公明党

○横山信一君　大事なところですので、しっかり応援してまいりたいと思います。 　じゃ、困難事態法に移りますけれども、不測時における食料安全保障に関する検討会では、不測時に食料供給を確保するためには、消費者、輸入、物流、エネルギーなどの広範囲な分野にわたり、関係省庁が連携し、内閣総理大臣を長とする対策本部を立ち上げ、統一的な意思決定や指揮命令を行うべきと提言されました。 　不測時には、農林水産業以外の産業と需要が競合する燃料などの資材についての食料生産への優先供給や、あるいは資材や生産物を輸送するための物流の統制を行うなど、農林水産省所管以外の事業分野への対策が必要になる事態が想定をされます。 　二十条には、実施方針により、関税定率法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する法律、国民生活安定緊急措置法などの法令の規定に基づく措置などを講ずることとなっています。 　不測時において、農

○横山信一君　ということで、今後は他省庁連携による演習が非常に重要になるということであります。よろしくお願いしたいと思います。 　不測時の、今度、地方自治体との連携についてもお伺いします。 　不測時における食料安全保障に関する検討会では、生産者や農地の概況など様々な現場の情報を把握したり国の対策を関係者に周知したりする上で地方自治体の協力を得ることが肝要だというふうに、その仕組みを検討すべきであるというふうに提言をされております。 　これを受け、法案の十一条には、本部長、これは内閣総理大臣ですけれども、本部長は、実施方針に基づき、地方公共団体の長等の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができるということとされております。協力を求めるに当たっては、地方自治体にとって過度な負担にならないことと、適切な不測時対応を行うことのバランスが求められるというふう

○横山信一君　ありがとうございます。 　じゃ、営農型太陽光発電についても伺います。 　この委員会でも度々出てきているところでありますが、営農型太陽光発電に係る一時転用の許可基準は従来通知で定められてきましたけれども、今年四月から農地法施行規則に定められることとなりました。これにより、不適切な営農型太陽光発電を行う営農者が農地転用許可権者の指導に従わないといった事例の解消が期待をされているところであります。 　また、農地法改正案には、不適切な転用を防止するため、農地転用許可を受ける者が定期報告を行う仕組みも設けられました。これにより、下部農地で、太陽光のパネルの下の農地ですけれども、適切な営農が行われていない事例の早期是正あるいは違反転用の発生防止が期待をされます。 　営農型太陽光発電に係る一時転用は、下部農地での営農状況を十分勘案して総合的判断した結果、適切に継続されている限り再許

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　営農型太陽光発電に関する委員御指摘のような事態を回避していくこと、大変重要であると考えております。そのため、二つ具体的なちょっと仕組みを御紹介したいと思います。 　一つは、まず、設置に係る当初の一時転用の許可及び更新時の再許可の審査におきましては、事業終了後における設備の撤去に必要な資力及び信用を有しているかの確認を行っております。 　また、営農型太陽光発電事業につきましては、再エネ特措法に基づく買取り制度、いわゆるＦＩＴを活用しているものが多いところでございますが、このＦＩＴ認定に係る太陽光発電設備、十キロワット以上のものにつきましては、令和二年の再エネ特措法の改正によりまして、設備の撤去に係る経費を毎月の買取り費用の額から源泉徴収されまして、外部機関による積み立てる仕組みが設けられているところでございます。これにより積み立てられ

○横山信一君　次に、大臣に伺いますが、これも極めて原則的な話なんですけれども、農地所有適格法人は農業関係者の議決権が五〇％超等の要件を満たす必要があります。適格法人が増資を行おうとすると、結果として農業者の出資負担が大きくなるということが課題になっています。 　そのため、適格法人がスマート農業や労働環境の整備などを進めるには、経営基盤の強化が課題です。 　以前にも申し上げましたが、適格法人の中には取引先との事業連携を進めたいという声が存在し、出資に関心のある適格法人の七割が食品事業者との事業連携を希望しています。その理由としては、生産規模の拡大や経営の多角化に取り組む中で、取引先等からの出資により資本面での増強を図りたいと、そういう思いがあるということであります。 　他方、農業者の決定権を確保して農外企業による法人支配を防止することや、経営監視、転用規制の強化の不適正利用対策を講じて

○横山信一君　ありがとうございます。 　じゃ、最後、川合総括審議官に伺いますけれども、今回、このスマート農業の関係では、農研機構をスマート農業技術の開発、サービスの供給を行う事業者が利用できるようになるということになります。これは昨日行った農研機構の本社だけではなく全国で利用できるようになるわけでありますが、こうした農研機構による支援をやるということを決めるに当たっては、どのようなニーズがあってこうした内容になったのか、伺います。

○横山信一君　大いに期待しているところであります。しっかり応援してまいります。 　以上で終わります。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様には、お忙しい中、当委員会にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りました。大変にありがとうございました。 　その中で、私、一番、今日四人の皆様のお話を伺っている中で一番ショッキングだったのが、教職員の一割が小児性愛者だという、そういう疑いですかね、あるという、そういうデータを今日伺いまして、これは大変なことだなということを私は実感をしました。 　先日の火曜日の委員会では、教職課程でのしっかりそうした研修だとか意識付けということについても私は訴えさせていただきまして、文科省の取組についてもお伺いをしたところでございますけれども、とても、一割から、ひょっとしたら二割ということでした。とてもショッキングな数字ですけれども、このそうした傾向ですね、近年のその教職員のそうした小児性愛障害、これは今どういう傾向があるのか

○窪田哲也君　とても参考になると思います。 　今回、我々は、子供の性暴力、教育現場を含めてそれを封じていくための法案について議論させていただいていますけれども、やっぱり入口できちんとそれを封じていくことがとても大事だというふうに感じましたし、百年単位で変わっていないということですので、これは時代状況というよりも何か生物学的なものもあるだろうし、国民性というところもあるのかなというのをお話を聞きながら感じておりましたので、しっかり今後の議論にも生かしていかなければならないなというふうに感じました。 　それで、引き続き福井参考人にお伺いしたいんですけれども、こうした皆さんがですね、を治療をしていく、更生を目指していく、それはとても大事なことだと私も思っています。先生おっしゃるように、排除をしていくという理屈よりも更生を目指すということがとても大事なんだということですけれども、そのおっしゃる

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　まだたくさん福井先生に伺いたいことはあるんですけれども、またチャンスがあればと思います。 　それで、内田参考人にお伺いしたいと思います。 　有識者会議の座長として大変に御苦労をいただきまして、報告書の取りまとめにも御尽力をいただきました。心から敬意を表したいと思います。大変にお疲れさまでございました。 　先ほど来議論になっております二十年、十年という照会期間の問題なんですけれども、我が党、公明党としては、やはり子供の立場、子供にとってはこれは生涯消せない、消えることのない痛手を負うわけで、二度とそういう方をそういう職場に近づけないことがとても大事だと考えておりまして、当時、法案準備段階では十年、最長十年ということでしたけれども、我が党もこだわりまして二十年になりました。 　さらに、これからの議論では、その期間の、照会期間の延長ということもあ