政府の厳格な対応と透明性の確保により公正な取引環境が実現することを強く期待しております。 　そこでお伺いをいたしますが、下請法違反の勧告を受けパートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめられた企業は、最新のデータで何社あるのでしょうか。また、下請法違反などで宣

時間が来ましたのでこれで終わりますが、とにかく中小企業の皆さんが本当にもうかる体制、そして賃上げができる下請法改正になることを切に望んでおりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の西園勝秀です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　これまで多くの議論が行われてきましたので、一部質問が重なるかもしれませんが、大変重要な内容ですので、確認の意味も込め、深掘りの質問をさせていただければと存じます。 　アメリカの自国第一主義に基づくこの度の関税引上げは、国際的な自由貿易の原則そのものを根底から揺るがしかねない危険な措置です。かつて、保護主義が台頭した結果、世界が経済的に分断され、ひいては第二次世界大戦という未曽有の惨禍を招いたという苦い歴史的教訓を私たちは忘れてはなりません。 　そうした反省の上に築かれたのが今の自由貿易体制であり、その象徴が百六十六か国・地域が加盟するＷＴＯの枠組みです。この国際ルールを維持し、より一層強化していくことがこれからの世界経済の安定と発展、そして世界の平和にも不可欠な要素であると確信いたします。 　さらに

大臣、ありがとうございます。 　まさに貿易戦争に勝者はないということで、自由貿易体制を維持することが本当に極めて重要だというふうに考えます。 　しかし、残念ながら、アメリカの今回の相互関税は、ＷＴＯの基本原則に明らかに反しております。そもそもＷＴＯ加盟国は、最恵国待遇の原則の下、全ての貿易相手に対して平等に関税を適用することを約束としています。にもかかわらず、特定の国ごとに関税率を変えるやり方は、国際ルールの根幹を揺るがす明白な違反行為です。さらに、ＷＴＯでは、各国が交渉を通じて関税の上限を定め、その範囲内で政策を運用することが取り決められています。今回の措置が仮にその上限を超える形となれば、これは二重の意味で協定違反ということになります。 　アメリカ側は、ガット第二十一条、安全保障例外を持ち出して正当化しようとしていますが、日本や欧州など、同盟国に対する関税引上げを安全保障上の脅威

大臣、御説明ありがとうございます。 　本当に難しいかじ取りだと思いますが、ＡＳＥＡＮを始めとする世界各国が日本の対応を注視しておりますので、アメリカがつくり出した自由貿易体制の価値を、いま一度アメリカに強く訴えていただければというふうに存じます。よろしくお願い申し上げます。 　一昨日行われた衆議院予算委員会にて、公明党の岡本三成政調会長は、日本とアメリカが経済面において、単なる貿易相手を超えた同盟国であるという点を改めて確認されました。その上で、アメリカが新たに設置を検討している政府系ファンド、いわば経済安全保障や戦略的投資を担う枠組みに、日本も共同出資という形で参画し、これを日米共同の政府系ファンドとして発展させてはどうかという具体的な提案をされました。この提案は、日米の経済的なきずなを更に強固にし、戦略的な連携を深める上で極めて意義ある提案だと私も思います。 　また、岡本政調会長

大臣、丁寧な御説明ありがとうございます。 　ＣＰＴＰＰに関しましては中国も関心を示しており、将来的には、アメリカや中国といった主要国も含めた経済連携協定が実現すれば、世界経済の安定と発展に大きく寄与するものと考えております。日本には、是非、国際社会をリードする形で、世界共通の貿易ルールの整備に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　これまで、ＷＴＯでは、全ての加盟国が参加する多国間交渉を基本として、世界共通の貿易ルールの整備が進められてきました。しかし、現実には、加盟国が百六十を超える中で、全会一致の合意形成が時間的、物理的に非常に難しくなったため、有志国が集まって行うプルリ交渉によって多国間交渉の成果へと結びつけていく流れができました。まさに、多国間主義の限界を補完する重要な取組であると評価しております。 　しかし、真に国際ルールとして機能させるためには、有志国だけで議論を終

御説明ありがとうございます。 　次に、ＡＳＥＡＮセンターについて伺います。 　日本ＡＳＥＡＮセンターは、一九八一年の設立以来四十年以上にわたり、日本とＡＳＥＡＮ諸国をつなぐ懸け橋として、貿易、投資、観光、人物交流の促進をミッションに様々な活動を行っております。一方、その活動の成果が国民の皆様には分かりづらい部分があるのではないかというふうに思います。 　二〇二四年度の我が国のセンターへの拠出金は約四億二千万円ですが、国民の税金を用いる以上、拠出額に見合った成果が上がっているかの検証が重要です。日本ＡＳＥＡＮセンターの活動が具体的に日本とＡＳＥＡＮの経済関係強化にどう結びついているのか、政府の御評価を伺います。

ありがとうございます。 　ルクセンブルクとの航空協定もちょっと質問を用意しておりましたが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。御準備、いろいろありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、国立青少年教育振興機構についての質問をさせていただきたいと思います。 　国立青少年教育振興機構が管理する教育施設は全国にどのくらいあるでしょうか。また、それらの施設が造られた設置年で、昭和に造られた施設はどのくらいあるんでしょうか。平成に造られた施設も教えていただければと思います。また、それらの施設の維持管理にはどのくらいの予算が計上をされているのかということを併せて問いたいと思います。