公明党

島田政務官、御退室いただいて結構です。

次に、オンライン接見について伺います。 　私は北海道なものですから、冬期の北海道というのは天候により迅速な接見が難しい場面というのはたくさん出てまいります。先日も根室や稚内で活動する弁護士にお話を伺う機会があったんですが、稚内では接見のためにどこに行くかというと、言ってもなかなか分からないかもしれませんが、名寄というところに拘置所がありまして、稚内から名寄まで大体三時間から三時間半掛かります、車で。車以外行きようがありません。そうすると、片道三時間から三時間半ですから往復七時間という時間を要するわけでありますが、まさに一日掛かりと、接見をするために一日掛かりになるということを伺いました。弁護人、また被疑者が接見を行うことが交通事情というか天候によって妨げられるということが、こうした稚内、名寄ではあるということであります。そういう意味では、こうした被疑者や被告人の防御権ということに影響を及

外部交通を拡大をしていくという御答弁いただきましたけれども、もちろん日弁連から情報をもらいながらやっていくということはとても現実的で実態にかなっているとは思うんですが、やはり一番いいのはオンライン接見をやれるような体制を早く組んでもらうということであるというふうに思いますので、実績を積み重ねながらでも結構ですので、しっかりその体制に向かっていただきたいというふうに思います。 　続いて、共同親権の導入について伺います。 　共同親権制度を定めた改正民法が施行されます。近年、家事事件の審理が長期化するという傾向があります。司法統計で見ると、婚姻関係事件中審理期間のうち一年以上の件数は、二〇〇六年には千四百八十四件であったのに対し、二〇二四年には七千五百四件と約五倍に増加しました。子の監護事件の審理期間のうち一年以上の件数は、二〇〇六年には千八十八件であったのに対し、二〇二四年には六千六百二十

社会の変化というのがやっぱり背景にあると思うんですね。こういうその家事事件が長期化をしていくという、それに対して効率的な運営を図ろうとする努力はもちろん大事なんですけれども、そういう社会的な背景も踏まえながら対応していくにはやはり体制整備が重要だというふうに思うところなんですけれども。 　裁判官の令和六年度の定員、これは三千二十名、簡裁判事を除くということですけれども、三千二十名ですが、令和六年十二月時点の裁判官数は二千七百五十三名ということで、欠員が生じているという状況にあります。また、家庭裁判所調査官の令和七年度の定員は千六百三名で、これは裁判所職員定員法改正によって五名が増員をされたところであります。とはいっても、五名増えたというところなんですが、僅か五名ということです。 　今後、改正民法施行により家庭裁判所の業務負担が増大する、あるいはＤＶ、虐待のある事案への対応を含む多様な問

共同親権を導入するとやはりこの家事事件が増大をしていくということ、みんな誰もが心配しているわけですけれども、その体制整備をしっかり進めていくということと同時に、この家事事件を取り扱う裁判官などの裁判所職員の専門性をしっかりと高めていくということも大事だというふうに思います。 　この職員の知見習得あるいは専門性の向上に向けてどのように対応していくのか、最高裁に伺います。

こども家庭庁が発表している児童虐待相談対応件数によりますと、二〇〇六年には三万七千三百二十三件でしたけれども、二〇二三年には二十二万五千五百九件と十七年間で六倍に増えているという状況にあります。これに伴って親権喪失あるいは親権停止というのも増加をしているわけです。 　ＤＶや虐待などにより必要的単独親権とされるべきケースが適切に認定されなければなりませんが、これをどのように担保するのか、最高裁に伺います。

共同親権というと親の方が注目をされてしまうわけですけれども、やはり子供がどう考えるかということも今、最近はどんどん注目をされているわけですが、子供の権利利益の確保の観点から、子供自身の意見を適切に聴取し反映すること、これが今求められてきています。 　こども基本法には、全ての子供について、その年齢及び発達の過程に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されることというふうにあります。附帯決議においても、子供の手続代理人の積極的な活用も言及されています。 　しかし、現状では、費用、手当てが十分に活用されていないという日弁連からの指摘があります。また、公的関与のない協議離婚が増える中で、子供の権利利益の確保をどうやって図っていくのか、大臣に伺います。

子供の権利もしっかり確保できるように引き続きお願いしたいと思います。 　では次に、民事法律扶助について伺ってまいります。 　令和六年度版法テラス白書によりますと、令和六年度は令和五年度に比して法律相談援助が一万件以上、代理援助が二千件以上、それぞれ件数が減少しています。 　予算の関係から地方の法テラスでは受任件数を調整しているということも仄聞するわけですが、受任件数が減少した原因をどう考えるのか、法務省に伺います。

しっかりと予算確保に取り組んでいただきたいと思いますが、この民事法律扶助制度については利用者の経済的負担が課題となっているというふうに言われています。実際、その経済的に困難な人たちがこれを、民事法律扶助を利用する、利用者の半数以上が無収入又は低収入の世帯というふうに日弁連の調査によればされております。 　令和六年四月からは一人親の負担軽減が拡充されましたが、更に負担軽減を進めるべきと考えますけれども、これは法務大臣に伺います。

お時間になりましたので、質疑をおまとめください。