公明党

○伊藤孝江君　実際、この法廷通訳の人数、先ほど、この人数というのは、全国でこの人数ですということをお話ししました。例えば、この通訳の人数でいくとカンボジア語は四名なんですけれども、令和五年のこの速報値でカンボジア語で裁判、刑事被告人として裁判を受けた人が八十六人いるということになります。 　これ、実際に法廷にこの四人の人が順番にというのも変ですけれども、法廷にいるだけではなくて、オンラインを使っての通訳というのもなされたりしているんでしょうか。

○伊藤孝江君　それらもろもろを考えたときに、本当にまたちょっとこの法廷通訳の質の担保というところはこれからも問題として注視をしていきたいと思いますし、もちろん、これ、刑事事件だけではなくて民事においても、例えば労働事件、労働審判というようなことでも外国人の方が当事者になること多くあると思います。この登録されている人数でしっかりと対応していくことができるのかというところについては、これからも見ていきたいというふうに思います。 　最後に、大臣、済みません、法廷通訳の確保や育成についてというところで、裁判所の取組、注視していくというお立場になるところもあるかと思いますけれども、注視するだけではなく、しっかりとリーダーシップを持って、言うべきことを法務省の方からも、外国人の人権を守るために取組を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。 　以上です。

○委員長（佐々木さやか君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時六分散会

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　本法案は、先ほど来出ているように、青森県大間において三十キロ以上の大型クロマグロのＴＡＣ未報告に端を発しました。水産庁は、大間事案を未然に防げなかった制度的な要因として、衆議院での答弁では三点を挙げています。一点目は、ＴＡＣ報告は漁獲量の総量としているが、実際の取引は個体ごとに行われていて、個体ごとの取引伝票とＴＡＣ報告との照合が容易ではなかったこと、二点目は、流通が多段階に及ぶ中で、情報伝達や取引伝票の保存が必ずしも行われていなかったこと、そして三点目は、不正により得られる利益に対して罰則による抑止が効かなかったことということであります。このような制度的な要因が、ＴＡＣ報告をあえて行わないことで多額の利益が得られるという誘因を助長してしまったのではないかというふうに考えられます。 　ＷＣＰＦＣの合意を受け、国際的に厳格に資源管理を行い、

○横山信一君　大臣もおっしゃっていただきましたが、国際的な信用をしっかりと取り戻すというか、しっかり確保していくということが大事だというふうに思います。 　大間事案を受けて、太平洋クロマグロのＴＡＣ報告の情報とその基となるクロマグロの個体ごとの情報が適切に管理され迅速に照合できるようにするための検討が行われてきました。漁業法の改正案では、漁獲量のほかに個体数を報告事項に加えること、船舶の名称、個体ごとの重量に関する記録を作成し保存することを義務付けします。また、流適法改正案では、特定第一種第二号水産動植物、これはクロマグロのことを想定しているわけですが、そのクロマグロとその加工品の採捕事業者と取扱事業者に対し、船舶の名称や個体重量の伝達、記録、保存等を義務付けします。この情報伝達の具体的な方法は省令で定めることとなっていますが、現場で使いやすいものを選択してもらうために、取引伝票やタグ、

○横山信一君　このＩＣＣＡＴの取組を聞くと、日本は遅れているなというふうに思ってしまうんですが、日本は非常に複雑な漁業構造を持っていて、他国にない数多くの漁業種類で漁獲をしているという背景がありますから、その中では、今回非常に頭を絞られて、工夫した体制で情報伝達を図っていくというふうになっているわけですが、本来、ＴＡＣ報告は電子化を統一的に進めるのが筋だというふうに思います。 　政府も、現場の漁獲情報の一元化や最新データに基づくタイムリーな資源評価に加え、情報の保存、伝達義務の履行についても現場負担の軽減に資する電子的情報伝達を推進する考えを示しています。 　トレーサビリティーのためにも漁獲情報等の電子化を早急に進めるべきと考えますけれども、今後の見通しを伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　漁業法に基づくＴＡＣ報告につきましては、国の情報システムにより既に電子的に報告が行われているところでございます。 　また、現行の水産流通適正化法に基づくアワビ等に係る情報伝達につきましては、電子化が進んでいない中小事業者がスマホ等で簡単に利用できる漁獲番号等伝達システムを国で構築、運用しているところでございます。 　このため、今般の同法改正により義務付けられる特定第一種二号水産動植物についての情報伝達につきましても、現在タグ等を活用した電子的な情報伝達等に係る実証事業を行うとともに、現行の水産流通適正化法に基づく義務の履行に用いられている伝達システムを活用できるよう、現在システム改修に向けた準備を進めているところでございます。 　これらの取組を通じまして、情報伝達のデジタル化を今後も推進してまいる考えでございます。

○横山信一君　段階的にやっていかなきゃいけないというのは分かるんですけれども、これは早急に進めなくてはいけないことなので、是非、強引にでも進めていただきたいというふうに思います。 　次に、令和二年に資源管理の推進のための新たなロードマップを作成し、策定し、令和十二年度に四百四十四万トンまで漁獲量を回復させるという目標を立てています。本年三月にはこの令和六年度以降の工程を示した新たなロードマップも公表されています。このロードマップにおいても、令和十二年度に四百四十四万トンまで漁獲量を回復させるという目標が維持されています。 　しかし、近年急速な温暖化による海洋環境の変化が主要因と考えられる資源量の減少が顕在化をしています。そのため、漁獲量を回復させるという数値目標は、ＴＡＣに協力して資源管理に取り組む漁業者の不信を招きかねない状況になっているというふうに思います。 　今後の資源管理にど

○横山信一君　スルメイカの話も出してもらいましたけれども、例えばオホーツクのケガニにしても、これはもう管理型漁業の優等生と言われてきたものでありますが、しっかり守りながら、あれはＴＡＣというよりもＩＱに近いものですけれども、どんなにしっかり厳格に守っていてもどんどん減っていくみたいな、そういうことが起きてくるわけであります。 　そういう意味では、漁業者は資源管理には非常に敏感な人たちですから、基本的に資源管理をやっていこうという考えはあるんですが、今大臣がおっしゃられたように、環境がどんどん変化していく中でどう対応していくのかということも柔軟に実行していっていただきたいというふうに思います。 　海面における漁業法関係法令違反の検挙件数は、二〇〇〇年以降、何と漁業者以外の者の方が多いと、しかも急増しているという状況にあります。水産庁は、密漁を抑止するために、資源管理ルールの啓発に加えて、