公明党
公明党の発言25449件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-18 | 法務委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官恒藤晃さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-18 | 法務委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-18 | 法務委員会 |
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法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-18 | 法務委員会 |
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時間になりましたので、おまとめください。
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-18 | 法務委員会 |
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時間になりましたので、おまとめください。
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| 横山信一 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-18 | 法務委員会 |
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公明党の横山信一でございます。
今日は、死刑制度について、前にもお尋ねしましたが、今回もちょっとやらせていただきます。
まず、刑訴法の改正案については、十六日に衆議院から送付をされて、いよいよ参議院でも審議をされるところでありますけれども、この中では、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件、袴田事件ということで、死刑が確定していたんだけれども再審無罪となったという、そういった人たちがいるということを前提にして、前提にしてというか、そういった間違えがあったということで再審制度の見直しが図られていくことになります。中でも、飯塚事件については既に死刑が執行されていて、今再審手続が進められているということであります。
こうしたことを踏まえると、再審によってこの死刑が覆るという可能性がある以上、再審請求がされている死刑確定事件については、これは死刑執行を見送ってはどうかというふうに思い
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| 横山信一 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-18 | 法務委員会 |
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制度上死刑執行を見送るということはできないのは分かっているんですけれども、とはいえ、今施行、死刑執行の命令を下せる立場にいる大臣として、やはりここは考えていただきたいところなんですね。今ちょうどこういうタイミングで、再審制度を見直していこうというそのタイミングであります。そのタイミングのときに、今、大臣、死刑執行命令を持っている大臣でいらっしゃるというところで考えていただきたいということなんです。
今国会で注目されている再審制度、これは無辜の人の救済のためにあります。これはどういうことかといえば、冤罪は必ず起こることを前提とした法制度です。それを検討しようと。法務省は冤罪という言葉を使いたがりませんけれども、現実、冤罪はあるわけです。無辜の人への死刑が執行されてしまっては取り返しが付きません。
先ほど述べた五つの事件のように冤罪により死刑が確定したという事実がある以上、死刑制度も廃
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| 横山信一 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-18 | 法務委員会 |
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いかに慎重に死刑という判決が下っていくかということが説明をされていたわけですが、それでも間違いがあるわけですよ。そこに無辜の人がいる。そういう時点で、再審請求をしている、その再審請求をしているのに死刑を執行してしまっては、これは無実の人を殺しているわけですから、こんなことはあってはいけないはずですよね。
平口大臣、就任されてもう八か月になりますけれども、施行、死刑執行命令は出していません。他方、十月二十二日の、昨年の大臣就任記者会見では、死刑制度の存廃は我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重大な問題であり、凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないという発言をされ、今の答弁も似たようなことを言われておりましたけれども、死刑廃止は適当でないという、そういう発言をされておられますが、世論のことについては後ほどま
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| 横山信一 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-18 | 法務委員会 |
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まあ慎重に対処すべきことはいいんですけれども、大臣御自身のお考えはどうですか、残りの在任期間。
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| 横山信一 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-18 | 法務委員会 |
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やらないと言ってくれれば格好いいんですけれども。事実、法務大臣の一定の期間、死刑執行がされなかったという、そういう期間もありました。そういう意味では、特に今回は冤罪の人たちをどうするのか。特に再審請求が出ている、死刑が確定しても再審請求が出ているという人たちに対しては、やはりここは慎重に対応すべきだと思いますし、慎重にというよりも死刑執行してはいけないという、そういう対応をすべきだというふうに思います。
凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況という、そういう、今もありましたけれども、重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないと。この考えの趣旨にあるのは、死刑というのが犯罪抑止力として働いているからだということなんでしょうか。
死刑が終身刑などの自由刑よりも強い犯罪抑止になるという確固たる証拠は実証されていません。我が国では、死刑を存続させるためには、その根拠の一つに
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